２１１：経済

・有効求人倍率
　求人数／求職者数
　１を上回る⇒求職者＜求人数⇒企業があまっていっる
　１を下回る⇒求職者＞求人数⇒労働者があまっていっる

×企業短期経済観測調査は総務省が公表
⇒日銀

・家計貯蓄率
　家計貯蓄／可処分所得

・経常収支＝所得収支＋経常移転収支＋貿易・サービス収支

・貿易依存度
×（商品輸出＋商品輸入）／実質ＧＤＰ
⇒（商品輸出＋商品輸入）／名目ＧＤＰ

○消費者物価指数に土地や住宅のストック価格、税や社会保険料等の非消費支出は含まれない

○住宅着工統計は景気先行指標

○完全失業率
　完全失業者数／労働力人口

○労働化率
　労働力人口／１５歳以上人口

２１２：マネーストック（マネーサプライ）

Ｍ１に計上されるもの

○現金通貨
○銀行の普通預金
○ゆうちょ銀行、農協、信用組合の要求払預金

×国債
×投資信託

２１３：金融

×信用取引の決済に必要な資金や有価証券を金融商品取引業者に貸し付ける業務を行っているのは短資会社
⇒証券金融会社

・金融政策手段
×①公定歩合操作⇒①公開市場操作
○②預金準備率操作
×③日銀保証⇒③はない

×オープン市場で債券等の売買を行い民間金融機関の保有する現金を増減させる・・・預金準備率操作
⇒公開市場操作

×ＴＢ、ＦＢの市場はインターバンク市場
⇒オープン市場

・コール市場の出し手は信託銀行、取り手は都市銀行

・買いオペレーションは市中金利の低下要因

・日本銀行
　発券銀行、銀行の銀行、政府の銀行

○預金を受け入れる金融機関はＣＤを発行できる

○公開市場操作に株式は対象とはならない

○インターバンク市場にはコール市場と手形市場とがある

２１４：財政

×地方公共団体の予算は一般会計のみで構成されている
⇒国と同様に一般会計と特別会計がある

・国民負担率
　（租税＋社会保障負担）／国民所得

○予算成立までの期間の必要経費だけを計上した予算を暫定予算という

○予算の作成・国会提出は内閣が行い、予算案編成は財務大臣が行う

×地方税は地方公共団体を通じて国に収める税金
⇒地方公共団体に収める税金

○プライマリーバランス
　公債金収入（借金）以外の収入　と　利払費と債務償還費を除いた支出　の収支

○財政赤字
　歳出＞歳入