３１－１５：国債先物オプション取引１

○制限値幅は、前日の清算値段から、原則上下３円とされている

○四半期限月取引については、権利行使価格は、取引開始日に１円刻みで設定される

○取引対象は、長期国債先物のプットオプションおよびコールオプションである

×権利行使は、取引最終日のみ可能
⇒いつでも可能なアメリカンタイプ

×短期物限月取引の取引開始日における権利行使価格は、当該取引開始日の前営業日における権利行使対象先物限月取引の最終値段に最も近い権利行使価格を中心に上下３種類計７種類が設定される
⇒５０銭刻みで１１本設定される

３１－１４：選択権付債券売買取引（債券店頭オプション取引）２

×債券店頭オプションの特徴
　①オーダーメイドでオプションが作れる
　②現物の受渡しを伴わない
⇒現物の受渡しを伴う

×原証券である債券の額面５億円（外貨建債券の場合には５億円相当額）が、取引の最低売買額面金額となっている
⇒額面１億円（外貨建債券の場合には１億円相当額）が最低売買金額

×権利行使期間内に権利行使がなされなかった場合、イン・ザ・マネーの銘柄については、必ず権利行使のあったものとして取扱わなければならない。
⇒自動権利行使されず権利消滅する。

○一定の金融機関以外の投資家が売方（オプションの付与者）となった場合に、売買証拠金は取引契約日から起算して３営業日目の日の正午までに買方（オプションの保有者）に差し入れなければならない。

３１－１３：選択権付債券売買取引（債券店頭オプション取引）１

×新株予約権付社債券は、債券店頭オプションの対象商品
⇒新株予約権付社債券は対象外

×最低売買金額：円貨建１億円・外貨建１億ドル
⇒外貨建１億円相当額

×権利行使価格の設定は、取引開始日前日における対象債券の最終値段を中心に上下３種類、計７本設定される
⇒当事者間であらかじめ権利行使価格を定める

○権利行使については、定められた期限までに行使されなかった場合には、その権利は消滅する

○取引期間は、最長で１年３カ月である。

３１－１２：株券オプション取引２

×取引対象銘柄の選定基準は、東京証券取引所、大阪証券取引所の両取引所ともに、まったく同一内容となっている
⇒それぞれの取引所の基準で選定される

×取引開始日から取引最終日まで権利行使可能となっている
⇒取引最終日のみ権利行使可能なヨーロピアンタイプ

×定められた期日の権利行使の申告時限までに権利行使の申告が行われなかった株券オプションは、イン・ザ・マネーであっても自動的に消滅する
⇒イン・ザ・マネー銘柄については、自動権利行使制度が適用される

○権利行使に係る決済は、権利行使価格によりオプション対象株券の受渡しを行う

３１－１１：株券オプション取引１

×限月は、期近の連続する４限月であり、常時４限月が取引されている。
⇒直近の２限月、３・６・９・１２のうちの期近の２カ月の４限月

×権利行使によってオプション対象株券を受渡しをする場合には、権利行使日から起算して３営業日目の日の午前９時までに、オプションの対象株券または決済代金を差し入れるものとされている
⇒権利行使日から起算して５営業日目の日の午前９時までに

×立会時間は、東京証券取引所、大阪証券取引所とも、オプション対象株券の立会時間と同一になっている
⇒オプション対象株券の立会時間よりも長い

○オプション対象証券に株式分割が行われた場合には、当該株式分割比率に基づき、権利行使価格が調整される

○呼値の制限値幅は、オプション対象株券の当日の制限値幅と同一となっている

３１－１０：株価指数オプション取引３

○ＴＯＰＩＸオプション、日経平均株価指数オプションとも、取引最終日の翌日のみ権利行使可能

○ＴＯＰＩＸオプションの最終決済で、定められた期限までに権利行使されなかった場合でも、イン・ザ・マネーの銘柄については、自動権利行使制度を適用することになっている

