本当の事を書くとヘイトスピーチか？ 在日3世以降に永住権は無い

このばかばかしい法律！

トトメス5世

本当の事を書くとヘイトスピーチか？　在日3世以降に永住権は無い

日韓基本条約で永住権が認められているのは1世と2世だけ


ヘイトスピーチ規制法から1年

2016年5月24日にヘイトスピーチ規制法が衆院で可決成立し、2016年6月3日に施行されました。これとは別に大阪市では「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」が2016年1月18日に交付されていました。
それぞれ施行から1年が経過し、影響や問題点も見えてきました。

 

これらの規正法ができたきっかけは右翼団体による街宣車を用いた反外国人スピーチでした。右翼団体は東京や大阪の繁華街で「在日外国人は出て行け」のような街宣をかなりの頻度で繰り返しました。
こうした活動に韓国政府が反発し、当時国連事務総長だった潘基文の圧力によって、人権委員などが日本批判を展開しました。

日本政府（安倍政権）は国連人権委員などの指摘に基づいてヘイトスピーチを規制したが、ここに大きな問題があった。
韓国や人権委員が規制を求めたのは「日本人が外国人をヘイトする行為」であって、「外国人が日本人をヘイトしても良い」事になりました。

政府の規正法でも大阪市の条例でも、外国人の日本人へのヘイト行為や、日本人による日本人へのヘイト行為は対象になりません。
また外国人にも差別がもうけられていていて「特定の外国人」へのヘイトだけが規制対象になっています。

日本人が欧米人や東南アジア人をヘイトしても規制対象にならず、韓国人が欧米人や日本人をヘイトしても規制対象外です。これでは差別を規制するどころか『人種差別法』だと言えます。


琉球人は「お前の家に火つけるぞ」「家も家族も知ってるぞ」と連日脅迫していた 琉球人が「日本人」にヘイトスピーチしても規制対象にならない

ヘイト規正法は人種差別
こうした欠点は既に噴出していて、東京の某所で右翼団体と左翼団体が衝突し、警察が出動して「右翼団体だけ」を解散させました。日本人を批判する左翼団体は排除されずその場に留まり、「正義は勝った」など気勢を上げて「日本人へのヘイトスピーチ」を続けました。
また沖縄では辺野古基地建設工事にからんで、大阪府警の機動隊員が「さわるな土人！」と発現して処分されました。
「さわるな土人！」の言葉で分かるように、最初に機動隊員に掴みかかるなど暴力を振るったのは反対派の人間だが警察は取り締まっていないのです。

そればかりではなく「さわるな土人！」と言われた反対派の人間は機動隊員に「お前の家知ってるぞ」「火ぃ付けたろか」「家族も知ってるぞ」など脅迫を繰り返していました。反対派や琉球人は日本人へのヘイトを繰り返しているのに、規正法では対象になっていないので、取り締まっていません。

大阪市条例では「特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的な言動」と定義されていて、在日韓国人だけが保護対象で、在日韓国人は日本人にヘイトスピーチしても良いのです。
この条例を作った橋下徹元知事は週刊誌で「在日韓国人の子供」と書かれていたが、日本では旧国籍を隠したまま政治家に成れるので、真偽はわからない。

日本政府のヘイト規正法も「本邦外出身者だけが対象」と明記してあり、「日本人だけがヘイトから保護されない」法律なのです。

だから沖縄の人間が機動隊員に「お前の家に火つけるぞ」と言って掴みかかっても逮捕されず、日本人が「さわるな土人！」というと処分されるのです。

ヘイト規正法には別の問題もあり、それは「事実を口にするとヘイトスピーチになる」事です。
国も大阪市もヘイトスピーチの例として「在日は不法滞在者」「在日は出て行け」などを上げています。
このうちの「在日は不法滞在者」という点ですが、1965年に締結した日韓基本条約では「在日1世だけ」に永住権が与えられました。
後に追加事項として在日２世にも永住権が認められましたが、3世以降は協議すら行われていません。

さらに永住権が認められる「在日韓国人」とは1945年までに合法的に日本内地に入国した人で、終戦以降入国した人は対象ではない。
したがって「終戦後に密入国した」と公言している某パチンコ創業者などは、条約上の「在日韓国人」ですらない。

ここで問題なのは在日韓国人3世以降には永住権がない事で、こういう人を普通は「不法滞在者」と言います。
「在日３世以降は条約上の在留資格が無い」は本当の事なのだが、それを駅前でスピーカーで喋ったら警察に連行されるのです。
日韓基本条約自体にも問題があり、それは「韓国はすべての請求権を放棄する」のと引き換えに在日永住権を保障した点です。

韓国政府は条約を結んだ直後に約束を反故にして「謝罪と賠償」を請求したので、1965年時点で日韓基本条約は無効になっています。

条約自体が国際法上無効であり、さらに条約の内容も「3世以降は韓国に帰国させる」となっています。
「韓国人は国際条約を守れ」と、本当の事を言うと摘発されるのだろうか？