消費税について考えるとき
何が問題で何が有効か、
さらに
問題なのは国民のどんな階層に問題であって
どんな階層に有利になるのか？
どんな企業に有利で、
どんな企業に破滅的な事態が起こるか？
また、
またどんな点で有効なのかを
ある程度分類して考慮することが不可欠だろう。
まず消費税は
一律に国民一人一人に
その消費金額に応じて
同じ比率で消費税がかかることだ。
それは金持ちも貧乏人にもまんべんなく税金がかかる。
人が生活するには
生きていくうえで衣食住は誰にも欠かせない条件だ。
今、日本で夫婦子供の一家族５人で
最低限の生活を何とか満たしていこうとすれば
年間３００万円を下ることはできないだろう。
もしそこで持ち家がなく家賃を払ったり、
ローンを払ったりするとしたら
月６～７万円の住宅費は避けられない。
たちまち
二百数十万円の生活費で衣食、教育費を
賄わなければならなくなる。
それでも生活できればまだ幸いな方だろう。
失業した人々、月十万円以下の年金生活者、
百万・二百万くらいまでのパートやアルバイトで
日々の生活を食いつないでいる人々が
無数に存在しているのが現実である。
そこでは
10％の消費税を持っていかれれば
もう、生きていけないことが自明の人々が
何十万何百万と存在していることを
無視しては大変なことになろう。
また、
中小零細企業は毎日が自転車操業、
スーパー、コンビなどは
利益率2～3％が大半だ。
消費税率が10％にもなれば
売り上げを上げれば上げるだけ
赤字が拡大していくことは目に見えている。
毎年1％ずつかけていっても１０年もかかるが
それでも
国内の経済成長率が
それを吸収できるかどうかわからない。
あと３年位のうちに10％上げるとするなら
毎年3％上げなければならない。
１９９８年に3％あげ5％にしただけで年間の自殺者が
2万人から3万人を超え、倒産・失業が一気に増大した悪夢を
忘れることはできない。
国内産業の成長のみを考えても
10％の国内産業のキャッシュ（フロー部分）を
掬い上げれば
最低１年～２年の間、
日本経済に金融流通に大きな穴が
空くことになる。
100％その税金が
国内産業に還元されるとしても
その間に落ち込んだ10％の穴は
カバーすることが不可能だろう。
再び戻ってくる好景気の波をかぶるまでに
死に絶える企業・人々は
はかり知れないからだ。
