激動の2012年を、中日新聞は民の力を活かすに、毎日新聞が民主政治への期待に、朝日新聞が成熟社会への転換に、読売新聞が統治能力の飛躍に、日経新聞が、第2次グローバル化の再生に、産経新聞が、指導者の到来に、静岡新聞が、私達一人ひとりの意識に、とそれぞれが元旦社説に主張。
少し、日本社会の全体像が見えてきます。合わせて、1面トップ記事がどんな見出しのニュースかで社の今年を見通す方向性が浮かんできますので紹介します。さて、皆さんはどんな思いで取っている新聞を読み込んだのでしょうか。私自身は、私が興味深く読んだ社説の順番に紹介をさせていただきました。
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※※ 各社の社説 ※※
中日新聞 「民の力を今、活かそう 年のはじめに考える 民衆運動が選挙も左右 政治意志感じぬ予算編成 デマに迷わない判断を」 台湾、ロシア、フランス、米国、韓国と世界各国の政権選挙、「アラブの春」から入り日本の政治を「民主党が国民を裏切り続けた3年間」とばっさり。増税必要なしを掲げた政権政党は増税の前に総選挙すべき。日本の民衆は政治に失望したが、東日本大震災、放射能汚染に立ちあがったとして9月11日の6万人集会を紹介。既成政党に失望した人々は「大阪維新の会」「減税日本」に向かうが、デマに惑わされるな。そのためにメディアの責任が重要と、自らへの戒めの言葉で締めくくる。
毎日新聞 「2012年激動の年 問題解決できる政治を 求む、情熱と判断力 なぜ妥協しないのか」 世界の民主政治の問題解決能力の困難さを指摘。日本は、３・１１、税と社会保障の一体解決、TPP、八ツ場ダムを抱えるも野田政権は万全でない。しかし、マックスウエーバー、チャーチルの至言の如く地道な政治プロセスによってしか解決できない。民主政治の最大の武器は、説明と説得。新たな負担は、過去の負債の清算と中長期の社会保障の青写真のための改革である。マニュフェストを整理し、野党は包括的代替案示すべき。政治家が説明、説得の術を使い果たした時、国民の出番。世界に日本の誇るべき政治的プロセスを発信すべき。
朝日新聞 「ポスト成長の年明け すべて将来世代のために バブルで財政赤字に 進化が生んだ草食系 成長から成熟社会へ」 世界も日本も難問の背景に戦後ずっと続いてきた成長の時代の終わりがある。成長を諦めきれず国債を発行し財政赤字、更に新たな成長の種を探しあぐね雇用の確保に苦しむ。草食系の若者は低成長適応型。しかし、経済成長無しで新興国追い上げの中、財政赤字、少子高齢化を乗り切れるか。将来世代のために財政支出や金融拡大という『成長の粉飾』はやめよう。取り組むべきは、社会保障と税の一体改革による成熟社会の基礎作り。原発は早くゼロ、シルバーとグリーンが次の経済のタネだ。成長から成熟へ。
読売新聞 「危機」乗り越える統治能力を ポピュリズムと決別せよ 経済活性化は復興から 財政破綻もありうる 中国にどう向き合うか 農業再生のチャンス 安全な原発に更新せよ」 政権を円滑に運営するには民主、自民、公明の合意の積み重ねが必要だ。1500兆円の個人資産でGDPの約2倍の公的債務は危機度は小さいとされてきたが財政破綻のシナリオは存在する。負担減、給付増に迎合するポピュリズムと決別し与野党協力で税と社会保障の一体改革をすべき。軍事的膨張続ける中国には米国との同盟を進化で。農業はこのままでは衰退、TPP参加で農業改革を。安全が確認できた原発は再稼動。課題を先送りするな。
日経新聞 「転換期日本 変化の芽を伸ばす 資本主義を進化させるために 歴史の教訓に学び グローバル化で再生」 2012年を迎えるこの時代は、経剤、民主主義、資本主義の危機、転換期。1929年10月24日発行の中外商業新聞（日経新聞の前身）の外報部長を務めた評論家・清沢きよし氏の『転換期の日本』を紹介し、民主主義、資本主義に変わる新たな理念がないなら改良して使うべし。東日本大震災がきっかけとなっての絆や連帯、横でつながる意識の芽生えは、社会を変える可能性をひめる。世代格差の是正も共有されるようになった。清沢はこう締めくくる。「日本が再出発するために、世界を家とし、世界に友を求めることである」。
