5月13日まつやが代表幹事をつとめる第33回「地方×国」政策研究会、講師は、里見宏さん（健康情報センター代表）、母里啓子さん（元横浜市保健所長、元公衆衛生院疫学部感染症室長）。全国で80名ほどの自治体議員・市民の皆さんの参加でした。
上原公子センター長（元国立市長）から、国立市で感染症対策危機管理計画を策定した経過を踏まえて今、何をすべきかについての問題提起。
お二方からは、
１、コロナウイルスについての解説、
２、抗体検査とそれに基づく疫学調査の必要性、
３、抗体検査による医療行為のやりやすさ、市民の外出の目安などメリット、
４、スウエーデンのコロナ対策の意義など問題提起がありました。
PCR検査、抗原検査、抗体検査の違いや特措法における指定感染症の指定＝隔離についても意見交換がありました。
日赤抗体検査が公表されていない現状について国会・厚生労働委員会での質疑や阿部知子衆議院議員からも質問趣意書や厚生労働省とのやり取りも紹介されました。
「研究用だから」と未だに公表されていません。
神戸市立病院の抗体検査で3.3％の感染者という結果もあり、症状の出ない感染者が多くいる中で、感染者総数を把握すること無くして、大阪府の出口戦略である「PCR検査の陽性率7％」基準はほとんど意味がありません。
まとめとしては、幹事の福嶋浩彦さんからは、この時期こそ議員、議会活動が求められている、自粛している議会に対する厳しい批判、そして「際限のない自粛と相互監視社会」となっている現状への危惧が示されました。
終了後、コロナ対策の現場に立つ自治体だからこそ、抗体検査を始める先進自治体を作り出そうという目標が確認されました。
