■マーケット
ＰＣデポ年初来安値更新
今月14日にインターネット上に、ＰＣデポと80代の男性の間でパソコンのサポートサービスの解約料をめぐってトラブルになったという投稿がされました。この投稿で、ＰＣデポへの批判が一気に高まりました。そして、きょうＰＣデポは40万人の会員の契約内容を改めて確認するとともに、スタッフの教育を見直すなどの対策を発表しました。また、75歳以上の解約には無償で応じるなどとしています。トラブルの発覚以降、ＰＣデポの株価は約５割下がっていますが、市場の信頼を取り戻すことができるのでしょうか。
「エコノマイク」とは？
米大統領選では民主党のクリントン陣営と共和党のトランプ陣営が政策を競い合っています。
《中継担当：ジェトロＮＹ／前中康志氏》
クリントン陣営の経済政策を語る上で「エコノマイク」が注目をされています。エコノマイクという名前の由来はクリントン陣営の経済スタッフ、マイケル・シュミット氏とマイケル・シャピル氏の２人です。２人はホワイトハウスで働いた経験がある若いスタッフで、経済の「エコノミクス」と２人の「マイケル」という名前をかけたのが「エコノマイク」です。クリントン陣営には経済問題のアドバイザーとしてノーベル賞を受賞したコロンビア大学のスティグリッツ教授やブラインダー元ＦＲＢ副議長など、多くの一流エコノミストがいます。２人のマイク「エコノマイク」はこうした有識者から寄せられる経済面での助言をふるいにかけています。彼らの成果もあり、クリントン陣営は金融緩和の強化や中流階級のための減税などの経済政策を打ち出してきました。エコノミストを対象をとしたアンケートでは半数以上がクリントン候補の経済運営手腕に期待を表明しています。
■特集 巨大化する中国介護市場に挑む日本企業
中国では高齢化が急速に進み、60歳以上の人口は２億2,000万人、日本の総人口の２倍に迫る。これまで親の介護は子どもがという意識が根強かったが、最近変わりはじめ、市場も拡大。しかし、中国の一般的な介護施設は冷房は扇風機だけ、薄いマットに狭い室内と古い設備。中国国内では介護の質が問題になり始めている。しかし、巨大化が予想される市場に日本企業もビジネスチャンスを見出し始めている。10年後には日本円で10兆円を超える市場規模とも言われ、上海で行われた介護関連の展示会トヨタ自動車やパナソニックなどの大手企業も出展し、介護関連の機器を展示。介護施設を運営する大手企業も続々と中国へ進出。最新設備をそろえたうえで、日本式の自立を促す介護が特徴。費用が中国の施設の３倍にも関わらず人気を集めている。また、介護ベットに公的助成が出るのを期待している企業も。日本企業の中国介護市場への進出の動きを取材した。
【中国介護市場に挑む！】
３０年に渡って一人っ子政策を続けた中国で高齢化が急速に進み、６０歳以上の人口は２億２０００万人、日本の総人口の２倍に迫っている。高齢化とともに中国の介護市場も拡大している。巨大な市場に挑む日本企業を取材した。上海市内の住宅街にある、市政府が運営する老人ホームでは、冷房は扇風機だけ、ベッドは薄いマット、建物の老朽化も進む。この施設の年間介護費用は約３０万円だ。中国では介護の質が問題になっている。
介護サービス企業「リエイ」が日系企業として初めて上海にオープンした老人ホーム「上海礼愛頤養院」の費用は平均年９０万円と公立の３倍だが、稼働率が９０％を超えている。玉置哲馬社長は「中間層を狙っている。日本のサービスを期待している人たちがいる」と話した。リエイが行うのは中国ではほとんど行われていない自立支援を目的とする介護だ。食事や排泄などできることを自分ですることで症状が重くなるのを防ぐなどと言われている。
日本最大手のニチイ学館は中国国内の訪問介護サービスを今年度中にスタートするなど、続々と日系企業の市場開拓が始まっている。中国では在宅介護が主流だったが意識が変わりつつある。
寝具大手フランスベッドは４年前、２０１２年に中国に電動介護ベッドの製造、販売拠点を設けたが、高価なため売れ行きは伸び悩んでいる。江蘇フランスベッドの田原啓佐社長は「政府も政策、補助金で養老産業の育成を図っている」と話す。現在はほとんどが日本への輸出用だが、今後は中国国内での需要拡大を期待する。青島や大連など一部地域では導入が始まっている中国の介護補助金制度。介護ベッドが対象になれば需要は大きく伸びると考えている。
