繁田和三議長は3点の要望に、中部4議長会（静岡、焼津、藤枝、島田）でも十二分に議論しており議長フォーラムの必要性を検討してみたい、非公開でなければならない理由はなく公開を求める、法の関与がどこまで可能かを踏まえながら調査を求める。
市長への申し入れに対しては、環境創造課係長の対応であったので「申し入れを預かり対応を局内で検討してみたい」レベル。相手方への配慮があり非公開であったがケースバイケースで対応したい。第2回目有識者会議は決まっていない、とのこと。
※静岡市議会議長 繁田和三様 2015年8月24日
南アルプス・リニア新幹線トンネル工事に関わる
議長フォーラムの設立などを求める要望書
静岡県山岳連盟 代表 滝田博之
静岡市山岳連盟 代表 松永義夫
静岡県勤労者山岳連盟 代表 竹本幸造
公益社団法人 日本山岳会静岡支部
代表 大島康弘
連絡先 427-0011島田市東町1584 tel 0547-34-3032
南アルプスとリニアを考える市民ネットワーク静岡
代表 八木 功 有元利通 服部 隆 増田和明 松谷 清
連絡先 静岡市葵区鷹匠3－3－1地球ハウス
℡054－209－5676 Fax054－209－5675
8月12日日経新聞は、JR東海は工事の最難関とされる南アルプスの山塊を貫く25キロメートル大トンネルの山梨県側から掘り進む工区の入札を締め切ったこと、長野県側からの工区の入札手続きも進めているが総合建設会社（ゼネコン）の鹿島や大成建設の応札が確実視されている、との報道を行いました。一方で静岡県内の南アルプスにおけるリニア新幹線トンネル11キロメートルに関わる土地は特種東海製紙1社の所有でJR東海と特種東海製紙との間でのトンネル工事をめぐっての協議内容は民・民問題であるとされ市民に十分には伝えられていません。
JR東海による静岡県のリニア新幹線工事における最大の懸案は360万㎥の土砂の処理、そして大井川流域の水の減量問題であることは周知の事実であります。こうした懸案事項含めリニア新幹線工事に関して唯一公式的にJR東海に情報提供を「強制」できるのはルニア中央新幹線環境保全連絡会議であり、7月16日に発足したリニア中央新幹線環境影響評価会議（有識者会議）であります。こうした中でJR東海は4月の静岡県連絡会議で大井川流域の水減量問題については12キロに渡る導水路トンネル建設による対処案を示し7月の静岡市有識者会議においては360万㎥の土砂対処案を示しました。ただ、静岡県連絡会議では傍聴はできますが、懸念を持つ市民や住民からの発言の機会はなく、静岡市の有識者会議は傍聴すら認めていません。
こうした中で私たちは7月22日、別紙にある要望書を関係する静岡市含む8市2町の長に提出しました。直接面談できた西原茂樹牧之原市長は「昨年10月の市長、議長による現地調査、環境大臣申し入れ以降に継続した取り組みがなされておらず残念である。JR東海は大井川流域の水問題については牧之原市など関係自治体への積極的な情報提供が行われ導水路トンネルで解決できるかのような雰囲気も生まれており、南アルプスの環境問題と大井川の水問題が分断されている。こうした段階であるからこそ改めて関係市町が集まって協議することに大いに賛同である。やはり、その呼びかけは静岡市長から行ってもらいたい」との対応でした。こうした経緯を踏まえ、静岡市議会決議の趣旨に沿い、静岡市議会議長のリーダーシップにより以下の要望が解決できるよう要望いたす次第であります。
１、 昨年10月の南アルプス現地調査、環境大臣への要望など関係市町の連携を継続する意味で、以下の項目を要望する。
① 静岡市長に首長フォーラム（円卓会議）の設立を働きかけること、
② 首長フォーラムに連携する議長フォーラムを設立すること。
③ フォーラムは市民・住民団体の傍聴や発言の場が保証される参加型フォーラムとすること。
