政府の「デジタル関連法案」にある自治体の「個人情報保護条例の標準化・法制化」への慎重な対処を求める要望書提出―共通番号制を考える会・静岡

コロナ禍での10万円の給付金支給をめぐり「デジタル化の遅れ」に原因があったとし、マイナンバーカード取得者に5000ポイント付与キャンペーンがはじまり、マイナンバー申請者が急増しています。2020年末で23.6％、約3000万人弱。そのうち健康保険証として活用したいとする申請者が6.4％、約190万人です。にもかかわらず健康保険証の廃止案が報道され、一方で運転免許証との一体化は2022年～25年に準備とのことです。この急速な「デジタル化推進」の中で個人情報の取り扱いにおいて何が起ころうとしているのか、冷静にチェックする必要があるのではないだろうか、と市民グループからの要請でした。