６月に上海市で開かれた第１１回中国国際福祉機器展示会にはパナソニックやトヨタなど、日本の大手企業も最新機器を展示した。５月には日本の介護用品を専門に取り扱う通販サイト（銀色９８）も中国の政府機関によって開設され、出展企業は１８企業に増加した。去年の市場規模は８兆円、１０年後には２０兆円を超えると言われる（国家社会科学基金）。
■ニュース特集
「体験型」に進化するＳＡ
静岡県御殿場市「ＥＸＰＡＳＡ足柄」でサービスエリア初というグランピング施設がお披露目されました。トレーラーハウスやテント型の10の施設があります。家具は全て海外のブランド製でアメニティーもロクシタンが用意されています。実はいまこうした体験型のＳＡが広がりつつあるのです。「EXPASA富士川」の中にある施設には、プラネタリウムが入っています。大人600円、子供300円で、約30分間プラネタリウムを楽しむことができます。プラネタリウム以外にも、来年春には観覧車のオープンを目指し、現在工事が行われています。観覧車を目当てに「エクスパーサ富士川」に立ち寄るドライバーが増えることが期待されています。新東名高速道路の静岡ＳＡでは日本で唯一パラグライダーを楽しむことができます。パラグライダーのインストラクターの塩坂さんはこうした体験を通じて地域活性化につながるのではないかと期待をよせています。
【「体験型」に進化するＳＡ】
サービスエリアやパーキングエリア。２００５年までは道路公団が運営し、トイレや公衆電話など必要最低限のインフラとどこも同じ様なレストランで「金太郎あめ」と揶揄される事もあった。そんな中２００５年１０月に民営化されコンビニやカフェのほかキッズコーナーが設置されるなど、商業施設としての魅力が高まった。さらに２０１０年頃からはそれぞれの地域性を生かしたテーマパークの様な施設が次々と誕生した。単なる通過点から目的地へと変貌したサービスエリア。ここにきてまた新たな取り組みが始まっている。キーワードは「体験型」。
【日本初のキャンプ施設登場】
東京から約１００ｋｍ、静岡県御殿場市にある東名高速道路（上り）のサービスエリア・ＥＸＰＡＳＡ足柄に今日、サービスエリア内では初めてとなるグランピング施設（トレーラーハウス、テント）がお披露目された。備え付けの家具は全て英国やベルギーなどのブランド品を設置。さらにアメニティはフランスの化粧品メーカー・ロクシタンを用意した。また夕食には地元の野菜や肉を使ったコース料理を楽しむ事ができる。さらに施設内にある風呂の利用も可能。今、サービスエリアは大きく変わろうとしている。若者の車離れが進み今後交通量が減るのではとの危機感があるため、サービスエリアに付加価値を作り若者や家族をターゲットにしていきたいという。中日本エクシスの若林俊二さんは「今までのモノ消費からコト消費へ。体験して楽しんでもらえるような目的地になっていったらいい」と話した。
【プラネタリウムに観覧車！】
東名高速道路（上り）のサービスエリア「ＥＸＰＡＳＡ富士川」にはプラネタリウムがある。プラネタリウムをオープンしてから集客が約２倍に増えたという。さらに来年春には観覧車もオープンする予定。晴れていれば富士山も見る事ができ、観覧車を目当てに立ち寄るドライバーが増える事が期待されている。
【相内キャスター“空中散歩”を体験】
新東名高速道路（下り）ＮＥＯＰＡＳＡ静岡は、日本で唯一パラグライダーを楽しむ事ができるサービスエリア。２～３ｍ程空中に浮き上がる体験をする事ができる。さらにパラグライダーに興味を持った客は標高５６１ｍの山から体験する事ができる。風の状況にもよるが長い時では１時間程飛ぶ事ができるという。冒険倶楽部パラグライダースクール・塩坂邦雄はパラグライダー体験を通じ地域の活性化に繋がるのではないかと期待を寄せている。
携帯大手の「圏外」ビジネス
