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行雲流水の如くに

日本はなぜ負ける戦いをするのかーー第二の敗戦になるか「GOTOキャンペーン」

人間の常識を超え学識を超えておこれり日本世界と戦う

敗戦後東大総長となる南原繁が太平洋戦争の開戦の日に詠んだ短歌だ。

(なんということをするのだという嘆きであろう)

学問から得られる知見からすれば、アメリカと日本との国力差は、GDPは12倍、石油は721倍あった。

通常の常識を持っていれば、これだけの国力差があれば戦うなどという発想はない。

しかしここでも日本人が陥る悪い癖が出た。

「物的な国力差を克服するのが大和魂だ」 と精神主義に陥るのだ。

 

菅内閣が推進する「GOTOキャンペーン」も似たようなものである。

「4000万人が利用しても200人弱しか感染者は発生していない」と強弁して泥沼に足を突っ込んだまま。

さすがに分科会の尾身会長が、悲愴な面持ちで、

「個人の努力だけに頼るステージは過ぎた」

それでやっと札幌、大阪発着を除外した。

 

ところが東京と愛知県が、より積極的な国の関与を求めている。

主体性のない政府の対応は、地域間の利用者の不公平感を拡げる。

さらには感染拡大が全国に広がって医療崩壊が起きたら、一体だれが責任を取るのか?

菅首相も安倍晋三のように、

「責任を取れと言われても困る」と言って逃げ回るのであろうか。

 

政府の戦略の誤りを個人の責任や犠牲で補おうとするのか。

「GOTOキャンペーン」は一旦停止しすべし。一度立ち止まって考えよ!


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コメント一覧

9vs9qvsq
 ロジャースの言葉を読めて良かったです。お返しになるかどうか、過去に学んだ蘊蓄を少々。
 アメリカは、実は日本より酷い借金国家。15年に元会計検査院長が「GDPの4倍の国家累積赤字がある」という試算数字を発したことがあります。日本のこれは2倍と言われていますが、アメリカでこれが問題になりにくい最大理由が以下です。ドルが基軸通貨だから、そして石油のドル支払い体制含めて、世界中がドルを高く買ってでも持とうとするから、ドルを刷って売れる。こうして日中など世界の金がGAFAに集まっているのがGAFAバブルだ。
 だからこそ、フセインは殺され、ベネズエラ、イランが目の敵にされてきた。原油埋蔵量1、4位というこの両国が安い値段でドル支払いでなくとも良い原油を世界に出すことができたら、まだまだ割高なシェール・オイルなどはたちどころに売れなくなる。この両国の原油は、シェール単価の半値でも買えるはずだから。

 こんなことでも、世界の自由主義経済ってアメリカの保護貿易主義と並んで、今や全く嘘偽りですよね。

「自分には大甘、他人には大辛」って、こんな国は結局暴力頼みになっていくほかはないと思います。国連無視をどんどん強行していくのも、こんなところからと観ています。
megii123
9vs9vsqさん
ジム・ロジャーズは次のように述べます。
「今の日本の状態は”紙幣を刷れば株価が上がる”という市場の原理に則っているだけだ。金融緩和が続く限りこの好景気も続くだろうが、根本的な解決策にならないことは、アメリカ、イギリス、ドイツの例を見たらわかる。
アベノミクスが成功することはない。
いつかきっと”安倍が日本をダメにした”と振り返る日が来るだろう」

鋭い指摘ですね。

菅首相は安倍晋三よりもっとダメにするかもしれません。
何しろ中身がなく「スカスカ」ですから。
文科系
この一連のやり取りは自分でも頭がまとまってきたもの。そこへ、今日の「ニセコ」さんのブログに、「中国電気自動車が、日本の軽ワゴンほどで43万円、エアコン付けて58万円」という朝日電子版ニュースが紹介してありました。「日本の軽自動車総崩れか?」とも。トヨタがくしゃみすると全体が風邪を引くアイチとしては、只事ではありません。このアイチでは、「ステイタス・シンボル=車」志向も多いこと! 中古なのだろうが、ポルシェなども街で普通に日に何回も見かけます。ポルシェやレクサスのRVのような奴も。ワゴンで言えばアルファード(恥ずかしながら僕の息子も今度はこの中古を買おうとしています。自分は子が居ない夫婦2人だけど、彼の美容院の経理をやっている我が連れ合いが一族用にと、これに加担しているという情けない話です)。
 ポルシェとかレクサスとかは、日銀資金投資信託の株で儲ける連中なのか、それとも見かけだけの大変な中古なのか・・・と思ったり・・。

 この日本と、アメリカも一緒。GAFA株の時価総額がドイツGDPを超えたと喧伝されてからもう何年経ったのか。アメリカには、日中のドル買い資金も集まっていて、それがGAFAバブルにも投下されているはずなのだ。日米ともに、ここで国力を輝かしているわけだ。つまり、企業・供給サイドへの所得再配分政策?か、供給サイドベイシックインカム論?なのか、はたまた安倍晋三吹くところの「雇用対策」。こんなことをしていたら、全体主義的国家主義競争経済の中国にどんどんやられるのではないかと思うばかりです。なんせ、あちらはまるで日本明治期の「国家主義的近代化」の勢いなのですから。「農村も富ませて、その未来も切り開くのだ!」って、吹いているわけでしょ?

