自前の農業政策は出来るか！

昨日のテレビ東京の番組で、米の減反政策について、「ありとあらゆることを検討しているが、

方向性が決まっていることはない」と答えていた。３日の記者会見と同じ事を言っていたが、

選挙が目の前に控えており、思い切った事を言えない状態のようであった。


米価維持の為の、減反政策は、益々のコメ離れを引き起こし、輸入小麦によるパン類等へと、

主食が変化していった様に私には見える。



ところで、国外では、日本の食文化が人気で、寿司屋がおおはやり、まぐろの獲得競争が

起きているという。欧米でのメタボリック対策は、米飯への切り替えだとさえ言うらしい。

確かに、肉類を腹いっぱい食べるより米飯を腹いっぱい食べた方がカロリーは低く、

パン食より、米飯を食べた方が、肌が綺麗となれば、米飯が人気となろう。

漫然と減反政策を続けるよりも、食糧自給率アップの為にも、そろそろ減反見直しを

はっきりと、政策に掲げる時に来ているのではないだろうか！。

そして、日本の美味いコメを世界に輸出する勢いを持ちたい。安いだけが良いのではなく、

食料の日本ブランドとして売り込む勢いが必要では無いか！。


石場農林水産大臣がんばれ！！。

このままでは？？！！

今、消費税の問題で自民党内がもめにもめて、玉虫色決着したようです。しかし、

論議の内容は、「消費税を前面に出すと、選挙で負けるから！」と言う事のようである。

なぜ必要か、何を無くして、何を進めるのか、社会福祉関連で必要とも言われているが、

今までが今までである。官僚天下りに使用されている予算は、無駄なコストは！！？。

何も伝わってこない現状では、国民に関係ない所で、税金を使っている人たちが、茶番劇を

しているとしか見えないのです。（定額給付金支給と同様）

今朝の日経の社説では、行政改革を進め、増税の前提となる問題に本気で、

取り組まなければ、消費税増税は１１年であれ１５年であれ理解を得られないであろう

と言う事でしたが、まったく同感です。

国民を無視して勝手に「党内ごっこ」を行い「国会ごっこ」を行っているとしか見えない。

日本経済新聞（今日の日経の社説にリンクさせてもらいました。）

日本経済新聞，朝日新聞，毎日新聞，読売新聞，産経新聞，イザ（関連記事を探してみました。）

アメリカはチェンジ！

遂に、アメリカ合衆国に、黒人大統領が登場しましたね。私達日本人には、白人，黒人の

違いを直接感じる事は無く、黒人大統領だからという感慨はありません。今までの大統領が

犯したミスを、どの様に修正し、回復させてゆくか、そこに期待し、注目したいと思います。

今の自由（資本）主義経済を破綻のどん底にたたき落としたのは、オバマ氏の言うとおり、

一部の人々の強欲と無責任の代償でもあり、それを放置した前大統領に有る様に思う。

米国はオバマ氏に代わることで、少しづつ変ってゆくことでしょう。それに期待します。

ところで、そこで問題なのは、日本では無いのか！。

アメリカが変わっても日本は置いてきぼりなんて事にならない事。その為にどうするべきか、

国会議員、特に与党議員の責任は大きい！！。

日本経済新聞１，２，朝日新聞，毎日新聞，読売新聞，産経新聞１，イザ，

ＮＨＫ（関連記事を探しました。）

迷走日本！

今、誰が見ても、迷走日本ですね。国会での審議答弁を聞いていると、誰が与党で、誰が

野党なのかが分かりづらい！。野党側からの提案が、理にかなっており、今の社会に

あっているようなことも多い。与党で、与党らしい仕事をしているのが、石場農水相、

増添厚生労働大臣だけのように感じてしまう。

その石場農水相が米の調整（減反）政策見直しの意向を示したと言うことである。

１月１７日の日経の社説で、、食の安全,安心に消費者の関心が集まっている

今が、農業再生の最後の機会であるとしているが、国内消費だけでなく、美味しい米を

高級食品として輸出するくらいの積極性がほしいものです。見る度に苛々させられる

国会審議ですが、中には、確りした信念を持つ与党議員もいるようですね！。

日本経済新聞（日経の社説にリンクさせてもらいました。）

日本を壊すつもりか！

国民に最も不人気の定額給付金だが、政府の答弁が二転三転している。高額所得者には

「遠慮してもらいたい」が「私ももらうかもしれない！」と変わったのである。

しかし、それよりも問題なのは、折角税金として徴収したものを、国民全員にばらまいて、

ご機嫌取りしようという魂胆である。もともとは、公明党の選挙対策の案である。この

