１１－１１：追加委託保証金４

時価１５００円の上場株式Ａを１万株買い立て
委託保証金を現金および時価５００円の上場株式Ｂで必要最低限差し入れた場合
・委託保証金率は３０％
・代用掛け目は８０％


イ：委託保証金を現金で５０万円差し入れ、残りを代用有価証券上場株式Ｂとする場合の株数は１万株
⇒
必要な保証金・・・１５００円×１万株×３０％＝４５０万円
実際の保証金・・・５０万円＋５００円×■株×８０％＝４５０万円
　　　　　　　　　４００円×■株＝４００万円
　　　　　　　　　■株＝１万株
よって○


ロ：追加保証金を差し入れる必要がある場合には、上場株式Ａが１３５０円を下回った場合
⇒
最低維持する保証金・・・１５００円×１万株×２０％＝３００万円
実際の保証金・・・・・・１５００円×１万株×３０％＝４５０万円
４５０万円－３００万円＝１５０万円
上場株式Ａの評価損が１５０万円を上回ると追加保証金を差し入れる必要がある
よって○


ハ：追加保証金を差し入れる必要がある場合には、上場株式Ｂの代用価格が１２０万円値下がりした場合
⇒
最低維持する保証金・・・１５００円×１万株×２０％＝３００万円
実際の保証金・・・・・・１５００円×１万株×３０％＝４５０万円
　　　　　　　　　　　　代用価格が１２０万円値下がりによって
４５０万円－１２０万円＝３３０万円
３００万円を上回っているので追加保証金を差し入れる必要はない
よって×

ニ：追加保証金を引き出すことができる場合には、上場株式Ｂが値上がりした場合
⇒
代用価格の値上がり分は引き出し可能
よって○

１１－１０：追加委託保証金３

Ａ社株式を１株１７００円で２万株買建
委託保証金として現金１１００万円を差入れ
建株の評価損がいくらを超えると追加委託保証金が必要か
・委託保証金率：３０％

１７００円×２万株×２０％＝６８０万円（最低限必要な委託保証金）
１１００万円－６８０万円＝４２０万円

建株の評価損が４２０万円を超えると追加委託保証金が必要

１１－９：新規建株券可能額

当初約定した制度信用取引の建玉金額は３０００万円
委託保証金として現金１０００万円と時価１５００万円の株券を差入れ
相場変動で建玉の評価損が４２０万円になった
代用有価証券の株券も１３００万円に値下がり
新規建株可能額はいくらか
・委託保証金率：３０％
・株式の代用掛目：８０％



保証金・・・３０００万円×３０％＝９００万円
当初の差入れ・・・１０００万円＋（１５００万円×８０％）＝２２００万円

残っている保証金
２２００万円－９００万円－４２０万円（建玉の評価損）－（２００万円×８０％）（代用有価証券の値下がり）
＝７２０万円

７２０万円÷３０％＝２４００万円
新規建株可能額は２４００万円

１１－８：追加委託保証金２

Ａ社株式を１株８００円を制度信用取引で３万株買建
委託保証金として現金７００万円と時価５００万円の株券を代用有価証券として差入れ
相場変動で株券が４００万円に値下がり
建株の評価損がいくらを超えると追加委託保証金が必要となるか
・委託保証金率：３０％
・株式の代用掛目：８０％

８００円×３万株＝２４００万円
２４００万円×２０％（保証金維持率）＝４８０万円
委託保証金が４８０万円を下回ると追い証が必要

⇒
保証金・・・７００万円＋４００万円×８０％＝１０２０万円
１０２０万円－４８０万円＝５４０万円
建株の評価損が５４０万円を超えると追加委託保証金が必要となる

１１－７：追加委託保証金

時価３９００円の上場銘柄Ａを１万株買建
委託保証金代用有価証券として時価１８００円の上場銘柄Ｂを１万株
追加委託保証金となる場合はどれか
・委託保証金率：３０％
・株式の代用掛目：８０％

