介護業界に衝撃 施設から抜け出し凍死、賠償２８７０万円

拘束は許されないが、いなくなったら責任を取れ

今の保険介護関連行政が　その場しのぎ　無原則でやってきているからです

そのいい例でしょう

私がいいと思うのは　北欧型で

公的資金をつかっていることには　訴訟してはいけない　と　することです

単に訴訟対策のために　どれだけ　余計なことをやらせれているか

現場のことは現場が一番知っている

それに　関係者　みんな　いい人ですよ

なのに　金儲けのために　弁護士とか　が　口出ししだして

アホな　物知らずの裁判官が　世間知らずの判決を出すんだから

この　バカタレ裁判官　自分で　介護してみな！

週刊ポスト2017年9月15日号

介護業界に衝撃　施設から抜け出し凍死、賠償２８７０万円

　団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年－－。その超高齢社会を迎える準備は、全く整っていない。そうしたなかで、静かに深刻化している問題がある。認知症の行方不明者が2016年は年間1万5000人を超え、かつてないペースで激増しているのだ。

　介護業界では「施設を抜け出すこと」を意味する「離設」という言葉がある。介護施設情報誌「あいらいふ」編集長の佐藤恒伯氏は「中規模程度の施設なら月に1回は離設の事案がある」という。プロの職員が目を配っていても、行方不明者は出るのだ。

　2016年9月、介護業界関係者に衝撃が走った。デイサービス施設の非常口から抜け出した76歳の女性が、3日後に施設から1.5km離れた畑で凍死した状態で発見された。遺族が施設の責任を問うた訴訟で福岡地裁は「施設職員は女性に徘徊癖があることを認識しており、見守る義務があった」として施設側に2870万円の支払いを命じた。

　介護保険では、施設に「身体的拘束等の原則禁止」を求めており、部屋の施錠などについても抑制すべきとの考え方がある。

　拘束は許されないが、いなくなったら責任を取れ－－急増する認知症の行方不明者は、介護現場にも暗い影を落としている。