新型コロナ専門家会議は、緊急事態宣言発出後の状況分析と現状の課題について提言した。
今後の重点課題は、
医療崩壊防止と死亡者数の最小化を計っていくことに力点を置くとした。
目標は以前と大きな違いはないが内容や手法は大幅に変わっている。
現場サイド（知事会や医師会）が独自に動き始めたための追認だ。
安倍政権に頼っていては手遅れになる、ここは知事会や医師会に頼ろうと方針転換したように見える。
従来はPCR検査を絞って入院患者をなるべく出さないようにして医療崩壊を防ぐとしていた。
新しい対応策は、
①PCR検査体制の強化ーー医師会が始めた独自運用を追認ーー保健所ルートを通さない
②無症状者や軽症者はホテルなどの施設へ、中症状や重症状者基幹病院へ。
肺炎が疑われるような強いだるさ、息苦しさ、37.5度以上の発熱などが続くなどの症状が、一つでもある場合は、4日を待たずすぐに相談してほしい。
この部分の変更は極めて重要。マスコミは「人との接触を減らす10のポイント」などを取り上げてズレている。
この①②の対応策の中心になるのは都道府県知事だとしている。
ある意味知事に責任を振ったような感じだが、実際に権限は知事にあるのだから当然だろう。
今後はそれぞれの都道府県の知事の力量が問われる。
マスコミ受けだけを狙って情報発信するのも大事だが、その地域の医療崩壊をさせないことが最重要。
③政府に対しては医療者への防具や資材の安定供給を強く求めていた。
この部分は経済界を総動員して対応すべき。政府には全く危機感が無いようだ。
④接触機会の8割削減ーー人との接触を8割減らす10のポイント
この辺は日本国民のモラルが問われるところだ。
安倍首相を取り巻く補佐官連中は、バブル前後に社会に巣立った年代で、偏差値エリートが中心だ。
本当にシビアな経験をしていない。今の緊急時は現場のサポートに徹すべきだろう。
今の状況は、日本の国民の現場力が試される良い機会だと前向きにとらえるべきだ。
憂きことのなほこの上に積もれかし限りある身の力為さん 山中鹿之助