産経新聞 「年のはじめに 日本復活の合言葉「負けるな 名もなき英雄たちの奮闘 独立自存が求められる」 「負けるな うそを言うな 弱いものをいじめるな」は西郷隆盛、大久保利通を輩出した薩摩藩郷中教育の訓戒は、今も桜島からの遠泳につながる。「負けるな」は、福島原発事故で東電の下請けで現場に残ったベテラン社員の合言葉となり、名もなき「英雄たち」の戦いは今も続く。戦後日本はこの精神を忘れ、「想定外」を考えない、非常事態の備えの疎かさはその延長線上。日本が強い国に変わるために胆力と構想力を持つ指導者が欠かせない。先の訓戒は泳ぐ子供たち「東北がんばれ、日本がんばれ」の掛け声に。日本の底力を信じたい。
静岡新聞 「2012 日本再興 年の始めに 曙光見える社会目指そう」 東日本大震災、原発震災の被災者が将来に希望を持ち復興を着実に始める年に。財政危機、経済停滞、日本は途方もない”重荷“を背負ってのスタート。カギを握るのは政治。政治家は票田より次代の日本を考えるべき。税と社会保障の一体改革、超円高の中の貿易立国の原点、TPPの成長戦略に位置づけ、静岡県の新東名、静岡空港。実行こそ求められる、政争に血道をあげている場合ではない。ギリシャに発する欧州財政危機、北朝鮮権力移譲、アラブの春、露米韓の大統領選、内外共に正念場。再興できるかどうか、最後は私達の意識、大震災の過酷な体験を生かそう。
※※ 各社の一面記事 ※※
毎日新聞 核燃料直接処分コスト隠微 エネ庁課長04年指示 現経産審議官 再処理策を維持
朝日新聞 安全委員会24人に8500万円 ０６～１０年度寄付 原子力業界から 斑目委員長も１００万円
日経新聞 開かれる知 つながる力 動き出し「チームグローバル」 社会の課題。次々に挑戦
読売新聞 防衛省が対サイバー兵器 逆探知し無力化 政府.、法対応に着手
産経新聞 「平成の龍馬」どこに the リーダー 何のために 誰のために
静岡新聞 東静岡に「副都心」 県、市が協議本格化 「日本平駅」改名も模索
中日新聞 新東名４月末開通 中日本高速方針 GW渋滞緩和へ 御殿場―三ケ日続きを読む
少し、日本社会の全体像が見えてきます。合わせて、1面トップ記事がどんな見出しのニュースかで社の今年を見通す方向性が浮かんできますので紹介します。さて、皆さんはどんな思いで取っている新聞を読み込んだのでしょうか。私自身は、私が興味深く読んだ社説の順番に紹介をさせていただきました。
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※※ 各社の社説 ※※
中日新聞 「民の力を今、活かそう 年のはじめに考える 民衆運動が選挙も左右 政治意志感じぬ予算編成 デマに迷わない判断を」 台湾、ロシア、フランス、米国、韓国と世界各国の政権選挙、「アラブの春」から入り日本の政治を「民主党が国民を裏切り続けた3年間」とばっさり。増税必要なしを掲げた政権政党は増税の前に総選挙すべき。日本の民衆は政治に失望したが、東日本大震災、放射能汚染に立ちあがったとして9月11日の6万人集会を紹介。既成政党に失望した人々は「大阪維新の会」「減税日本」に向かうが、デマに惑わされるな。そのためにメディアの責任が重要と、自らへの戒めの言葉で締めくくる。
毎日新聞 「2012年激動の年 問題解決できる政治を 求む、情熱と判断力 なぜ妥協しないのか」 世界の民主政治の問題解決能力の困難さを指摘。日本は、３・１１、税と社会保障の一体解決、TPP、八ツ場ダムを抱えるも野田政権は万全でない。しかし、マックスウエーバー、チャーチルの至言の如く地道な政治プロセスによってしか解決できない。民主政治の最大の武器は、説明と説得。新たな負担は、過去の負債の清算と中長期の社会保障の青写真のための改革である。マニュフェストを整理し、野党は包括的代替案示すべき。政治家が説明、説得の術を使い果たした時、国民の出番。世界に日本の誇るべき政治的プロセスを発信すべき。
