日本の製造業は大丈夫か？－－不正の連鎖が止まらない

日本の製造業は安倍政権の「甘やかし政策」で厳しさを失ってきているのではないか？
異次元金融緩和による円安と法人税の減税で、労せずして収益の増大が図られた。
これは経営者の手腕などとはあまり関係ない。ボーとしていてもそれなりの利益は出る。

ボーつとしているだけならまだ許せるが、品質不正が止まらない。
２０１７年９月から現在まで目に付くもので１８件あるが、そのうち８件は自動車関連だ。
日産、スバル、スズキ、マツダなど、いったいどうなっているのか？
そして責任は全部現場に押し付けて経営者はゴルフなどに興じているのだろう。
日本のトップリーダー安倍晋三の無責任体質が産業界にも及んでいるのではないか。

日本は戦後二度の危機を味わった。
最初は７１～７３年の急激な円の切り上げだ。２度目は７３年にアラブ産油国が減産を決定し、ドル建て原油価格が突然、３倍に跳ね上がった。
この時、日本の経済界は歯を食いしばって、エネルギー消費を減らし、ハイテク、低汚染、高付加価値商品の市場拡大を目指した。
この危機を乗り切ったことが日本経済の強靭化につながったのだ。

しかるに今はどうなっているか？
莫大な財力と政治力を蓄えて利益団体化し（経団連）、安倍政権とすっかり癒着して、一般大衆に消費税をかけてそのあがりをかすめ取ろうとしている。
マスコミも大手企業に対しては腫物に触るような扱いだ。
なぜかと言えばマスコミの収入のかなりの部分をそのような大手企業の広告宣伝費で賄われているからだ。

本来は労働者の側に立つべき連合なども同じ穴の狢だ。
組合と言えども最終的には企業の存続に手を貸さなければならない。
それもある程度必要だが「品質不正」などに結果的に加担しているとなると大問題であろう。

「情けは人の為ならず。人のため、社会のため、国のために利益を図るものは、おのれの利益となりて報いられる。」
まず己の利益が来るようでは先が思いやられるのだ。