今年は、防災の日が9月1日でお休みだったので、いつの間にかすぎてしまってました。。でも、世の中的にもあまり認識は低いようです。。でも、富士通、NEC、松下・・等、取り組んでいるところはしっかりもう対策とって、09年度はビジネス化につなげようとしているようです。
■日経新聞
「災害時の事業継続計画、「ある」は８％・政投銀調査」
地震などの大規模災害や事故が起きた場合、最低限の事業を継続するための計画を持っている企業はわずか8％――。日本政策投資銀行の調査で企業の防災対策が遅れている実態が分かった。
災害時の中核事業の継続や早期復旧のため、人員や生産設備の代替手段を確保しておく計画は事業継続計画（ＢＣＰ）と呼ばれる。2001年の米同時テロを機に注目されるようになった。ＢＣＰを持つ企業の割合は、政投銀が約1年半前に実施した前回調査と比べてほぼ横ばいだった。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070902AT3S3102D01092007.html
■FujiSankei Business i. 2007/9/1
「事業の継続」力点 ＩＴ各社 新防災サービスにも
ＩＴ（情報技術）大手の富士通、ＮＥＣは、防災に向けた取り組みを強化している。産業界では大地震など自然災害による企業活動への影響に対する関心が高まっており、ＩＴ各社も９月１日の「防災の日」に合わせて訓練を実施。社員の安全を守ると同時に、事業の継続性を確保するための体制づくりを一段と推進する。
富士通は３１日、子会社の富士通エフサスと共同で「全国一斉防災訓練」を実施した。両社の社員合わせて約２万２０００人が参加し、携帯電話を活用した安否確認訓練や、７月の新潟県中越沖地震で影響を受けた新潟市と共同で情報システムの復旧訓練を行った。
新潟市とは、電話回線が不通になった状況を想定し、非常時の通信手段となる衛星活用通信機器の操作や、携帯電話を使って撮影した被災地の画像データを、システム復旧支援を行う富士通の拠点に送信して連携を取るなどの訓練を行った。
また、富士通が新たに策定した災害時の「事業継続計画」（ＢＣＰ）に基づいたコールセンターの災害時対応も初めて実施。新潟のセンターが被災した場合を想定し、関東、関西のセンターに回線を切り替え、事業を継続させる訓練を行った。
富士通は企業の事業継続性確保のためのコンサルティングサービスを１０月にも開始する予定で、今回のＢＣＰに基づいた訓練のノウハウを「今後、サービス内容に加えることも検討していく」（広報ＩＲ室）。
一方、ＮＥＣは９月から１０月にかけ、社員、派遣社員約４万人を対象に、事業継続を念頭に置いた防災訓練を実施する。社内外における災害発生前、また発生後の対応訓練のほか、昨年９月に導入した「ＮＥＣ統合安否確認システム」の操作確認を行う。同システムは、社内にいる社員や顧客など全員の安否を確認できる機能や、事業所ごとに安否情報を使って出勤可能な社員の一覧を作成する機能などを備えている。
中越沖地震では大手自動車部品メーカー、リケンの工場が被災し、エンジン部品の供給が止まったため、国内四輪車メーカー全１２社の生産が一斉にストップする事態に陥り、自然災害が企業の活動に大きな影響を及ぼすことを示した。
ＩＴ業界各社も取引先が広範にわたり、自社のトラブルが顧客企業の経営に影響を与えるだけに、防災に対する取り組みが重要な経営課題となっている。
【用語解説】事業継続計画（ＢＣＰ）
ＢＣＰは「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ」の略。
企業が自然災害やテロ事件などの緊急事態に遭遇した場合に、損害を最小限にとどめると同時に、事業の継続や早期復旧を実現するための計画。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200709010002a.nwc
■松下電器産業
「全世界33万人の事業継続計画を策定へ 」
石油ファンヒーター事故を契機に全社のリスクマネジメント体制を見直した松下電器産業。その一環で現在は、非常時の業務態勢である事業継続計画（BCP）の策定を急ピッチで進めている。2009年度に全事業ドメインへの展開を完了する予定だ。
同社グループは全世界で33万人もの従業員を抱え、幅広い事業を展開している。
各事業会社やカンパニーが属している市場は異なるため、「一律のBCPを策定し、適用を強いることは難しい」（宮崎勇気リスクマネジメント室長）。一方で、グループとしての整合性を保つことも不可欠だ。そこで同社は、全社の方針を個別に落とし込み、それを全社方針にフィードバックする方法で最適化を図っている。
