日本で過去最高だった1997年（平成9年）の実質賃金を100とすると、2019年の日本は９０．６となり韓国やイタリアにも抜かれてしまった。
なぜこんな情けないことになってしまったのか？
新自由主義（強い者はますます強く、大部分が弱い者になる）を選択したせいである。
2001年に小泉政権が成立したが、経済政策は竹中平蔵（アメリカ金融資本の回し者？）に丸投げした。
「官から民へ」のキャッチコピーの下に「社会的共通資本」であるべき郵便局を人身御供にしてしまった。
この時から国民は「新自由主義」の頚木（くびき）から抜け出せていない。
自民党総裁が岸田になろうが河野になろうが、この政策の間違いを糺さなければ同じことの繰り返しだ。
岸田は「新自由主義」からの脱却を訴え始めたが、果たしてどうなるか？
立憲民主党の枝野幸男は「新自由主義」からの訣別を宣言している。
大手企業の従業員中心で組織されている連合もこの流れに乗っかった。
バブル崩壊後、企業は生き延びるために、自民党とタイアップして非正規雇用の拡大で人件費の圧縮に励んだ。
本来であれば労働者のための団体である連合はこの動きに反対するか、さらなる拡大に歯止めをかけるべきであった。
しかし労使協調路線のもと御用組合化してしまった。
御用組合化をおさえ、非正規労働者の組織化にどこまで本気で取り組めるか、その動きを注視したい。
大手メディアの堕落は目に余る。ーー候補者の政策や大局観を語らずして右往左往する有様を面白おかしく報道するのみだ
いかに視聴率が取れるからと言って一部芸能雑誌のような報道ぶりは、情けない。
メディアが権力におびえ真実の報道から目をそらし続けたことが安部・菅政治の退廃を招いてしまった。
このところの報道のありさまは、ますますこの国が没落のスパイラルに入ったのではないかという気がしてならない。
賃金を毎年4％上げて物価が2％上がるような政策を打ち出した政党が政権を担うべきだ。
おそらくこのような政策が、ほぼすべての国民が「ハッピー」になる道ではなかろうか。