定額給付金は経済界を始め、国民全体に人気が無く、今は大手メーカーで大量の派遣を

中心に、社員の解雇がされようとしている。明日には路頭に迷わんとしている者が大量に

なろうとしている時に、全員に１２，０００円を支給する事により、景気を上向きにすると

言っている。（この予算の一部で、解雇された人達を一時的にフォローできると新聞は書いている。）

景気対策ならば、景気を刺激する事業を展開して、企業に力をつけさせること。それにより、

解雇を最小限にして、国内の需要を掘り起こす事も出来る。又、農業政策を変換し、

企業より解雇された人たちを、農業従事者として働いてもらい新たな産業として育てる事も

出来るはず。

もっと実のある国会運営が出来ないものか！！




最近は、与党が野党に様な事を言っていることもある。困りましたね！


新聞等の関連記事を探してみます。

日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、イザ

ＮＨＫ

自由主義（資本主義）経済を破たんさせない手だては！

以前も書いた気がするが、今、自由（資本）主義経済が、風前の灯に感じられる状態に

なろうとしている。根本原因はサブプライムローンに端を発する。リーマンブラザースの破たん等

金融危機です。これらが資本主義経済の根幹である。信用と言うものを覆してしまい、

今は止める所を知らない急勾配を掛け降りようとしている。

米国は、自分のまいた種であり、自ら刈り取らねばならないが、問題は、世界中が同様な

危機に直面しているという事である。

今、資金的に余裕のあるのは、石油産出国であるが、このままでは手持ちのドルも

価値を失うばかりである。ドルの値下がりを警戒して、円が買われているよいうですが、

消去法による円高で、現在の日本のメーカーが減収減益に陥っている様を見れば、日本が

良いという事は無い。

まして、マネーゲームで、価値を維持することは非常に困難であり、この危機を修正するとしたら、

資金的に余裕のある国が、自国民の為、世界の為に役に立つ物の創造に生かして、それに係る

産業に資金を回してはどうだろうか！。

砂漠地帯の特性を生かし、大型太陽光発電設備を設置して、国中の国民に無料で電気を

使用できるようにしたら、海水淡水化装置を設置して、いつでも水が飲めるように、

作物が作れる様にしたら、それが、きっかけとなり、世界の資金が流動をはじめ、

自国民が潤うだけでなく、世界の産業は立ち直り、そこに働く人にも富が行き渡り、

正常な石油消費となり、地球にやさしいエネルギー消費が促進されてバランスのとれた

経済社会が確立される可能性が残されている！そう思うのですが！！。

ソニーもリストラ

今朝のニュースで世界のソニーが１６，０００人削減したことを知りました。

日本の、いや世界の優良企業ソニーが、史上最高益から、リストラを

行わねばならなくなったという事です。

ＮＨＫのラジオニュース,テレビニュース,新聞各社のＨＰに掲載されています。

アメリカのサブプライム問題から、世界的な大手銀行の破たん。世界中の、金融機関

メーカーが自由主義（資本主義）経済の怖さにさらされている。信用不安による金融ストップ。経済の停滞。

円高ドル安により、優良輸出企業ほど痛手が大きい。

皮肉な事に、松下が名称を変えないと世界企業に成れないからとパナソニックに

名称変更をしたが、世界への輸出量の少ないパナソニック（旧松下）は被害が少なく。

世界に輸出しているソニーは被害は甚大で有ったという事のようである。

投資の為にマネーゲームを続け、損失を被ってもそれは自業自得である。

濡れ手で泡を掴むこと自体に、憐れみを掛ける必要はない！

問題は、世界の優良企業、トヨタ,ソニー,ホンダ,等

真面目に生産に励み、

社会還元をしてきたメーカーが金融破綻の影響を受けてしまう事で有る。

事の起こりはいい加減な金融取引を許したアメリカの体質の問題ですが、収束は難しい。

何故なら、全ての人が今の金融機関企業に不信感を持ち、

金を使おうとしないからだ。

信用が戻らない限り春は来ない！。

何時戻るか！。次期アメリカ大統領のオバマ氏に期待するしかないか！。

二次補正は提出見送り！

二次補正予算を今国会提出を見送る。とのニュースがテレビラジオ,新聞ニュースで報道されている。

一次補正直後に決めていたことが見送られた。何の事はない、野党と与党の駆け引きの為に

見送られた。それにしても野党が法案を提出すると言っているが、野党（民主党）だけで