BCPの策定は、ドメインと呼ぶ事業単位で個別に行う。ドメインは、オーディオ・ビジュアルの「AVC」や携帯電話の「移動通信」、家電の「家電・電化・住宅設備・健康システム」など14ある。各ドメインがBCPを策定する際には、社長直轄の本社組織「グローバル＆グループ（G&G）リスクマネジメント委員会」が昨年5月に定めた「松下電器グループBCPガイドライン」に従う。従うといってもガイドラインはあくまでも指針で、「プロセスを示したもの」（宮崎室長）だ。
プロセスは大きく6つのステップからなる。まず、地震など各ドメインが想定する災害を絞り込み、次に事業継続の対象とする重要サービスや商品を決める。その際に従うべき指針もガイドラインに示してある。「規模は『100億円以上の被害』、頻度は『年に1回以上起こる』に該当するリスクを重点項目として取り組む」や、「該当するリスクには地震、知的財産権侵害、価格下落など7つあるが、最初に地震を対象とする」などだ。
その後、製品やサービス提供を阻害する要因を洗い出し、どの程度の時間で復旧させるかなどを決める。こうして策定したBCPに基づいて訓練を実施。その課題を反映して正式なBCPとして文書化する。 市場が異なるとはいえ、ドメイン間で連携すべき業務もある。そこで各ドメインが策定したBCPをベースに複数ドメインの連携を検討する。そうして出来上がったBCPの情報は、G&Gリスクマネジメント委員会が吸い上げて集約。品質や会計といった「職能」ごとに共通かつ緊急性の高いリスクを洗い出し、共通の項目を抽出して各ドメインに伝えるとともに、必要に応じてガイドラインへ反映する。
BCPを実行に移すにあたって重要なインフラとなるIT基盤は、現在、整備中だ。松下電器は2000年からシステムの開発と運用をグループで集約しているが、これまではBCPメニューに関する運用メニューが明確でなかった。この点も今後、整備していく。具体的には、復旧時間や復元データの範囲などをランク付けして用意。
各ドメインが支払うコストを提示する。
ガイドラインに基づいたBCPが策定済みなのは、移動通信ドメインのパナソニックモバイルコミュニケーションズ、カーエレクトロニクス・ドメインのパナソニック オートモーティブシステムズ社など4社。07年度には7ドメインを加え、09年度には14の全ドメインへの展開を完了する。
（市嶋 洋平＝日経コンピュータ） [2007/08/20]
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/JIREI/20070807/279249/?ST=management
■日経新聞
「災害時の事業継続計画、「ある」は８％・政投銀調査」
地震などの大規模災害や事故が起きた場合、最低限の事業を継続するための計画を持っている企業はわずか8％――。日本政策投資銀行の調査で企業の防災対策が遅れている実態が分かった。
災害時の中核事業の継続や早期復旧のため、人員や生産設備の代替手段を確保しておく計画は事業継続計画（ＢＣＰ）と呼ばれる。2001年の米同時テロを機に注目されるようになった。ＢＣＰを持つ企業の割合は、政投銀が約1年半前に実施した前回調査と比べてほぼ横ばいだった。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070902AT3S3102D01092007.html
■FujiSankei Business i. 2007/9/1
「事業の継続」力点 ＩＴ各社 新防災サービスにも
ＩＴ（情報技術）大手の富士通、ＮＥＣは、防災に向けた取り組みを強化している。産業界では大地震など自然災害による企業活動への影響に対する関心が高まっており、ＩＴ各社も９月１日の「防災の日」に合わせて訓練を実施。社員の安全を守ると同時に、事業の継続性を確保するための体制づくりを一段と推進する。
富士通は３１日、子会社の富士通エフサスと共同で「全国一斉防災訓練」を実施した。両社の社員合わせて約２万２０００人が参加し、携帯電話を活用した安否確認訓練や、７月の新潟県中越沖地震で影響を受けた新潟市と共同で情報システムの復旧訓練を行った。
新潟市とは、電話回線が不通になった状況を想定し、非常時の通信手段となる衛星活用通信機器の操作や、携帯電話を使って撮影した被災地の画像データを、システム復旧支援を行う富士通の拠点に送信して連携を取るなどの訓練を行った。
また、富士通が新たに策定した災害時の「事業継続計画」（ＢＣＰ）に基づいたコールセンターの災害時対応も初めて実施。新潟のセンターが被災した場合を想定し、関東、関西のセンターに回線を切り替え、事業を継続させる訓練を行った。
富士通は企業の事業継続性確保のためのコンサルティングサービスを１０月にも開始する予定で、今回のＢＣＰに基づいた訓練のノウハウを「今後、サービス内容に加えることも検討していく」（広報ＩＲ室）。
