traffic&QoS

トラヒックサービス品質の話題を提供

総務省　ＩＰネットワーク設備委員会 （3）

2006-08-29 17:34:20 | 世の中動向
総務省　ＩＰネットワーク設備委員会

2006/2/27、2006/1/25にもあるが、

情報通信審議会　情報通信技術分科会　ＩＰネットワーク設備委員会での、
作業班第６回会合（平成18年 ６月27日開催）配付資料（８月２８日掲載）
「次世代ＩＰネットワーク推進フォーラム　技術基準検討ＷＧ検討状況報告」

検索　NER network effectiveness ratio

2006-08-28 19:25:29 | 検索
検索　NER network effectiveness ratio

Percentage of calls that completed successfully for a specific set of
test calls. Completed calls include call attempts resulting in busy
signals and no answer signals (init. NER).
http://www.trilithic.com/media/broadband_instruments/voiptestingterms.pdf


ITU-T Rec. E.425 Internal automatic observations
1998/11
http://eu.sabotage.org/www/ITU/E/E0425e.pdf
最新は202.3

QOS in the relentless pursuit of customers 2000.6.5 telephony
http://telephonyonline.com/mag/telecom_qos_relentless_pursuit/

Testability in the NGN　MSFORUM 2005.9
http://www.msforum.org/techinfo/reports/MSF-TR-ARCH-006-FINAL.pdf


IPDR　　Network Data Management - Usage (NDM-U) for IP-Based Services
http://www.ipdr.org/documents/NDM-U_3.1.1.pdf

IPDRとはInternet Protocol Detail Record

ネットワークの中立性、ただ乗り論

2006-08-28 14:56:46 | 世の中動向
日経デジタルコア勉強会でネットワークの中立性を議論

2006.6.28
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITba000029062006

2006.7.26
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMITac000027072006


2006.6.29コラム
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITbo000029062006&cp=1

2006.4.26
ネットワークは中立的か？――日米の議論の潮流を読む（谷脇　康彦）
　総務省総合通信基盤局料金サービス課長
http://it.nikkei.co.jp/business/column/njh.aspx?n=MMITs2000026042006

第二種の基礎研究

2006-08-22 13:59:22 | 世の中動向
富士通総研　「製造業再生に向けた『技術経営』戦略」

独立行政法人 産業技術総合研究所理事長(元東京大学総長)の吉川弘之氏

しかしCADやFMSの開発歴史のように、大きく成功する製品の研究開発過程は、そのアイデアが賞賛される夢の時代、夢がすぐには実現されないことがわかり批判を受け熱意が引いてしまう長い悪夢の時代、そしてようやく製品化が実現する現実の時代から成ることを示された。この中で悪夢の時代は10～20年続くのが普通で、多額の研究費が必要なのに投入されず、この時代には、夢の時代の論文や現実の時代の製品売り上げといった明確な評価基準がないため、研究活動の見返りがなく参加する研究者も少なくなる悲惨な時代であるが、基礎研究の製品化・産業化のためにはこの時代を耐えてやり抜く必要があることを強調された。そしてこの悪夢の時代の努力こそ「第二種の基礎研究」ともいうべきもので、公的機関である産業技術総合研究所が担う必要があること、そのためこの時代に合った学問の体系化を行い新たな評価基準も作ること、同時に組織もユニット制とし、従来の基礎研究である第一種の基礎研究、及び第二種の基礎研究、更に製品化までを本格研究としてすべて含めたトータルな活動を行うことなどを表明された。