今回のコロナ騒動で見えてきたものは、その国が抱えている一番弱い部分を直撃するということだ。
アベノミクスと言うのは、結局「強きを助け弱きを挫く」政策であった。
日銀の黒田総裁と組んで行った「異次元緩和」は、株の所有者や法人企業にはメリットがあるが、個人にとっては吐き出しになる。
預金金利をゼロやマイナスにするということは、借金を抱える財務省や借金を抱える法人企業が優遇され、善良な預金者はゴミのような金利に甘んじるということだ。
何よりも貯蓄をすることの大切さを失わせた罪は大きい。
しかし貯蓄をする以前に貯蓄が出来ない層を大量に作った政策は大いに批判されるべきだ。
2019年の金融広報中央委員会の調査によれば、
金融資産ゼローー単身世帯で３８％、二人以上世帯で２３．６％だという。
この数字を見て愕然とせざるを得ない。
小中学校休校要請、三密関係事業者への休業要請、自宅自粛要請などを連発すれば、この層を直撃するだろう。
要するに非正規雇用者が中心だと思うが、このような事実を把握していれば、当然自粛要請は補償とセットで行うべき、ということは思い至るべきだ。
何とも想像力に欠ける行いだ。
そしてこのような政策を中心になって行ったのは誰か？
安倍晋三、佐伯耕三首相秘書官、今井尚哉首相秘書官の三人だという。
側近政治極まれりだ。中国や韓国の宮廷物のドラマを見ているような感じである。
佐伯秘書官は、首相の信頼が厚いことを良いことに、国会で野党議員にヤジを飛ばしたり、経産省の先輩をどやしつけて横暴さが目立つ。
体系と風貌から「官邸の金正恩」とからかわれているという。
本来は指導力を発揮すべき加藤勝信厚労大臣は、矢面に立つのを嫌い「政治家失格」と酷評されている。
コロナ特措法の担当大臣を任された西村康稔が、最近矢面に立っているが、自己陶酔型の長広舌を振るって評判が悪い。
安倍政権は第一次政権の末期と似てきた。
今や公明党という「下駄の雪」にも振り回され、「頭の中は真っ白」状態ではなかろうか？
早く公正で誠実な人材に後を譲った方が良いだろう。