１人１台は持ち歩く時代となったスマートフォン。ただ、買い換え年数の長期化などで、販売台数が頭打ちになっています。そうした中、大手通信キャリアは、主力の通信分野以外での収益源を広げようと、いわば『圏外』ビジネスに打って出ました。ＮＴＴドコモは９月から、首都圏などのドコモショップで保険の販売を始めます。日本生命など９社と提携し、生命保険や損害保険など30商品程度を取り扱います。一方、他社に先駆けて保兼や住宅ローンなどに参入しているKDDIは、北海道にあるau札幌で食品や雑貨を販売。auの決算サービスを利用することでポイントも還元されます。携帯電話以外のものも充実させることで、来客数を増やしています。KDDIは去年4月に物販を専門に扱う部署を新設しました。「ａｕショップ」は全国に約2,500店あります。このうち1,000店に今年度中に専用の棚を設置し、商品を並べる計画です。
【携帯大手の「圏外」ビジネス】
１人１台は持ち歩く時代となったスマートフォン。ただ買い替え年数の長期化などにより販売台数が頭打ちになっている。そうした中、大手通信キャリアは主力の通信分野以外での収益源を広げようと圏外ビジネスに打って出た。
【保険の面倒見ます！】
ＮＴＴドコモは９月から首都圏を中心にドコモショップで保険の販売を始める。「ドコモでほけん相談」は日本生命やオリックス生命など９社と提携し、生命保険をはじめ損害保険など３０商品程度を取り扱う。案内するのは保険販売員の資格を持ったドコモショップの店員で、申し込みから加入、見直しまで一貫して対応する。まずは１１店舗で販売を開始し、今年度中に４０店舗まで拡大する予定だ。
【雑貨店のような携帯ショップも】
ここ数年は販売台数が頭打ち状態のスマートフォン。実質０円販売の見直しもあり今年上半期の国内販売台数は前年に比べて１％減の１２５０万台となった（ＧｆＫジャパン調べ）。そのため大手キャリアは通信以外の圏外ビジネスに乗り出している。北海道にあるａｕ ＳＡＰＰＯＲＯでは家電などの雑貨や話題のスーパーフードやジュースなどを販売。ａｕの決済サービスを使って購入するとポイントも還元される。さらにタブレットで商品を注文し、自宅に届けるサービスもある。ＫＤＤＩはドコモなど他社に先駆けて銀行や保険、住宅ローン、電力小売りなどに参入してきた。携帯電話以外のものも数多く取り揃える事で客に店舗へ足を運んでもらおうという狙いだ。
【“スマホの次”へ専門部署】
東京・千代田区のＫＤＤＩ本社でＫＤＤＩが去年４月に作った物販の専門部署・コンシューマビジネス開発部の会議の様子を紹介した。ドイツでクリスマスに食べる菓子パン「シュトーレン」を今年の年末商戦でコーヒーとセットで売り出す予定だ。ＫＤＤＩのａｕショップ約２５００店の内１０００店に今年度中に専用の棚を設置し商品を並べる計画だ。ａｕのシェアは３割だ。その他の７割を呼び込むため、東京・原宿ではａｕという看板を外した店舗を作っているとのこと（ハイパーマーケット）。
業界初！ 交通系ＩＣカードで遊ぶゲーム
大阪市にあるカプコン本社。ここで開発が進められているのが、交通系ＩＣカードと、ニンテンドー３ＤＳを連動させたゲームです。対応するＩＣカードはパスモなど全国１０種類。ゲーム機がＩＣカードの乗車履歴を読み取って、キャラクターが話しかけてくれます。さらにカプコンは、このゲームで地方活性化も狙います。例えば「さっぽろ雪祭り」の期間中に近くの駅に行くように、キャラクターがユーザーに提案。ユーザーはその駅で使ったＩＣカードをゲーム機にかざすと、そこでしか手に入らないアイテムやコスチュームが手に入るという具合です。
ゲームで地方活性化。これで成功しているのが「ポケモンＧＯ」です。配信１か月でダウンロード数は１億３０００万回を超え、ギネス世界記録に認定された。ポケモンＧＯを推進している鳥取県では配信からの１か月間、鳥取砂丘の観光客数は去年より２２％も増え過去５年間で最多となったほか、周辺の土産物屋は売り上げが２割増加するなど大きな経済効果を生んでいます。神奈川県横須賀市は今週、「ヨコスカＧＯ」宣言を発表。ポケモンが集まるスポットやご当地グルメの店などを掲載した地図を作り、「第二の鳥取」を狙います。
■ニュース
エンジン不具合で 全日空787 あすから一部欠航