法案をまとめられるのか！？。それも不安である。

二次補正は、中小企業の連鎖倒産を防ぐことに意味が有ったように聞いていたが、それは

何処に行ったのだろうか？。

与党内でも不協和音が聞こえてくるが、この最悪の状態で総理の引き受け手がいないというのが

現状だという政治評論家がいる。何が本当化は分からないが、あおりを食らうのは弱小

中小企業！日本中に失業者があふれる状態は何としても避けてほしい物ですが！！。

改めて、私の主張をさせてもらいます。

次回の衆議院議員選挙で自民党が大幅に減員し、政権が変わることは目に見えている。

しかし、現在の民主党のメンバーだけで国会をうまく運営し、問題解決が出来るとは思えません。

次期政権が現政権と変わってから、大幅な党派の改革（改編）が起こり、評判の悪い

厚生省,国交省,農水省、防衛省等の改革をするしか無い！。

それにしても、

自民党は何故福田さんを総理から降ろさせたのか。

（表面上は自ら身を引いた事になっているが）

塩爺、貴方がもっと若ければ適任だと思うのですが！！。

日本経済新聞,朝日新聞,毎日新聞,読売新聞,産経新聞（関連記事を探してみました。）

日本はどうする。金融危機！

今日のニュースで、東京市場が７，０００円を割り込んだと伝えている。世界中がアメリカの

金融危機の煽りを受けて、相互不信に陥り、全ての取引が難しくなり、金が動かず、経済の動きが、

スローダウンしてしまっているようだ。

元はと言えば、アメリカの（破たんが目に見えている）サブプライムローンを証券化して

世界中にばらまいた事。それを購入して破たん騒動に巻き込まれた多くの銀行等の金融機関の

破綻が、全ての投資家、企業、銀行に疑心暗鬼を生みだし、それが、株価の暴落、企業活動の

停滞を招いているようだ。

株価の暴落で、困るのはカネをカネで買う投資家だけであれば、気にすることではないが、

それが、銀行の貸し渋りで、真面目に生産活動を行い、我々の生活をうるおしてきた

企業が巻き込まれてしまう事であり、年金や保険迄も危うくなることである。

サブプライムローン被害の比較的に少ないわが日本の円が購入されることにより、

円が大幅に高くなって、輸入品の値下げが言われているが、円高により我が国の主要産業である

自動車,電気と言う輸出産業が利益の減少、販売不振に直面し始めている。

輸入品が安いと喜んでいる事は出来ない。我々の現金収入の元が崩されようとしているのだ。

この、疑心暗鬼となっている社会不安が払しょくしない限り、政府が減税を叫んでも、

手当を出しても、その金が経済に反映されるとは思えない。総理の口からも、大臣からも、

具体策が見えてこない。どうする日本！！。

世界経済の大きなうねりの中で日本だけが元気になることは難しいが、世界経済が立ち直りを

見せた時、日本が腰砕けにならない為に日本独自の対策が必要に思える！。

今度は私達が選ぶ？

今日の日経の社説に、「麻生対小沢」今度は国民が選ぶ番だ！

と言うタイトルで予想通りの、麻生幹事長が自民党総裁選に圧勝したこと。これから、総選挙で

国民が選ぶ番で有るが、どちらも明確なマニフェストを提示すべきで、厳しい経済状況を

踏まえ、補正予算審議を行ってから、解散するのが望ましいと結んでいる。（詳細は略）

私達、国民は総裁選挙中に国内外で緊急対処が必要な諸事件や事故、経済問題が起こり、

ハラハラさせられっぱなしでした。それら事件の事に対する言及もなくどうなるのか、

どうなるのか、「総裁選挙などどうでも良いよ！」と言うのが正直な感想である。

今、新総裁に望むもの、日本の進むべき方向性と、何を行い、どう正すか、具体的な

事を私達に示し、行動してほしい！！。

新総裁が麻生氏に決まった背景には、総選挙で自民党が負けない為（目減りの少ない）

には、麻生氏しかいないという事が大きな理由と報道されている。

しかし、それでよいのだろうか！今、自民党,民主党の党内だけで日本のかじ取りが

出来るのだろうか！

今度の選挙で、自民党が議席を減らすことは目に見えているが、その後のかじ取りは、

難しいはずである。改革を止める事は出来ないが、弱者救済は最低限行わねばならない。

将来を担う若者たちにこれ以上の借金を残すことは許されない。国交省や厚生省と農水省改革,

何処も急務である。

総選挙後の大臣,副大臣、

各省管轄担当者の人選こそが今後の日本を決める！！。

日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、イザ（関連記事を探してみました。）