http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2012070202000153.html日本にも「緑の党」 環境問題を第一に
2012年7月2日
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欧州諸国などの進んだ環境政策に強い影響を与えてきたのが、脱原発を主張するなど環境問題への取り組みを第一に掲げる各国の「緑の党」だ。日本でも、今月二十八日に日本版「緑の党」が結成される。どのような人たちが旗を振り、どんな戦略をもっているのか－。 （白井康彦）
「緑の党」結成準備委員会が六月三日、東京都内でオープンフォーラムを開いた。結成後の基本政策や規約などを決めていくための討論会。各地の地方議員や環境団体の幹部らが熱っぽく持論を述べ合った。
準備委の事務局は、緑の党に生まれ変わる政治団体「みどりの未来」。東京都杉並区にある事務局では、スタッフが結党準備に追われている。間もなく結成総会の議案を発表。正式党名を決める会員投票も始める。
結成総会翌日の二十九日に東京都内で開く「キックオフ！イベント」には、ドイツやオーストラリアなどの緑の党代表や国内の環境団体幹部、環境問題の運動家らが参加。二月に環境団体「グリーンアクティブ」を設立した文化人類学者の中沢新一さんや、原発問題をテーマに、映画製作を続けている映像作家、鎌仲ひとみさんも駆けつける予定だ。
みどりの未来の副運営委員長、宮部彰さんによると、政治団体の「みどりのテーブル」と、環境問題に力を入れる地方議員のネットワーク「虹と緑の５００人リスト運動」が合流して、二〇〇八年に、みどりの未来が発足した＝図。
「虹と緑」への参加者が引き継がれ、会員には地方議員が多い。宮部さんは「それぞれの地域で活躍していて、ある程度知名度のある人が目立つ」と説明する。
みどりの未来は以前から、環境団体と連携してきた。福島原発事故後、脱原発に向かっているかどうか不透明な政治状況の中、「日本にも緑の党を」と求める環境団体が増えているという。
緑の党は現在、世界約九十カ国にあり、脱原発や地球温暖化抑制などの政策づくりに力を入れている。特に欧州が活発。ドイツやフランスでは連立政権に加わったこともある。福島原発事故の後、ドイツのメルケル首相が脱原発の決定を下したのも、緑の党の勢いが強いことと関係があるといわれている。
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国政選挙は、来年夏の参院選のほか、それまでに衆院選も取り沙汰されている。みどりの未来では「参院選の比例代表で最低でも一議席を獲得しよう」というのが基本戦略だ。
参院選の比例代表は当選者が多く、弱小政党でも議席を得やすい。原発事故後、脱原発の考え方に共感する有権者が急増。「脱原発票」が見込めるという読みもある。
ただ、現実には選挙制度が大きな壁。参院選では十人以上候補者を立てなければならず、比例代表の供託金は候補者一人当たり六百万円。十人だと、供託金の合計六千万円とその他の選挙費用で、一億円ほどの資金が必要になるとみられる。会費や寄付に頼る財政構造のため、調達は容易でない。
みどりの未来の共同代表の一人、神戸市在住の松本なみほさん（環境政策コンサルタント）は、福島原発などで政治に目覚めた人たちの支持に期待。「『自分の暮らしや子どもの命が、政治や行政にこんなに振り回されていいのか』と、気付いた人に振り向いてもらえる政党をつくりたい」と話している。