朝日新聞 「ポスト成長の年明け すべて将来世代のために バブルで財政赤字に 進化が生んだ草食系 成長から成熟社会へ」 世界も日本も難問の背景に戦後ずっと続いてきた成長の時代の終わりがある。成長を諦めきれず国債を発行し財政赤字、更に新たな成長の種を探しあぐね雇用の確保に苦しむ。草食系の若者は低成長適応型。しかし、経済成長無しで新興国追い上げの中、財政赤字、少子高齢化を乗り切れるか。将来世代のために財政支出や金融拡大という『成長の粉飾』はやめよう。取り組むべきは、社会保障と税の一体改革による成熟社会の基礎作り。原発は早くゼロ、シルバーとグリーンが次の経済のタネだ。成長から成熟へ。
読売新聞 「危機」乗り越える統治能力を ポピュリズムと決別せよ 経済活性化は復興から 財政破綻もありうる 中国にどう向き合うか 農業再生のチャンス 安全な原発に更新せよ」 政権を円滑に運営するには民主、自民、公明の合意の積み重ねが必要だ。1500兆円の個人資産でGDPの約2倍の公的債務は危機度は小さいとされてきたが財政破綻のシナリオは存在する。負担減、給付増に迎合するポピュリズムと決別し与野党協力で税と社会保障の一体改革をすべき。軍事的膨張続ける中国には米国との同盟を進化で。農業はこのままでは衰退、TPP参加で農業改革を。安全が確認できた原発は再稼動。課題を先送りするな。
日経新聞 「転換期日本 変化の芽を伸ばす 資本主義を進化させるために 歴史の教訓に学び グローバル化で再生」 2012年を迎えるこの時代は、経剤、民主主義、資本主義の危機、転換期。1929年10月24日発行の中外商業新聞（日経新聞の前身）の外報部長を務めた評論家・清沢きよし氏の『転換期の日本』を紹介し、民主主義、資本主義に変わる新たな理念がないなら改良して使うべし。東日本大震災がきっかけとなっての絆や連帯、横でつながる意識の芽生えは、社会を変える可能性をひめる。世代格差の是正も共有されるようになった。清沢はこう締めくくる。「日本が再出発するために、世界を家とし、世界に友を求めることである」。
産経新聞 「年のはじめに 日本復活の合言葉「負けるな 名もなき英雄たちの奮闘 独立自存が求められる」 「負けるな うそを言うな 弱いものをいじめるな」は西郷隆盛、大久保利通を輩出した薩摩藩郷中教育の訓戒は、今も桜島からの遠泳につながる。「負けるな」は、福島原発事故で東電の下請けで現場に残ったベテラン社員の合言葉となり、名もなき「英雄たち」の戦いは今も続く。戦後日本はこの精神を忘れ、「想定外」を考えない、非常事態の備えの疎かさはその延長線上。日本が強い国に変わるために胆力と構想力を持つ指導者が欠かせない。先の訓戒は泳ぐ子供たち「東北がんばれ、日本がんばれ」の掛け声に。日本の底力を信じたい。
静岡新聞 「2012 日本再興 年の始めに 曙光見える社会目指そう」 東日本大震災、原発震災の被災者が将来に希望を持ち復興を着実に始める年に。財政危機、経済停滞、日本は途方もない”重荷“を背負ってのスタート。カギを握るのは政治。政治家は票田より次代の日本を考えるべき。税と社会保障の一体改革、超円高の中の貿易立国の原点、TPPの成長戦略に位置づけ、静岡県の新東名、静岡空港。実行こそ求められる、政争に血道をあげている場合ではない。ギリシャに発する欧州財政危機、北朝鮮権力移譲、アラブの春、露米韓の大統領選、内外共に正念場。再興できるかどうか、最後は私達の意識、大震災の過酷な体験を生かそう。
※※ 各社の一面記事 ※※
毎日新聞 核燃料直接処分コスト隠微 エネ庁課長04年指示 現経産審議官 再処理策を維持
朝日新聞 安全委員会24人に8500万円 ０６～１０年度寄付 原子力業界から 斑目委員長も１００万円
日経新聞 開かれる知 つながる力 動き出し「チームグローバル」 社会の課題。次々に挑戦
読売新聞 防衛省が対サイバー兵器 逆探知し無力化 政府.、法対応に着手
産経新聞 「平成の龍馬」どこに the リーダー 何のために 誰のために
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