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医療改悪?法案が通る…

2006-05-17 21:51:29 | アンチ
医療制度改革法案、自公賛成で衆院委可決
民主反発、審議拒否も
 高齢者医療の抜本改革を柱とする医療制度改革関連法案は17日午後の衆院厚生労働委員会で、自民、公明の与党の賛成多数で可決された。

 民主、共産、社民、国民新の4野党は「審議時間が不足している」などと採決に抵抗したが、与党が押し切った。与党は18日に法案を衆院本会議で可決、参院に送付したうえ、今国会で成立させる構えだ。

 衆院厚労委は17日午前、小泉首相が出席して与野党が質疑を行った後、自民党が質疑打ち切りの動議を提出した。野党の理事や委員10人以上が岸田文雄委員長を取り囲んで抗議し、騒然とする中、起立採決が行われた。民主党は「強行採決は認められず、無効だ」などと強く反発している。

 民主党は、与党が今週中に衆院法務委員会で「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を採決するかどうかなどを見極めたうえ、国会での全面的な審議拒否を含め、対抗措置を検討する。17日午後の小泉首相と民主党の小沢代表の党首討論は予定通り行われる。

 これに先立ち、民主、共産、社民の3野党の国会対策委員長は17日午前に国会内で会談した。民主党は「与党が衆院厚労委で採決した場合は、厳しい対応で臨むよう協力してほしい」と呼びかけた。

 民主党の参院議員総会では、平田健二参院国対委員長が「衆院法務委員会で与党が無理に採決してくれば、審議拒否を衆参連携して行う方向だ」と表明した。

(2006年5月17日 読売新聞)


コイジュミ首相が「イラネ人間は氏ね」な安楽死論者オクダらに丸投げさせて厚生労働省に押し付けたらすぃこの法案を、sourenとmindanの和解報道のドサクサにまぎれて可決するなぉ( ゜Д゜)ゴルァ!

どんな内容かはこちら。
ttp://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/taikou.pdf

なお、医療改革をやっているのは厚生労働省というより、経済財政諮問会議の方。
4月の診療報酬改定に当たっては、厚生労働省の担当局の方は「今回は内閣府から(もにょり)」とのたまう始末。
そのからくりはこちら。
ttp://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/0118/shimon-s.pdf
平成 18 年第1回経済財政諮問会議議事要旨
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(開催要領) 1.開催日時:2006 年1月 18 日(水) 17:40~18:07
2.場 所:官邸4階大会議室
3.出席議員: 議長 小泉純一郎 内閣総理大臣 議員 安倍晋三内閣官房長官 同与謝野 馨 内閣府特命担当大臣(経済財政政策、金融) 同 竹中平蔵総務大臣 同 谷垣禎一財務大臣 同 二階俊博経済産業大臣 同 福井俊彦日本銀行総裁 同 牛尾治朗ウシオ電機(株)代表取締役会長 同 奥田碩トヨタ自動車(株)取締役会長 同 本間正明大阪大学大学院経済学研究科教授 同 吉川洋東京大学大学院経済学研究科教授 臨時議員 川崎 二郎 厚生労働大臣
(議事次第)
1.開 会
2.議 事 (1)「改革と展望」の改定について
(2)医療制度改革について
(3)今後の諮問会議の進め方について3.閉 会 (説明資料)
○ 構造改革と経済財政の中期展望-2005 年度改定(案)
○ 医療制度改革について(川崎臨時議員提出資料)
○ 平成 18 年の経済財政諮問会議の進め方(有識者議員提出資料)
○ 二階議員提出資料 (配付資料)
○ 内閣総理大臣からの諮問第 16 号について (概要)


