１２１：株式・資本金の額

×株式時価発行のとき払込金額の１／４以上を資本金に組み入れなければならない
⇒１／２

×資本金７億円の会社は大会社には該当しない
⇒資本金５億円以上または負債総額２００億円以上の会社

×公開会社では議決権制限株式は発行株式総数の１／４までしか発行することができない
⇒１／２

○株式の１株当り発行価額は会社が自由に決められる

１２２：株式会社の設立

○会社設立にあたって発起人は１名でもよい

○会社設立の発起人は法人も可

×設立時の発行株式は１０万円以上の額面株式としなければならない
⇒すべて無額面株式

×設立当初の株式は発行可能株式総数の過半数を発行しなければならない
⇒１／４

×株式会社の設立の無効は設立登記の日から１年以内に裁判所へ訴える必要がある
⇒２年

○株式会社の設立に際していかなる場合も定款作成は省略できない

１２３：株主の権利

×剰余金や残余財産の分配を受ける権利などのように、その株主個人の利益だけに関係する管理を共益権という
⇒自益権

×少数株主とは、１株の株主でも行使できる権利のこと
⇒単独株主

○株主が有する管理のうち、株主の提案権、取締役・会計参与・監査役の解任を求める権利、帳簿閲覧権は、少数株主権に含まれる。

１２４：会社の機関

×臨時株主総会の招集通知は総会開催日の１週間前までに株主宛てて出す
⇒２週間前

×取締役設置会社には２人以上の取締役が必要
⇒３人以上

×取締役の損害責任免除は議決権の過半数による株主の同意
⇒原則として株主全員の同意

○委員会設置会社の監査委員会、指名委員会および報酬委員会は、いじれの委員会もそのメンバーは３名以上の取締役であり、過半数は社外取締役でなければならない

×株主総会の決議が定款に違反しているとき株主は決議の日から６か月以内に訴訟を起こすことにより取消できる
⇒３か月以内

○過去に役員、従業員だったことがある者は社外取締役になれない
⇒×一定期間当該会社の業務に従事していなかった場合には

○委員会設置会社には監査役を置くことはできない

○特別決議は過半数の株主の出席と出席株主の議決権の２／３以上の賛成

１２５：会社の計算

×帳簿閲覧権は、議決権または発行済株式の１０％以上を持つ主要株主だけに認められる
⇒議決権または発行済株式の３％以上を持つ少数株主だけ

×株式会社は利益準備金として特定の金額を資本金の１／２に達するまで積み立てなければならない
⇒１／４

○中間配当は定款に定めることにより取締役会の決議だけで行うことができる

×剰余金の配当の時期は中間と期末の配当しか認められていない
⇒１事業年度に何度でも可能

○分配可能額がない場合に行われた配当は無効であり、会社債権者は株主に対してそれを会社へ返還するように要求できる

１２６：取締役会の決議事項

○株主総会の招集
○社債の発行

重要な財産の処分や譲受け
多額の借財
重要な人事
支店の変更
ガバナンス体制の整備
募集株式の発行
新株予約権の発行
代表取締役の選定・解職
新株の発行
株式の分割
準備金の資本組入れ

１２７：株主総会の特別決議事項

○監査役の解任
○定款変更

事業譲渡
合併
会社分割
株式交換
株式併合
資本金減少
解散
特定の株主からの自己株式の取得
取締役の責任の軽減