年末から年始にかけて極めて慌ただしい動きが続いた。
除夜の鐘が鳴っている最中に「ゴーン被告」が日本脱出を企てまんまとレバノンに逃げ込んだ。
まさに「鐘と共に去りぬ」といったところだ。厄介払いが済んだと考えれば腹も立たないところか。
正月気分でお屠蘇を飲んでいる最中に、アメリカのトランプ大統領が後先考えずにイラン革命防衛隊の司令官を殺害した。イラン国民は激高し、国民をなだめるためかハメネイ師は直ちに米軍基地を攻撃した。
まさに一触即発の危機である。
アメリカとイラン双方の自制を強く求めたい。
一方日本では「カジノ疑惑」が止まるところを知らない。
名前の挙がった自民党議員４名と維新議１名のうち、維新の下地議員は受け取りを認めた。
他の４名の自民党議員も確実にもらっているだろう。
おそらくなんだかんだと理由を見つけて逃げ切りを図るつもりだろうが、野党もマスコミもそんなことを許してはならない。
中国企業の５００ドットコムなる企業のやり方は極めて稚拙だが、カネを受け取った議員の方も「薄汚れた連中」としか言いようがない。
庶民にとっては大金の１００万円単位のカネを、出し手は外国企業とうすうすわかったうえで無造作に受け取る。
而も領収書も書かずにだ。これを「裏がね」というのだ。
カジノ法案が衆院内閣委員会で強行採決されたのが、２０１８年６月１５日だ。
賛成したのは自民、公明、維新である。この法案の担当大臣は公明党の石井国交大臣だ。
しかしシナリオはもっと前に作られている。
２０１８年１０月１０日に公開されたアメリカの調査報道組織「プロパブリカ」の記事は、安倍首相とトランプ大統領を明確に指弾するものだ。
トランプ大統領が、２０１７年２月の安倍首相による初の公式訪問の際に、サンズ（アメリカのカジノ企業）と少なくとももう一つのアメリカのカジノ会社に、カジノライセンスを与えるよう安倍首相に働きかけたと報じている。
同記事によると、フロリダ州にあるトランプ大統領の別荘での会議において、トランプは安倍晋三に対し、ラスベガス・サンズにライセンスを供与するよう圧力をかけ、もう一つの会社MGMリゾーツにも言及したという。
今候補地のうち確実と言われているのは、大阪と横浜だ。
大阪は、安倍・菅ーーー橋下・松井のルート。
横浜は、安倍・菅ーーー林市長のルート。
松井大阪市長は下地議員のしっぽ切りに躍起になっているが、それだけで済む問題だろうか？
横浜は住民から反対運動が盛り上がってきているのですんなりいくかはわからなくなってきた。
いずれにしても安倍長期政権は「権腐８年」になってしまった。
国民にとっては焼いても煮ても腹痛を起こすありさまだ。
早く新鮮な食材に入れ替えたほうが良いのではなかろうか。
