防衛費をGDP対比で考えるケースが増えているが、これには何の根拠もない。
GDP（国内総生産）がどんどん増える時代は、黙っていても防衛費は増える。
中国が良い例だろう。逆に日本は四苦八苦だ。
日本は完全に少子高齢化のトレンドに入ってしまったから、防衛費をGDP対比で考えるのはもう時代遅れ。
若し無理にでもその考えを推し進めれば、スパルタのような国民生活を犠牲にした軍事国家になってしまう。
岸田首相が行おうとしている政策を国民がそのまま認めてしまうと、とんでもないことになるだろう。
今後5年間で増やそうとしている17兆円は、国民生活の充実には何の役にも立たない。
アメリカの防衛産業を喜ばすだけだ。
先にやるべきものの一つは、地球温暖化を防ぐための化石燃料の削減。
ロシアの石油・ガスに頼ることがいかにリスクか、ヨーロッパもそしてわが国も身に染みたはずだ。
その割に再生可能エネルギーに対する関心が低すぎる。
国債だ増税だと騒いでる間に世界はどんどん先に進む。
BSTBS報道１９３０より
岸田政権は再生エネルギーより原発の再稼働に重心を移している。
本当にこの政権は危ない政権だ。
サミットを花道に退陣すべし。もっと早くても良い。
コロナと防衛論議に隠れて大きな話題にならないが、東京都が新規建物に太陽パネルの設置を義務付ける条例改正案が通過したが、これは大きなインパクトを含んでおり日本の未来にとっては明るい話題。
この件に関しては地方自治体の方が真剣だ。（京都府、京都市、群馬県など）
いまだに原発に頼ろうとする岸田政権は、原子力産業の傀儡になるつもりなのか？
