私は一般新聞は日経新聞しかとっていませんが、
日経新聞は情報、統計的データは結構正確だと思っています。
唯、社説や論評は株主や企業や経営者の立場に立って解説、論評しています。
その為、サラリーマンや一般勤労者の立場から見ると
全く正反対の論評、解説になっています。
以前、「26人の大富豪で国民の約半数の富を所有している」というようなことを
書いているある書物を読んだことがありますが、そういう解説は一言も載っていません。
日経新聞では今年の10億円以上の大企業が33兆円の純利益を上げ10兆円をこえる
内部留保(２０１９年度は２０兆円）を今年も積み上げたということを書いています。
そして累積内部留保は440兆円（２０１９年度は４６０兆円）を
超えていることをデーターとして挙げています。
しかし、それは株式の株の評価を上げるためで、株主の配当を安定的に可能にするため、
役員報酬を増額すということに主眼が置かれているということです。
株の評価を上げるために老人の貴重な生活の糧である「年金資金」が100兆以上投入されていると
言われています。その博打的危険性については一言も述べられていないようです。
「ハイエナヘッジファンド」などという言葉は絶対出てこないでしょう。
国内の中小零細企業の立場からすれば、
法人税の減税というような政府の政策は
国内の企業ではあまりメリットがなくても
大企業にとっては海外で低賃金と安価な原材料費が手に入り、
多額の利益が見込まれるにも関わらず、
更に利益が転がり込むというような方針を堂々と掲げています。
さらに、消費税が上がるたびに法人税は段々下がっていく、
という信じられないことが起こっています。
福祉税は名目で大企業減税と借金返済に回っていたと言うことです。
そのため、今では海外資産は１０００兆円を超え、ＵＳＡを抜いて世界一です。
純資産も３６０兆円を超えていると言われています。
それらに抗して、
国内の中小零細企業の利益とそこで働く労働者の利益を守るということは
どういうことなのか？たまには一考してみるのも有益かと思います。
多額の利益が転がり込むということは、
いったんでは最近逮捕された「ゴーン氏」のような人を生み出したり、
以前明らかになった「パナマ文書」のように、
有り余ったお金の逃げ道にもなっているようです。
更に、
怪しげな金の使い道に困るのかカジノ賭博が堂々と政府の手で
多額の資金を使って設置されようとしています。