○医療制度改革について
(川崎臨時議員) 医療制度改革について御説明する。 これまで、経済財政諮問会議で様々な御議論を頂き、昨年末に政府・与党医療改革協議会を合計6回にわたり開催し、議論を重ねた結果、12 月1日に政府・与党が一体となって医療制度改革を実現するため、医療制度改革大綱が取りまとめられた。医療制度改革大綱においては、医療給付費の伸びと、国民の負担との均衡の確保について、資料の2ページの参考1にあるとおり取りまとめられたところである。
これを踏まえ、将来の医療給付費の規模の見通しを示し、これを給付費の伸びの実績を検証する際の目安となる指標とすることとなった。 資料の3ページの参考2には、医療費適正化を総合的に推進するための具体的取組を示しており、医療制度改革大綱において、中長期的方策として、医療費適正化計画の策定を通じて、生活習慣病対策や長期入院の是正の取組を進めるとともに、短期的方策として、高齢者の患者負担の見直し等の公的保険給付の内容・範囲の見直しを行うことが決まっている。 これに加え、診療報酬改定についても、医療制度改革の一環として位置づけられるものであり、医療費に関わる負担について国民の理解と納得を得ていく必要がある中で、医療提供側にも相応の負担をお願いするため、全体で 3.16%という過去最大のマイナス改定を行うこととなった。これについては、財務大臣と私の間で協議を行った上、最終的には官房長官の裁定という形で決定された。 政府・与党が一体となってまとめていただいた改革案を確実に実現していくことが重要であると認識しており、それに向け、1月 20 日から始まる通常国会に医療制度改革法案を提出し、医療制度の構造改革に全力で取り組んでまいりたい。 資料1ページには以上のような中長期的方策と短期的方策の双方の効果を盛り込んだ上で、医療給付費の将来見通しを示している。これは、資料の2ページで申し上げた、医療制度改革大綱の内容を踏まえて改革案を実施した場合の将来の医療給付費の規模の見通しとして作成したものであり、医療制度改革大綱に沿って、これを医療給付費の伸びの実績を検証する際の目安となる指標として御報告するものである。 具体的な数字は資料にお示ししておるとおりだが、対国民所得比、対GDP比は2010 年もほぼ同じような数字になってくるということで御理解をいただきたい。
(吉川議員) 諮問会議で医療改革を昨年ずっと議論してきたわけだが、今、川崎大臣から御説明のあった資料の中には、我々がここで主張してきたことも大幅に取り入れていただいた。こうした形で改革が進んでいるわけで、このようにまとめられたことに敬意を表したい。 資料の1ページ目だが、大綱にあるとおり、5年後の 2010 年の見通しも示されている。我々は、従前から医療改革はあくまでもミクロの積み上げだと申し上げてきており、その点についても厚生労働省でいろいろなことを考えていると認識している。そうしたミクロの施策を行う一方で公的な医療給付については、マクロの見通し自体を5年に1度くらいずつ見直しつつ、5年ぐらいの中期を見通して検証していくことが、政府全体として必要だと考えている。
(川崎臨時議員) 同じ考え方で今回数字を出した。検証を繰り返しながらやっていくということについては異議はない。
(与謝野議員) 今回の医療制度改革は、制度を持続可能なものとするための重要な前進であり、それを反映した見通しが示された。厚生労働大臣におかれては、今回の制度改正の効果が上がるよう、御努力を頂きたい。 また、社会保障制度については、今後とも歳出・歳入一体改革の審議の中で、引き続き検討を深めていきたい。
(小泉議長) 痛くない注射針を刺してきた。6名しか従業員がいない町工場で、何百万本も作っている。痛くないから、あれなら子どもも泣かない。1本ずつ全部捨てるから衛生的だ

なお、経済財政諮問会議とは、こういうところです。
経済財政諮問会議とは、経済財政政策に関し、内閣総理大臣のリーダーシップを十分に発揮することを目的にして、2001年1月に内閣府に設置された合議制機関です。

与謝野さんが一言加えていることからも、これが「国民への医療サービス」の視点ではなくて、「国家財政」の視点から行われたものであることは明白。