 つまりこういうこと、政府・供給の側はもちろん、需要の側も「マスコミ人生宣伝」のせいもあってか、どこか狂っている。これら誰もが、50歳まで結婚できなくて子孫が絶える男が4人に1人もいる現実を誰も見て居ず、気にもしていないような・・・。負けますよ? 負けかければ、戦争?? アメリカって、僕は怖いです。
  
megii123
9vs9qvsqさん
時代劇を見てうっぷんを晴らすのは、悪徳代官を懲らしめて弱い立場の百姓を救うようなケース。

ところが安倍・菅政権は、「強きを助け弱きを挫く」ような真逆の政策です。
自民党支持層は、何があってもそのような政権与党を支持するというのが分からないところ。
メディアの真実追及が甘いということでしょう。
(世論調査などちょうちん持ちも良いところ)
安倍・菅政権によるメディアの制圧がほぼ完成しつつあるということでしょうね。
9vs9qvsq
 所得再配分とか、ベイシックインカムとかを考える時、現在では一つ思うことがあります。
 日銀の金で会社の株を買い、日本企業全体の最大株主が、GPIFを抜いて日銀。ある意味「供給側へのベイシックインカム」か「供給側への所得再配分」のようなことになってます。これを需要側にやるのが本当のベイシックインカム。これを馬鹿な安倍は、「雇用を増やすため」とか言ってますが、逆に「経営者の国際競走能力開発を損なうから結局雇用も駄目になる」と批判されています。

 これを見ても今の政府が供給側経済だけで、それも長期的に見れば損なっているのだと言える。世界一遅れた企業に甘い政府になってます。
9vs9qvsq
 良い御応答、そうです。昔の言い方ではまさに、所得再配分政策。これで有効需要の創出をやって需給の好循環を創るということでしょう。それも、国連がイニシアティブを取ると言うほどに世界的な視野でこれをやっていく。ベイシックインカム論も昔はもっとまともな形で本気で言われていたはずです。これも本来は所得再配分という需要本位経済の一つなのですよね。それが、冷戦終結後は全く逆の方向に来てしまった。ケインズが今を見たらびっくり仰天ですよ。これだけの生産力があれば、先進国国民は5時間労働で食えるはずだと言うでしょう。
megii123
9vs9qvsqさん
ご紹介ありがとうございます。
さっそく「ニセコのおち”」覗きました。
ブログのネットワーク創り、賛成です。

資本主義の究極の姿は「新自由主義」なのかもしれません。
この流れに歯止めをかけるためには、世界的な協調路線で歯止めをかける方向に行くべきなのでしょう。
バイデンがどこまでそれを推進できるか注目したいと思います。

国内的には格差拡大を防ぐために、国がどこまで「所得再配分政策」を取れるかだと思います。
今のような自公与党体制が続く限り無理のような気がしますが。
9vs9qvsq
 行雲流水さんに、ブログのことでお知らせ。
 僕のブログに、昔から僕が読んでいるニセコのブロガーからコメントがありました。「ニセコのおぢ(の山暮らし)」という方です。一度覗いてみて下さい。貴方のことも先方に紹介しました。というように、ブログのネットワークを創り、広げるのも、楽しくなって面白いかも知れない。社会時評論調も似ていると思います。

 今、日本だけでなく、世界が曲がり角の時代ですね。よく曲がるのか、悪くなのか、それが分からないことが人間社会。貴方の今日の論調もそう言う物と読みました。いずれにしても、これだけのことが問われているのでしょう。
①新自由主義経済、つまり株主資本主義(の放任)をどうするか。これは、国連で話さねばどうしようもないと思います。国連には、サブプライムバブル弾けの総括書として生まれた「スティグリッツ経済改革報告」というのがあるのですが、この方向は結局、世界的な供給サイド経済の見直し、修正ということになるのでしょう。アメリカは、この報告の立ち上げ自身から猛反対していました。自国のノーベル経済学賞受賞者が委員長だったのにね。

②そのためにG20でアメリカに引導を渡すぐらいのことが出来ないのでしょうかね。米中があーですから、日本がイニシアティブを取る決意が必要なのかも知れません。そんな問題意識が日本政府にはまったく見えないのが情けない。

③上記のためには、「現状では、人間社会・地球に悲劇しかない」という現状分析こそ必要なのですが。その悲劇の兆候って例えば、アメリカの保護主義や覇権を守るための戦争政策。中国の全体主義的傾向・外交。世界が見えないからこそ生まれる、各国の「権力亡者らの似非改革」(これは日本も同じです。これこそ右翼ポピュリズムと呼ばれるものなのでしょう。日本では、日銀が最大の株主になるというとんでもない「改革」をやっている)。

 本当に、南原繁が大変な警告を発した時代と、今はそっくりだと思います。それこそ、権力亡者たちではなく世界の学者たちが英知を集めるべき時代なのですよね。
 
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