自民党パーティ券裏金問題は、検察の捜査の手が安倍派幹部まで及ぶかどうかが焦点。
幹部の誰かが逮捕されて「一件落着」で済ませるほど簡単な問題ではない。
パーティ券疑惑から透けて見えるのは、自民党と「みかじめ料」と割り切って代金を払う企業との癒着の構図だ。
「みかじめ料」ーー暴力団が飲食店から取り立てる、一種の用心棒代
いやいや払っている企業が多いだろうが、中には進んで出しているところもあるだろう。
立憲民主党は、企業・団体からの献金禁止まで踏み込んで主張すべきである。
6月に企業・団体献金禁止の法律を出しているようだがほとんどの人は知らない。
もっとマスメディアや有権者にアピールすべきだ。
企業・団体からの献金は圧倒的に自民党が多い。
ここは「肉を切らせて骨を切る」覚悟が必要。
裏金追及チームを立ち上げたようだが、問題追及の場はもはや検察にある。
おそるおそる竹光を振り回すようなやわな姿勢では「政権交代」など無理だ。
経団連の十倉会長は「企業献金は社会貢献」などと意味不明だ。
であるならば自民党への献金をやめてユニセフへでも寄付すべきだ。
安倍政権が法人税の引き下げを決め、消費税を上げたのは、
「企業献金のおかげ」と言えなくもない。
そのような甘い考えがあるから、自らの技術革新を怠り、真の体力強化に努めない。
今年度も企業収益は上がっているが、大部分は円安による。
「企業・団体献金廃止」と「消費税の引き下げ」を堂々と主張すべきだ。
覚悟無き野党に明日はない。