３９００円×１万株＝３９００万円
３９００万円×２０％（保証金維持率）＝７８０万円
委託保証金が７８０万円を下回ると追い証が必要

イ：Ａ社株式が３７５０円、Ｂ社株式が１４００円となった
⇒
保証金・・・１４００円×１万株×８０％＝１１２０万円
評価損・・・３７５０万円－３９００万円＝▲１５０万円
保証金残額・・・１１２０万円－１５０万円＝９７０万円
７８０万円を下回っていないので追い証は不要

ロ：Ａ社株式が３５００円、Ｂ社株式が１４００円となった
⇒
保証金・・・１４００円×１万株×８０％＝１１２０万円
評価損・・・３５００万円－３９００万円＝▲４００万円
保証金残額・・・１１２０万円－４００万円＝７２０万円
７８０万円を６０万円下回っているので６０万円の追い証が必要

ロ：Ａ社株式が３４５０円、Ｂ社株式が１７５０円となった
⇒
保証金・・・１７５０円×１万株×８０％＝１４００万円
評価損・・・３４５０万円－３９００万円＝▲４５０万円
保証金残額・・・１４００万円－４５０万円＝９５０万円
７８０万円を下回っていないので追い証は不要

１１－６：差引受取金額

・信用取引の買建株を現引きで弁済した場合の差引支払金額
⇒買付金額＋委託手数料＋金利－品貸料
（手数料と金利を上乗せで払う）


・売建株を現渡しで弁済した場合の差引受取金額
⇒売付金額－委託手数料＋金利－制度信用貸株料－品貸料
（手数料と貸株料が差し引かれ金利は受け取る）

１１－５：上場株券の制度信用取引の委託保証金の代用有価証券

上場株券の制度信用取引の委託保証金の代用有価証券にできるもの

○国債
○投信信託協会が前日の時価を公表している投資信託受益証券

×新株予約権証券
×抵当証券
×上場されていない外国国債

１１－４：上場株券の制度信用取引４

×売建株または買建株が未決済の状態で配当落ちとなった場合には、配当金確定後、買顧客から徴収し、売顧客に支払う
⇒売顧客から徴収し、買顧客に支払う

○日々公表銘柄・・・信用取引残高の公表を日々行って注意を促す。信用取引に関する規制措置に該当するものではない。

×制度信用取引は、品貸料・返済期限等について、顧客と金融商品取引業者とが自由に決めることができる
⇒品貸料・返済期限等について、顧客と金融商品取引業者とが自由に決めることができるのは一般信用取引

１１－３：上場株券の制度信用取引３

×買付けを行う顧客に対し貸し付ける金銭の額は約定代金の半額
⇒約定代金の全額

×信用取引の金利は、受渡日～受渡日までの片端
⇒両端入で計算される

○信用取引における金利は、買付代金を借りた顧客から徴収され、品貸料は株券を借りた顧客から徴収される

×証券金融会社が貸株超過銘柄の不足する株数を他から調達したときの品貸料を逆日歩という。金融商品取引業者は逆日歩は買顧客から徴収し売顧客に支払う。
⇒逆日歩は売顧客から徴収し買顧客に支払う。

○信用取引の買を弁済する方法として、反対売買による方法と受渡決済による方法とがある。

１１－２：上場株券の制度信用取引２

○貸借銘柄・・・制度信用銘柄のうち、金融商品取引業者が証券金融会社から制度信用取引のために必要な買付資金および売付有価証券の貸付を受付ける取引を行うことができる銘柄

○取引所が行う制度信用銘柄および貸借銘柄の選定は、各銘柄の決算期に属する月の翌月から起算して６か月目の月の初日に行われる。（３月決算なら９月１日）

×委託保証金の差入期限・・・売買成立日の正午
⇒売買成立の日から起算して３営業日目の午後

×委託保証金を有価証券で代用できない
⇒委託保証金は全額を有価証券で代用することができる

○所要の額よりも多く委託保証金を預託している場合等は、その超過額について引出し等が認められる。