内閣府が１４日発表した２０１９年７～９月期の国内総生産（GDP）の速報値は、前期比０．１％増で鈍い動きだ。
年率換算でも０．２％増で、１０～１２月期は駆け込み需要の反動でマイナスになる観測も出ている。
政府からは何とか景気落ち込みを食い止めようと「経済対策」を打つ話が出てきた。
経済規模は５兆円だという。これは今回増税したのとほぼ同じ額ではないか。
しかも増税前には、ポイント還元やプレミアム商品券などで万全の対策を打ったと豪語していたはずではなかろうか？
はっきり言えばポイント還元やプレミアム商品券は効果を発揮していないということだ。
逆に弊害の方が大きい。「税の公平・公正」という大原則を政府自らが破ったという罪だ。
安倍首相にとっては「前門の虎」（桜を見る会の私物化追求）と「後門の狼」（消費税増税による景気の落ち込み）で、身動きできない。なかなか厳しい局面だ。
さらに「対韓外交の失敗」（GSOMIAの韓国による破棄）や高知県知事選の与党候補の敗北などが出ると政権の体力は一気に低下する。
第２次安倍政権以降勝ち組は輸出を主体にする大企業と１億円以上の高額所得者だ。
（アベノミクスによる金融緩和で円安・株高、法人税の減税による内部留保の増加）
負け組は中所得以下の層である。
（消費税の増税、各種保険料のアップ）
根本的にこの部分を改めなければ国民生活の豊かさは実感できない。
小手先の景気対策を打っても効果はほとんど期待できないだろう。
