委託者指図型投資信託における販売会社の業務
○投資信託の募集の取扱い
×投資信託約款の届出
⇒委託会社
×投資信託財産の保管
⇒受託会社
×投資信託財産の運用指図とその委託
⇒委託会社
×運用報告書の作成
⇒委託会社
○投資信託の募集の取扱い
×投資信託約款の届出
⇒委託会社
×投資信託財産の保管
⇒受託会社
×投資信託財産の運用指図とその委託
⇒委託会社
×運用報告書の作成
⇒委託会社
×委託者指図型投資信託の投資財産は投資信託会社の名義
⇒受託者の名義
×投資信託の受益証券の記載事項
委託者および委託書の商号
受託者および委託者の受ける信託報酬その他の手数料の計算方法
が含まれない
⇒含まれる
×投資信託委託会社は、すべての運用財産について運用指図権限の全部を外部委託することができる
⇒外部委託できない
○受益者が解約を請求 一部について解約請求できる
○受益者は 当該投資信託委託会社の信託財産関係帳簿・書類の閲覧請求権がある
○議決権は投資信託委託会社の指図に基づき受託会社が行使する
○受託会社は信託会社またが信託業務を営む認可金融機関でなければならない
○投資信託委託会社が登録取り消されるとき、内閣総理大臣は他の会社に引継がせる命令ができる
○目論見書に投資信託約款の内容が記載されている場合、別途同内容が記載されている書面を受益証券を取得しようとする者に書面を交付する必要はない
○投資信託契約が強制的に解約された場合２週間以内に公告する必要がある
○受益証券は通常発行されず投資信託振替制度により口座振替によって譲渡される
⇒受託者の名義
×投資信託の受益証券の記載事項
委託者および委託書の商号
受託者および委託者の受ける信託報酬その他の手数料の計算方法
が含まれない
⇒含まれる
×投資信託委託会社は、すべての運用財産について運用指図権限の全部を外部委託することができる
⇒外部委託できない
○受益者が解約を請求 一部について解約請求できる
○受益者は 当該投資信託委託会社の信託財産関係帳簿・書類の閲覧請求権がある
○議決権は投資信託委託会社の指図に基づき受託会社が行使する
○受託会社は信託会社またが信託業務を営む認可金融機関でなければならない
○投資信託委託会社が登録取り消されるとき、内閣総理大臣は他の会社に引継がせる命令ができる
○目論見書に投資信託約款の内容が記載されている場合、別途同内容が記載されている書面を受益証券を取得しようとする者に書面を交付する必要はない
○投資信託契約が強制的に解約された場合２週間以内に公告する必要がある
○受益証券は通常発行されず投資信託振替制度により口座振替によって譲渡される
委託者指図型投資信託における受託会社の業務
○投資信託財産の管理・保管と計算
○委託会社の運用指図に従った投資信託財産の運用の執行
×受益証券の募集
⇒委託会社
×収益分配金・償還金の支払の取扱い
⇒販売会社
×運用報告書の作成
⇒委託会社
○投資信託財産の管理・保管と計算
○委託会社の運用指図に従った投資信託財産の運用の執行
×受益証券の募集
⇒委託会社
×収益分配金・償還金の支払の取扱い
⇒販売会社
×運用報告書の作成
⇒委託会社
委託者指図型投資信託の受益者の受益権
○投資信託財産の運用収益の分配を受ける権利
○受益証券の買取請求をする権利
×投資主総会での議決権
×投資信託財産に組み入れた有価証券の議決権等の行使の指図
○投資信託財産の運用収益の分配を受ける権利
○受益証券の買取請求をする権利
×投資主総会での議決権
×投資信託財産に組み入れた有価証券の議決権等の行使の指図
×内閣総理大臣の認可を受ければ資産運用以外の行為を営業とすることができる
⇒資産運用以外できない
×設立しようとする投資法人が 主として投資の対象とする特定資産と同種の資産を運用の対象とする投資信託会社は 単独で投資法人の設立企画人にはなれない
⇒なれる
×投資口の譲渡は１／２以上の投資主の合意なくばできない
⇒自由にできる
×金銭の分配は利益を超えて行うことができない
⇒利益を超えてできる
○投資法人は 資産の運用 を投資運用業を行う金融商品取引業者 に委託しなければならない
○資産保管会社は 投資法人の委託を受けてその資産の保管に係る業務を行う
○投資口の移転 取得者の氏名・名称、住所を投資法人の投資主名簿に記載・記録することが必要