④ フォーラム開催の際に環境局による2014年度南アルプス環境調査の情報共有の場を設けること。
２、 静岡市議会決議の趣旨に沿ってエコパーク指定された南アルプスの環境保全に向き合っていくための前提条件は市長、議会、市民が同等同質の情報共有行うことであることから、議長のリーダーシップにより静岡市有識者会議を公開の会議にするよう働きかけること。
３、 特種東海により、7月から今年末まで１日4トン車10台の乾燥堆肥が南アルプス椹島に運び込まれることについて環境局は住民からの問い合わせ、静岡県の立ち入り調査（7月24日）結果の情報入手など全体状況を把握しています。一方で、この堆肥はリニア新幹線工事の発生土砂の埋め立ての際に混合し植林がうまく進むように活用する堆肥ではないかとの疑問が示されています。ところが、環境局は「民間会社が自分の社有地に堆肥を移動しているだけのことであり事実関係を確認する立場にない」との見解を示しています。この問題について事実関係の調査を市長に働きかけること。
※静岡市長 田辺信宏様 2015年8月24日
環境影響評価会議（有識者会議）の公開、特種東海の乾燥堆肥持ち込み関する調査を求める要望書
静岡県山岳連盟 代表 滝田博之
静岡市山岳連盟 代表 松永義夫
静岡県勤労者山岳連盟 代表 竹本幸造
公益社団法人 日本山岳会静岡支部
代表 大島康弘
連絡先 427-0011島田市東町1584 tel 0547-34-3032
南アルプスとリニアを考える市民ネットワーク静岡
代表 八木 功 有元利通 服部 隆 増田和明 松谷 清
連絡先 静岡市葵区鷹匠3－3－1地球ハウス
℡054－209－5676 Fax054－209－5675
8月12日日経新聞は、JR東海は工事の最難関とされる南アルプスの山塊を貫く25キロメートル大トンネルの山梨県側から掘り進む工区の入札を締め切ったこと、長野県側からの工区の入札手続きも進めているが総合建設会社（ゼネコン）の鹿島や大成建設の応札が確実視されている、との報道を行いました。一方で静岡県内の南アルプスにおけるリニア新幹線トンネル11キロメートルに関わる土地は特種東海製紙1社の所有でJR東海と特種東海製紙との間でのトンネル工事をめぐっての協議内容は民・民問題であるとされ市民に十分には伝えられていません。
JR東海のこうした動きに静岡市長のリーダーシップが求められていることはいうまでもなく、既に田辺市長あてには7月22日に7市2町長同様の「首長フォーラム(円卓会議)設立を求める要望書」の申し入れしています。西原茂樹牧之原市長はこの趣旨に大賛同とのご意見を頂いており静岡市長からの働きかけを待っています。静岡市議会議長にも田辺市長とともに関係市町の議長へのリーダーシップを発揮していただけるよう要望してきました。こうした中で静岡市の環境影響評価会議（有識者会議）の果たす役割は極めて重要となりつつあります。あらためて以下の要望をいたします。
１、 リニアに関する市議会決議の前提条件は、市長部局と市議会の間において情報共有がおこなわれることです。市議会のみならず市民もまた同様です。有識者会議において静岡県環境保全連絡会議同様に市民の傍聴を認めること。
２、 特殊東海がこの７月から今年末まで１日4トン車10台の乾燥堆肥が南アルプス椹島に運び込むことについて、環境局は住民からの問い合わせ、静岡県の立ち入り調査（7月24日）など全体状況を把握しています。この堆肥はリニア新幹線工事の発生土砂の埋め立ての際に混入し植林がうまく進むように活用する堆肥ではないかとの疑問が示されています。ところが、静岡市環境局は「民間会社が自分の社有地に堆肥を移動しているだけのことであるとして事実関係を確認する立場にない」との見解を示しています。何のために有識者会議を設置しているのでしょうか。直ちに事実関係を調査すること。
