参院選まで残り1週間、選挙運動も佳境に入りつつある。毎日のように各党派のキーマンが報道番組に出演し、それぞれの主義主張を訴えている。自民党と公明党を除き切羽詰っているようで、一歩引いて見てみるとなかなかに面白いエンターテインメントである。ここでいう"面白い"は"興味深い"ではなく"下らない"ですけとね。
なかでもやはり民主党の面々はその表情を眺めているだけで、イッちゃっている感じである。本日ウェークアップ・プラスにはモナ男こと細野氏が出演していたのだが、その必死さは滑稽さを通り越し悲哀が漂っていた。例によって無責任な与党批判に雄弁をふるっていたが、看過できなかったのが憲法改正、特に自民党の憲法21条改正案についての批判であった。
憲法21条は表現の自由に関する条文であるが、自民党案はこれに「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と付け加えるものである。規制の対象が曖昧であり、このままだと国家権力による表現の自由の侵害を招きかねない。よって条文の洗練化や関連法の整備が必要と、私は考える。しかし、自民党案の基本的ま考え方には賛同する。
なぜならばこの憲法下での戦後70年を振り返ってみると、表現の自由という権利のみを主張する無責任な体質がしみついてしまったと心から思うからだ。特にマスメディアによる国益に反する報道、度を過ぎた政府批判、事件にすらならないゴシップの連呼による個人攻撃、過度な弱者の保護、これらによって我が国は確実に弱体してしまった。確かに、国家権力は怖い存在であり、常にその挙動を監視しておく必要はある。しかし心ある政治家や官僚が守ろうとしている日本国とは、我々一人一人が構成員となっているコミュニティなはずだ。我々には、我々の生命・財産を守るため、我々のコミュニティを壊しかねない過度な報道を規制する術が必要なのだ。具体的には、法的な規制であり、それが自民党案には組み込まれている。だから、私は自民党の憲法21条改正案に賛成する。
更に言えば、これは以前当blogで触れたことであるが、1966年国連で採択された市民的及び政治的権利に関する国際規約第19条第2項は表現の自由を定めたものであるが、表現の自由の行使は「特別の義務と責任」を以て為されなくてはならず、「他の者の権利、国の安全、公衆の健康や道徳の保護の目的のため、一定の制限を科すことができる」ことが、明記されている。自由には責任がつきものであると言っているのだ。これを自民党案と比較してみると、驚くなかれ本質的には同じことを言っている。1976年、日本国は同規約を批准しており、効力が発効している。つまり自民党の憲法21条改正案は、同規約に沿って条文を改正し、国際標準に合わせているに過ぎないのだ。
自民党の憲法21条改正案に反対しているのは民主党だけではなく、社民、共産、緑の風等無責任な反日政治団体が多い。モナ男氏が"市民的及び政治的権利に関する国際規約"を知らないのは、浮気に忙しくて、単純に不勉強なだけかもしれない。しかしこれらの反日党派にとっては死活問題であるから、多くの国民が無関心である憲法21条改正案を殊更クローズアップして、反対の意思表示をしているのである。自民党の憲法21条改正案が通り国際標準なみに表現の自由に義務が課せられるようになれば、彼らによる国益を損なう反日活動が制限されるからだ。
更に、マスメディアも反対の大合唱である。別に反日メディアじゃなくても、報道や出版に規制が増えれば、これまでの仕事のやり方を改める必要が出てくるわけで、歓迎という態度からは程遠いことは容易に想像できる。しかし、我々は心しなければならない、マスメディアも権力であるということを。これまで彼らは大した責任も追わず、あっけらかんと野放図に、愚劣な報道を続けてきた。国民の意思として、そんな彼らにNoを突きつけるべきである。
なかでもやはり民主党の面々はその表情を眺めているだけで、イッちゃっている感じである。本日ウェークアップ・プラスにはモナ男こと細野氏が出演していたのだが、その必死さは滑稽さを通り越し悲哀が漂っていた。例によって無責任な与党批判に雄弁をふるっていたが、看過できなかったのが憲法改正、特に自民党の憲法21条改正案についての批判であった。
憲法21条は表現の自由に関する条文であるが、自民党案はこれに「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と付け加えるものである。規制の対象が曖昧であり、このままだと国家権力による表現の自由の侵害を招きかねない。よって条文の洗練化や関連法の整備が必要と、私は考える。しかし、自民党案の基本的ま考え方には賛同する。
なぜならばこの憲法下での戦後70年を振り返ってみると、表現の自由という権利のみを主張する無責任な体質がしみついてしまったと心から思うからだ。特にマスメディアによる国益に反する報道、度を過ぎた政府批判、事件にすらならないゴシップの連呼による個人攻撃、過度な弱者の保護、これらによって我が国は確実に弱体してしまった。確かに、国家権力は怖い存在であり、常にその挙動を監視しておく必要はある。しかし心ある政治家や官僚が守ろうとしている日本国とは、我々一人一人が構成員となっているコミュニティなはずだ。我々には、我々の生命・財産を守るため、我々のコミュニティを壊しかねない過度な報道を規制する術が必要なのだ。具体的には、法的な規制であり、それが自民党案には組み込まれている。だから、私は自民党の憲法21条改正案に賛成する。
更に言えば、これは以前当blogで触れたことであるが、1966年国連で採択された市民的及び政治的権利に関する国際規約第19条第2項は表現の自由を定めたものであるが、表現の自由の行使は「特別の義務と責任」を以て為されなくてはならず、「他の者の権利、国の安全、公衆の健康や道徳の保護の目的のため、一定の制限を科すことができる」ことが、明記されている。自由には責任がつきものであると言っているのだ。これを自民党案と比較してみると、驚くなかれ本質的には同じことを言っている。1976年、日本国は同規約を批准しており、効力が発効している。つまり自民党の憲法21条改正案は、同規約に沿って条文を改正し、国際標準に合わせているに過ぎないのだ。
自民党の憲法21条改正案に反対しているのは民主党だけではなく、社民、共産、緑の風等無責任な反日政治団体が多い。モナ男氏が"市民的及び政治的権利に関する国際規約"を知らないのは、浮気に忙しくて、単純に不勉強なだけかもしれない。しかしこれらの反日党派にとっては死活問題であるから、多くの国民が無関心である憲法21条改正案を殊更クローズアップして、反対の意思表示をしているのである。自民党の憲法21条改正案が通り国際標準なみに表現の自由に義務が課せられるようになれば、彼らによる国益を損なう反日活動が制限されるからだ。
更に、マスメディアも反対の大合唱である。別に反日メディアじゃなくても、報道や出版に規制が増えれば、これまでの仕事のやり方を改める必要が出てくるわけで、歓迎という態度からは程遠いことは容易に想像できる。しかし、我々は心しなければならない、マスメディアも権力であるということを。これまで彼らは大した責任も追わず、あっけらかんと野放図に、愚劣な報道を続けてきた。国民の意思として、そんな彼らにNoを突きつけるべきである。