日本維新の会は長らく与党でも野党でもない「ゆ党」というポジション取りをして上手く立ち回って来たといえる。
特に安倍晋三・菅義偉との親密な関係を築いて大阪に万博やカジノの誘致を行ってきた。
安倍・菅政権が終了し岸田政権が出来ると、与党も野党も目指す方向がばらばらになり混沌が生じた。
この状況をにらんで、
エッジを効かした大衆受けする表現のうまい「日本維新の会」が伸びてきた。
そして野党第一党の座を目指すという。
ここで、維新の会の政策や方向性をじっくり検討する必要があると思う。
馬場代表がアメリカ外遊から帰って記者会見を20日に行った。
その内容はかなり問題を含んでいる。
米国も日本もこれから抜本的な構造改革をやる時期に来ていると思う。トランプ前大統領は、既存の規制や政策を2つスクラップしなければ、1つの新しい規制、政策を認めない方針でやっていた。日本が経済成長を図るうえでは国民ひとりひとりの消費の拡大と規制緩和この2本柱しかない。
政策の方向性としては、トランプ大統領の政策が維新の考え方に近いと思う。
疑問点
①アメリカの共和党員ならいざ知らず、なぜ日本の政党がトランプの政策に親近感を持つのか？
②新自由主義的な規制緩和政策は、自民党の小泉・竹中コンビで行われたのだが、格差が拡大し問題多いと自民党や立憲も修正している。
③大阪万博は大阪府・市一体で推進したから誘致が出来たと松井知事が豪語したが、今や風前の灯。2025年スタートが危ぶまれている。
他にも軍事政策で核保有を唱えたり（議論すべきと）、マイナカードの健康保険証紐づけでも賛成している。
日本維新の会が本当に野党第一党に値する政党か、じっくり検証すべきだろう。