×日経平均株価指数オプションの取引限月は、３・６・９・１２月の４限月取引制である
⇒３・６・９・１２のうち直近５限月と特定限月を除く３限月の、８限月制

×ＴＯＰＩＸオプションの取引限月は、３・６・９・１２月の４限月取引制である
⇒３・６・９・１２のうち直近５限月と特定限月を除く３限月の、８限月制

×ＴＯＰＩＸオプションおよび日経平均株価指数オプションのプレミアムの授受は、約定日から起算して３日目に行われる
⇒約定日の翌日

３１－９：株価指数オプション取引２

×日経３００オプションは、期近の連続する３限月取引制である
⇒８限月取引制度

×日経平均株価指数オプションの最終決済で、イン・ザ・マネーであっても、定められた期限までに権利行使されなかった場合は、権利が消滅する。
⇒自動権利行使制度が適用される

×ＴＯＰＩＸオプションの最終決済は、取引最終日の東証平均株価指数の構成銘柄の始値に基づいて算出する特別な指数（ＳＱ）との差金決済となる
⇒取引最終日の「翌日」の・・・

×日経平均株価指数オプションの取引開始時の権利行使価格の設定は、９種類
⇒直近３限月取引については１７種類設定される

○日経平均株価指数オプション、ＴＯＰＩＸオプションの証拠金は、総額の不足額または現金不足額が生じた翌日の、金融商品取引業者が指定する日時までに差し入れなければならない。

３１－８：株価指数オプション取引１

×株価指数オプションは、相対で行われており、オーダメイド型である
⇒取引所に上場されている取引所取引

×呼値の単位は、日経平均株価指数オプションが１０円、日経３００オプションが０．１ポイント
⇒日経平均株価指数オプション
　プレミアム１０円以下・・・１円
　プレミアム１０円超１０００円以下・・・５円
　プレミアム１０００円超・・・１０円

○新限月の取引開始日は、すべて直近限月の取引最終日の翌日

○取引最終日は、すべての各限月の第２金曜日の前日

×ＴＯＰＩＸオプションおよび日経平均株価指数オプションは、取引最終日の翌日のみ権利行使可能で、日経３００オプションは取引最終日のみ権利行使可能
⇒ＴＯＰＩＸオプション・日経平均株価指数オプション・日経３００オプション　すべて取引最終日の翌日のみ権利行使可能

３１－７：オプション投資戦略３

×バーティカル・ブル・スプレッドは、損益分岐点が２つある
⇒損益分岐点は１つ

○プットの売りは、原証券価格が緩やかに上昇すると予想する戦略

○ストラドルの売りの最大利益は、買方より当初受け取ったプレミアムの合計額

×ストラドルの買いとは、異なる権利行使価格のコールとプットを同じ数量買う戦略であり、原証券価格が小動きになると予想する戦略
⇒原証券価格が大きく変動すると予想する戦略

×バーティカル・ブル・スプレッドとは、原証券価格がやや上昇すると予想すると予想するときの戦略で、権利行使価格の低いオプションを売り、権利行使価格の高いオプションを買う戦略で、コールを用いる場合とプットを用いる場合の２種類がある
⇒権利行使価格の「高い」オプションを売り、権利行使価格の「低い」オプションを買う

３１－６：オプション投資戦略２

×バーティカル・ベア・コール・スプレッドは、市場価格について強気のストラテジーであり、利益も損失も限定されている
⇒市場価格について弱気のとき（原証券がやや下落する）のストラテジー
・・・逆Ｓ字型

○ストラドルの売り（ショートストラングル）は、ボラリティについて、弱気のストラテジーであり、利益は限定、損失は無限定
・・・逆Ｖ字型

○ストラングルの買い（ロングストラングル）は、ボラリティについて、強気のストラテジーであり、利益は無限定、損失は限定
・・・Ｖ字型

○バーティカル・ブル・プット・スプレッドは、市場価格について強気のストラテジーであり、利益も損失も限定されている
・・・Ｓ字型