コロナ対策 アメリカ2700億円 シンガポール 5040億円 台湾 2200億円 なのに 日本 150億円！！

財務省は　解体せよ！

「店じまい国家」からの脱却を！（後編）

　２月２６日、アメリカのトランプ大統領はＣＯＶＩＤ－１９のワクチン開発などのため、日本円にして２７００億円規模の予算を拠出する方針を示しました。
　アメリカ以外の国にしても、２月１８日、シンガポール政府はＣＯＶＩＤ－１９の封じ込め及び景気下支え目的で、年度４５億ドル（約５０４０億円）の対策費を発表。
　２月１５日、香港行政庁はＣＯＶＩＤ－１９対策費として、２５０億香港ドル（約３５００億円）を拠出すると発表。
　２月２５日、韓国政府はＣＯＶＩＤ－１９の打撃に対抗する経済対策として、１８００億円相当の予備費を活用すると発表。
　さらに、台湾。台湾立法府は２５日、景気対策として６００億台湾ドル（約２２００億円）を上限とする特別予算案を可決。具体的な内容としては、旅行会社やバス会社といった観光関連業者の救済策などを含んでいます。

　つまりは、「ダメージを受ける業界を救済する」という国家、あるいは政府の意志が予算案にこめられているわけです。
 

　対する日本は、現時点では総額１５０億円あまりの緊急対応策を取りまとめたのみ。

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