何人かの方から「おかしいよ」と励ましの言葉いただきました。ありがとうございます。「令和元年」が始まる10日連休前に区切りつけておかねばと本日、市長部局からか、議会事務局からか、どちらサイドからあのような「質問権をないがしろにする」ような事態が生まれたのか、5月15日までに文書による回答を求めました。写真は、議会図書館に大量に並ぶ議会運営のノウハウ事例図書のある本棚。どれくらい役にたてられているんでしょうか。議会改革は不断に続けなくてはいけないことを再認識させられています。
※申し入れ文書※
静岡市長 田辺信宏様
財政局長 川崎 豊様 2019年4月26日
議会事務局職員が「議案質疑」打ち合わせに同席した
問題について事実経過の確認等を求める申し入れ
静岡市議会議員 松谷 清
4月25日静岡市議会臨時議会においては「ふるさと納税に関わる条例改正案」「消費税がらみ介護保険条例改正案」など重要な議案が田辺市長から提案がありました。しかしながら、市議会各会派の大方の会派の意向ということで常任委員会への付託は行わず本会議にて一括採決ということになりました。議会運営委員会においては共産党会派の委員からこのような議事進行はおかしい、との指摘も行われています。議会基本条例に基づく二元代表制下での市長部局と議会の節度ある緊張関係の維持の観点に立つならば、議会、議員の立場から残された議案審査の方法は「議案質疑」という方法しかありません。
こうした経緯の中で、私こと、松谷は「ふるさと納税に関わる条例改正案」、第174号議案に対して「議案質疑」の通告をしました。ところが、財政局との「議案質疑」打合せにおいては、議会事務局職員が同席し財政局職員とのやりとりを監視するかのような事態が発生しました。そして、複数回の打合せ途中で財政課職員が松谷の質問趣旨の説明に対して「これは議案質疑に反していないか」議会事務局職員に何回も聞く場面がありました。明らかに議会、議員の質問権をないがしろのするものであり抗議しました。
静岡市議会会議規則第56条には「自己の意見を述べてはならない」との規定があります。議会のチェック機能を果たすために私自身、「議案質疑」の機会があるたびにできる限り「議案質疑」を行ってまいりました。そのたびに、議場での「議案質疑の範囲を越えている」との「過剰な」不規則発言も多くあり、議会事務局も「過敏に」ならざるを得ない実情も理解いたしているつもりであります。結果として、議会、議員と市長部局、職員は相互に切磋琢磨しレベルの高い政策論争をしてきたと自負しているところであります。市長部局、市議会それぞれの職員もその都度、得るものもあったと確信しています。今回の事態は職員の「劣化」の表れではないかと危惧します。
『地方議会運営辞典』（地方議会運営研究会編集）においても「質疑」ののところで「「自己の意見」とは、討論の段階で述べるような事件についての賛否の意見をいうもので、質疑するに当たって、補足説明的に「私はこの点については、このように考えるが、提出者としてどうか」というようなものは、質疑の体裁の上から必要なら許されるべきものである」と指摘されています。1987年以来市議会という場で発言の機会を頂いてまいりましたが初めての経験であります。
これらを踏まえて2点について5月15日までに文書での回答をくださるよう申し入れします。
１、「議案質疑」における議員の質問権をどのように考えているかについて
２、今回の議会事務局職員の同席が市長部局、今回は財政局から議会事務局長への要請からのものか、議会事務局長の判断からのものであるのか、期日、時間、関係職員など事実経過について
事実関係の検証を終えた後で今後についてはまた意見を表明していきたいと考えます。