全日空はきょう、ボーイング787型機のエンジンに不具合があるとして、改修のため、あすから９月末まで、１日あたり、およそ10便を欠航すると発表しました。あす、欠航するのは羽田空港と伊丹、福岡、広島を結ぶ９便で、およそ3,000人に影響が出る見込みです。不具合のあったエンジンはイギリスのロールスロイス社製で、今後、同じエンジンを搭載した機体を持つ世界の航空会社でトラブルが広がる可能性があります。
小泉氏 総裁任期延長論に疑問
自民党の小泉進次郎農林部会長はきょう、安倍総理大臣の自民党総裁任期の延長を今後党内で議論することについて疑問を呈しました。総裁任期は党則で２期連続６年までと定められています。これに対し、二階幹事長は党内で任期の延長を議論したい意向を示していました。小泉氏は、「２年後どうなっているかなんて誰もわからない。議論の場ができるとしたら、なぜいまなのかぜひ説明してほしい」と懐疑的な姿勢を示しました。
北朝鮮・金正恩「ミサイル発射は大成功」
北朝鮮の朝鮮中央通信は今日、金正恩朝鮮労働党委員長が昨日行われた弾道ミサイルの発射実験を視察し「大成功」と称えたと報じた。さらに金委員長は「核攻撃能力を保有した軍事大国の前列に立った事が証明された」とも述べたという。日本、中国、韓国を牽制すると同時に国民に核抑止力の向上を強調する狙いがあると見られる。
ホンダ11年ぶりＮＳＸ復活
ホンダは高級スポーツカー「ＮＳＸ」を11年ぶりに国内で発売すると発表しました。新型ＮＳＸの最大の特徴は高出力のモーターを３つ使ったハイブリッドシステムです。前輪についた２つのモーターはコーナーでの安定力を増し、後ろのモーターは加速力を向上させます。これにより馬力は初代モデルの２倍です。価格は初代の３倍の2,370万円で、生産はアメリカで行います。
二階氏「女性天皇も検討」
自民党の二階幹事長は、記者団に対し、女性皇族が天皇の位につくことを容認すべきとの考えを示しました。安倍総理は、総理就任前に、女性天皇の実現に慎重な考えを示していて、二階氏の発言は、皇位継承のあり方に一石を投じた形です。
マクドナルド 25年目の「月見バーガー」
日本マクドナルドは、秋の定番商品「月見バーガー」を今月31日に発売します。「月見バーガー」は、日本オリジナルの商品として1991年に販売を開始し、今年で25周年を迎えました。今年は、新作として、従来の月見バーガーに加え、丸いバンズに、丸いハムを合わせた「満月チーズ月見」を発売します。日本マクドナルドは、２年前の品質問題などを受け、業績不振が続きましたが、先月の売上高は、１年前に比べて22％増となるなど、復活の兆しがみられます。
神奈川に再生医療拠点
神奈川県はきょう、再生・細胞医療の拠点を開きました。神奈川県川崎市で、きょう、ライフイノベーションセンターの開所式が行われました。日本国内の再生・細胞医療は周辺産業も含めると2050年に３兆8,000億円規模に成長すると見込まれています。神奈川県としては拠点を整備することで、独自の技術を持つ企業の集積を促したい考えです。羽田空港のすぐ隣という立地もあり、施設にはすでに２０の企業の入居が決まっています。例えば、３Ｄプリンターの技術を持つこちらの企業は、独自開発したバイオ３Ｄプリンターを使って複数の細胞を立体的に組み合わせ、人体に近い細胞組織の製作を目指しています。施設内にはこのほかにも、ロボットスーツや細胞培養などさまざまな技術を持つ企業が入居し、再生・細胞医療の分野での製品開発を目指します。
■【トレたま】三角ミストコーン
熊谷スポーツ文化公園（埼玉県熊谷市）から設置依頼が入った。
《熊谷スポーツ文化公園／山岸盛三所長》
「２０１９年のラグビーＷ杯でこの運動公園が会場のひとつとなっている。客を迎える道沿いに設置して涼しさを感じていただきたい。」
【商品名】ミストコーン
【商品の特徴】三角コーンにホースをつなげることでミストを噴霧する製品。設置や撤収が簡単なのが特徴。
【企業名】（個人）的場やすし
【住所】（ものつくり大学）埼玉県行田市前谷３３３製造棟２ＦＭ２０５０
【価格】未定
【発売日】未定
【トレたまキャスター】北村まあさ
■【コメンテーター】熊谷亮丸氏（大和総研執行役員経済分析室長チーフエコノミスト）
・マクドナルド、復活はホンモノか？
－－マクドナルドは最近ポケモンＧＯとの連携という話もありましたし、前向きな話を聞くことが増えたという印象があるんですが、この復調の要因は何だというふうに見ていますか。