○投資法人が発行することができる投資口の総口数 は規約記載事項
○投資法人は商号に投資法人という文字が必要
○ある投資法人の監督役員は当該投資法人の執行役員と兼任できない
○投資法人の規約の変更 投資主総会の特別決議による
○投資法人の執行役員は３か月に１回以上、役員会に報告が必要
○投資法人の投資口は無額面
○募集投資法人債の募集が行えるのは 投資主の請求による投資口の払戻しを行わない投資法人に限定
⇒資産運用以外できない
×設立しようとする投資法人が 主として投資の対象とする特定資産と同種の資産を運用の対象とする投資信託会社は 単独で投資法人の設立企画人にはなれない
⇒なれる
×投資口の譲渡は１／２以上の投資主の合意なくばできない
⇒自由にできる
×金銭の分配は利益を超えて行うことができない
⇒利益を超えてできる
○投資法人は 資産の運用 を投資運用業を行う金融商品取引業者 に委託しなければならない
○資産保管会社は 投資法人の委託を受けてその資産の保管に係る業務を行う
○投資口の移転 取得者の氏名・名称、住所を投資法人の投資主名簿に記載・記録することが必要
○投資法人が発行することができる投資口の総口数 は規約記載事項
○投資法人は商号に投資法人という文字が必要
○ある投資法人の監督役員は当該投資法人の執行役員と兼任できない
○投資法人の規約の変更 投資主総会の特別決議による
○投資法人の執行役員は３か月に１回以上、役員会に報告が必要
○投資法人の投資口は無額面
○募集投資法人債の募集が行えるのは 投資主の請求による投資口の払戻しを行わない投資法人に限定
×ファンドオブファンズも投資信託の信託財産の運用対象にできる
⇒できない
○デリバティブ取引に係る権利 投資信託の信託財産の運用対象にできる
○預金やコールローン 投資信託の信託財産の運用対象にできる
○証券投資信託 １／２を超える額を有価証券に対する投資として運用
⇒できない
○デリバティブ取引に係る権利 投資信託の信託財産の運用対象にできる
○預金やコールローン 投資信託の信託財産の運用対象にできる
○証券投資信託 １／２を超える額を有価証券に対する投資として運用
×そのときどきの投資家のニーズや株式市場、債券市場等のマーケットの状況に応じてこれに適合したしくみの投資信託をタイムリーに設定する・・・ファミリーファンドユニット
⇒スポット投資信託
×企業の成長性を重視するトップダウンアプローチ
⇒グロース株運用
×株式の価値と株価水準を比較して割安銘柄を中心にするボトムアップアプローチ
⇒バリュー株運用
×長期公社債投信（追加型）の決算は毎日
⇒年１回
×ＭＭＦは中期国債を投資対象とする
⇒短期公社債・短期金融債
×ＥＴＦは現物株式による設定、交換が行うことができない
⇒現物株式による設定、交換を行う
×不動産投資信託はオープン・エンド型
⇒クローズド・エンド型
×証券投資信託で一定期間解約できない期間は無分配期間
⇒クローズド期間
×日経３００型株価指数連動型上場投資信託は、現物株式による設定、交換が行うことができる
⇒ＥＴＦとは異なりできない
○ＭＲＦの信託期間は無期限
○公社債投資信託は株式はいっさい組み入れない
○委託者非指図型投資信託は、信託財産を主として有価証券に投資して運用すること はできない
⇒スポット投資信託
×企業の成長性を重視するトップダウンアプローチ
⇒グロース株運用
×株式の価値と株価水準を比較して割安銘柄を中心にするボトムアップアプローチ
⇒バリュー株運用
×長期公社債投信（追加型）の決算は毎日
⇒年１回
×ＭＭＦは中期国債を投資対象とする
⇒短期公社債・短期金融債
×ＥＴＦは現物株式による設定、交換が行うことができない
⇒現物株式による設定、交換を行う
×不動産投資信託はオープン・エンド型
⇒クローズド・エンド型
×証券投資信託で一定期間解約できない期間は無分配期間
⇒クローズド期間
×日経３００型株価指数連動型上場投資信託は、現物株式による設定、交換が行うことができる
⇒ＥＴＦとは異なりできない
○ＭＲＦの信託期間は無期限
○公社債投資信託は株式はいっさい組み入れない
○委託者非指図型投資信託は、信託財産を主として有価証券に投資して運用すること はできない