１４１：有価証券の寄託の受入れ等に関する規則

○保護預り口座設定申込書に押捺された印影を届出印鑑として取り扱う

○保護預り契約では、会員が顧客に連絡する必要がある事項に、名義書換または提供を要する場合におけるその期日が含まれる

○照合通知書を交付するときは、原則として郵送

○顧客との保護預り契約の締結が必要ない有価証券の寄託のなかに、「累積投資契約に基づく有価証券の寄託」が含まれる

×保護預り有価証券はすべて㈱証券保管振替機構で混蔵保管される
⇒顧客から特に申し出のない限り

×株券の名義書換のために有価証券の寄託を受けるときは、保護預り契約を締結しなければならない
⇒名義書換は委任契約であり、保護預り契約はいらない

×保護預り口座を開設していても、残高がない場合は、照合通知書により報告する必要はない
⇒残高なくとも、その直前に行った報告以後１年に満たない期間にその残高があったものについては、照合通知書により現在残高がないことを報告要

×契約締結時交付書面の交付は営業担当部門において行う
⇒管理の担当部門

×照合通知書の記載内容について照会があったとき、管理部門で受付、営業部門で回答
⇒受付も回答も管理部門

×契約締結時交付書面は店頭直接交付が原則
⇒原則として郵送

×有価証券の寄託を受けることができるのは、
単純な寄託契約・混蔵寄託契約　の場合に限られる
⇒単純な寄託契約・混蔵寄託契約だけでなく委任契約・質権者・消費寄託契約

１４２：協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則

×顧客の本人確認は、本人確認書類の提示を直接受ければ例外なく完了
⇒取引文書を書留郵便等で転送不要郵便物として送付することで本人確認が完了するものがある

×本人確認書類は旅券など写真が添付されているものに限られる
⇒写真の添付は必要条件ではない

○既存の顧客であっても大口現金取引に係る注文を受けた場合には事前の預託が必要

○店頭有価証券については、店頭有価証券規則に規定する場合を除き、投資勧誘を行ってはならない

○協会員は、社内規則を定めるとともに内部管理体制の整備およびその適切な運営に努めなければならない

×顧客の資金または有価証券の借入につき行う保証、あっせん等の便宜の供与については行ってはならない
⇒過度にならないように適正な管理を行わなければならない

×内部者登録カードの上場会社等の役員等に該当するか否かについて変更があったときは、なるべく届け出るように伝えなければならない
⇒遅滞なく、当該変更内容について届け出ることを顧客に約束させなければならない

×有価証券の売買その他の取引等を行う場合には、管理上必要と認められる場合に限り、顧客の注文に係る取引と自己の計算による取引とを峻別することができる
⇒管理上必要と認められる場合でなくとも、顧客の注文に係る取引と自己の計算による取引とを峻別する

１４３：協会員の従業員

×顧客から名義書換の依頼を受けたときは、協会員の従業員は所属協会員以外の協会員を通じて行う
⇒名義書換は所属する協会員を通じておこなわなければならない

×二種外務員は、所属協会員の一種外務員または信用取引外務員の同行があれば、
有価証券関連デリバティブ取引等に係る外務員の業務が可能
⇒可能：信用取引および発行日取引に係る外務員の職務
⇒不可能：有価証券関連デリバティブ取引等に係る外務員の職務

×協会員の従業員は、有価証券の売買注文の取次ぎを受けた場合において、顧客から書面承諾を受ければ、自己が相手方となって売買を成立させることができる
⇒自己が相手方となって売買を成立させることはできない

×協会員は、自社の従業員の信用取引の注文を受けることができる
⇒協会員の従業員から信用取引の注文を受けてはならない

×協会員は、外務員について、外務員資格取得後３年目の年ごとに資格更新研修を受講させなければならない
⇒５年ごとの日の属する月から１年以内に資格更新研修を受講させなければならない

×協会員の従業員は、顧客と損益をともにすることを約束して勧誘または実行することができる
⇒禁止

×協会員の従業員は、仮名取引であることを知りながら注文を受けることは例外なく禁止
⇒配偶者または二親等内の血族である者が、名義人本人の取引に係る注文であることを明示して発注した場合などは認められる

×協会員の従業員が、他の協会員と金融商品仲介業務に従事している銀行の従業員を通じて、国債証券の注文を出すことは禁止
⇒国債証券等特定有価証券等以外の有価証券の取引である場合は禁止されていない

×顧客から有価証券の売付けの注文を受ける場合において、空売りであるか否かの別を確認せずに注文を受けることは一切禁止
⇒国債・地方債・社債の空売りは例外

○協会員の従業員は、いかなる名義を用いているかを問わず、自己の計算において、有価証券関連デリバティブ取引等を行ってはならない。

○協会員の従業員は、広告審査担当者の審査を受けずに、従業員限りの広告または景品類の提供を行うことは禁止

１４４：市場外での売買・広告

・取引所金融商品市場外で同時多数の者に対して売付、買付の申し込みを行ったとき
→銘柄名、価格、数量等を協会に報告
→申込後５分以内に報告

・取引所外売買が成立
→銘柄名、価格、数量等を協会に報告

・広告等の表示および景品類の提供に関する規則に電子メール送信も含まれる

１４５：個人情報の保護に関する指針

×利用目的特定の際は抽象的な利用目的でもいい
⇒不適切

・個人データの安全管理措置
　組織的安全管理措置
　人的安全管理措置
　技術的安全管理措置

○個人情報
　生存する個人の情報で、氏名・住所・電話番号など特定の個人を識別することができる情報