一方、ＮＥＣは９月から１０月にかけ、社員、派遣社員約４万人を対象に、事業継続を念頭に置いた防災訓練を実施する。社内外における災害発生前、また発生後の対応訓練のほか、昨年９月に導入した「ＮＥＣ統合安否確認システム」の操作確認を行う。同システムは、社内にいる社員や顧客など全員の安否を確認できる機能や、事業所ごとに安否情報を使って出勤可能な社員の一覧を作成する機能などを備えている。
中越沖地震では大手自動車部品メーカー、リケンの工場が被災し、エンジン部品の供給が止まったため、国内四輪車メーカー全１２社の生産が一斉にストップする事態に陥り、自然災害が企業の活動に大きな影響を及ぼすことを示した。
ＩＴ業界各社も取引先が広範にわたり、自社のトラブルが顧客企業の経営に影響を与えるだけに、防災に対する取り組みが重要な経営課題となっている。
【用語解説】事業継続計画（ＢＣＰ）
ＢＣＰは「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ」の略。
企業が自然災害やテロ事件などの緊急事態に遭遇した場合に、損害を最小限にとどめると同時に、事業の継続や早期復旧を実現するための計画。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200709010002a.nwc
■松下電器産業
「全世界33万人の事業継続計画を策定へ 」
石油ファンヒーター事故を契機に全社のリスクマネジメント体制を見直した松下電器産業。その一環で現在は、非常時の業務態勢である事業継続計画（BCP）の策定を急ピッチで進めている。2009年度に全事業ドメインへの展開を完了する予定だ。
同社グループは全世界で33万人もの従業員を抱え、幅広い事業を展開している。
各事業会社やカンパニーが属している市場は異なるため、「一律のBCPを策定し、適用を強いることは難しい」（宮崎勇気リスクマネジメント室長）。一方で、グループとしての整合性を保つことも不可欠だ。そこで同社は、全社の方針を個別に落とし込み、それを全社方針にフィードバックする方法で最適化を図っている。
BCPの策定は、ドメインと呼ぶ事業単位で個別に行う。ドメインは、オーディオ・ビジュアルの「AVC」や携帯電話の「移動通信」、家電の「家電・電化・住宅設備・健康システム」など14ある。各ドメインがBCPを策定する際には、社長直轄の本社組織「グローバル＆グループ（G&G）リスクマネジメント委員会」が昨年5月に定めた「松下電器グループBCPガイドライン」に従う。従うといってもガイドラインはあくまでも指針で、「プロセスを示したもの」（宮崎室長）だ。
プロセスは大きく6つのステップからなる。まず、地震など各ドメインが想定する災害を絞り込み、次に事業継続の対象とする重要サービスや商品を決める。その際に従うべき指針もガイドラインに示してある。「規模は『100億円以上の被害』、頻度は『年に1回以上起こる』に該当するリスクを重点項目として取り組む」や、「該当するリスクには地震、知的財産権侵害、価格下落など7つあるが、最初に地震を対象とする」などだ。
その後、製品やサービス提供を阻害する要因を洗い出し、どの程度の時間で復旧させるかなどを決める。こうして策定したBCPに基づいて訓練を実施。その課題を反映して正式なBCPとして文書化する。 市場が異なるとはいえ、ドメイン間で連携すべき業務もある。そこで各ドメインが策定したBCPをベースに複数ドメインの連携を検討する。そうして出来上がったBCPの情報は、G&Gリスクマネジメント委員会が吸い上げて集約。品質や会計といった「職能」ごとに共通かつ緊急性の高いリスクを洗い出し、共通の項目を抽出して各ドメインに伝えるとともに、必要に応じてガイドラインへ反映する。
BCPを実行に移すにあたって重要なインフラとなるIT基盤は、現在、整備中だ。松下電器は2000年からシステムの開発と運用をグループで集約しているが、これまではBCPメニューに関する運用メニューが明確でなかった。この点も今後、整備していく。具体的には、復旧時間や復元データの範囲などをランク付けして用意。
各ドメインが支払うコストを提示する。
ガイドラインに基づいたBCPが策定済みなのは、移動通信ドメインのパナソニックモバイルコミュニケーションズ、カーエレクトロニクス・ドメインのパナソニック オートモーティブシステムズ社など4社。07年度には7ドメインを加え、09年度には14の全ドメインへの展開を完了する。
（市嶋 洋平＝日経コンピュータ） [2007/08/20]
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/JIREI/20070807/279249/?ST=management