「１つは、現場主義というのがあって、そもそもマクドナルドの店舗は７割がフランチャイズ店なんです。このフランチャイズの加盟店に対して財務的な支援をして、そのことによってかなりホスピタリティが向上した。これが１点目です。２つ目としては、（月見バーガーのように）ローカル化を進めたということがあって、日本の独自のメニューをどんどん投入をして、日本人の味覚に合うものを推進しているということです。」
－－但し、フランチャイズへの財政的な支援ということになりますと、ある程度コストはかかるということを覚悟したほうがいいんですか。
「鶏肉の偽装問題がありましたけれども、その前と比べるとまだ既存店の売り上げは１割くらい少ないんですね。ですからコストを抑えていくことと、もう１つは売れるメニューを出し続ける、やはり現場主義の徹底がポイントだと思います。」
・米国大統領選挙、カギは中間層？
－－エコノマイクによって抽出されてきた経済政策の中でも、熊谷さんが注目しているのはどんなものですか。
「いまアメリカは中間層の疲弊というのが非常に深刻な問題になっていて、１９７１年の時点だと、中間層というのは６１％いたんですね。ところが２０１５年には５割を割り込んでしまっていますから、ここをどうやって回復するかというのが非常に大きな争点になってくると思います。」
－－そうするとクリントンさんの政策の中身はどうでしょうか。
「トランプ氏の政策はどちらかというとちょっと抽象的な印象で、法人税の減税や規制緩和が柱になっている。これに対してクリントン氏のほうは、もうちょっと地に足の着いたという印象があって、例えば賃金を増やしたり国内に戻った企業に対して減税するなど、もう少し具体性があるところが国民から支持されていると思います。」
－－そうしますと中所得者・低所得者にも厚い政策にどちらかというとなってきているということですか。
「経済は規制緩和でもう相当活性化はしているわけですから、中間層を厚くして、このことで内需を支えたり、国民の不満を抑える。中間層をどうやって復活させるかが最大の争点ですね。」
・携帯大手の「圏外」ビジネス
－－最近、携帯ショップで保険の取り扱いを始めたり、いろいろな雑貨を置いたりということが増えていますけれども、そうした通信以外でのビジネスの勝算はありますか。
「これはちゃんと分野を選ばないといけないと思うんですね。ポイントは自分の会社の本来の業務と関連があって、自社がそこで強みを発揮できるかどうかというのが最大のポイントである。具体的には１つは、保険やヘルスケアの分野ですね。先ほどドコモが保険に乗り出すというのがありましたけれども、例えばこれはいろんなことが考えられると思うんですね。スマホのヘルスケアのアプリがありますから、それと連動させて付加価値があるような保険を作っていく。例えば考え方によっては、保険料率を健康状態で変動させるようなことも考えられると思いますね。」
－－それはスマホと確かに親和性がありますね。
「そこでシナジーが働くということがあります。もう１つは、金融の分野ですけれども、これはＫＤＤＩが三菱ＵＦＪ銀行と組んでじぶん銀行というのを作っている。ここに入ると例えば手数料や金利などで優遇を受けられるということがありますから、言ってみれば、スマホの会社からすると、そういう金利の優遇とかがある限りはほかの会社に移らないんですね。顧客を囲い込むことが可能になる。ですからそういう意味では、何でも副業をやればいいということではなくて、やはり自社の強みが出るような金融や保険やスマホなどがこれからカギになるんじゃないかと思います。」
－－まだそれら以外にも親和性のあるジャンルというのはありそうですか。
「例えば考えられるのは、自動運転というのは考えられますね。その意味では、携帯の通信技術というのは自動運転と相当に親和性がありますから、ここもこれから実証研究に入るわけですが、かなり期待できる分野だと思います。」
【鉄道各社が“ＳＬ”で大連携！？５０年ぶりに復活！】
は２００６年は２０億円と好調だったが、自治体の規制によって遊べる場所が減った事もあり近年は低迷している（日本政策投資銀行）。そんな中、独自の取り組みで客を取り込もうという動きがある。
