人道無視のミヤンマー政府へ

日本は対ミャンマー制裁を＝長井さん死亡で国際記者団体 (時事通信) - goo ニュース
政権の座は甘く、優雅な生活が続く一面があるがそうは長くないものだ。まして、力での制圧であればなおさらである。ところが、こういった政権であればこそ役立つ面が多いところがある。それは、現政権に巣くう経済界の貿易協力国である。言わずとしれた我が国日本の諸処の援助と銘打った利権食いの企業の存在である。

出典: 『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2007/09/14 19:00)
ミャンマー 経済

ビルマはかつて東南アジア有数の大国であり、イギリス統治下においても東南アジアで最も豊かな地域のひとつであった。当時、ビルマはコメの世界最大輸出国であり、チークなど木材をはじめ天然資源が豊富で、石油生産・輸出も盛んに行われていた。また人的資源も優れており、識字率は高く、独立後は東南アジアでも早く成長軌道に乗るだろうと考えられていた。ただ、イギリス時代のビルマ経済は、工業がほとんど存在しておらず、第一次産業（農業、林業、鉱業など）の生産・輸出、及びに完成消費財の輸入という典型的な植民地経済の構造であった。その為、ビルマ連邦政府（当時）は1952年に経済開発計画を立案したが、外貨事情の悪化から4年目ほどで破棄される結果に終わった。
1962年から1988年まで、ネ・ウィン軍事政権はビルマ式社会主義という国家基本要綱に基づき、国有企業主導の統制経済による開発を行なった。この間、主要産業の企業・貿易は国家の管理化に置かれ、土地も国有化された。また、工業化政策によって1960～70年代に工業が一応の発展はした。しかし、1980年代に至ってもGDPで工業が占める割合は1/10程度で、依然農業が主産業の座を占めていた。また、鎖国的な経済体制によって、最貧国と認定される程にビルマ経済は著しく停滞し、他のアジア諸国と大きな差をつけられる結果となった。
1988年のソウ・マウンによる軍事クーデター後、ビルマ援助国の大部分が経済援助を凍結した為、国家法秩序回復評議会（SLORC）は社会主義計画経済の放棄と自由市場経済体制への転換を決めた。SLORCは、豊富な天然資源と安価な労働力を基とした民間企業主導型の輸出指向型の政策を打ち出し、外国人による投資の大幅な許容、近隣諸国との国境貿易合法化や国営企業の民営化等、市場経済改革が実施された。

SLORCの一連の政策によって、最近では工業部門が飛躍的に成長し、工業化が進展しているように見える。しかし、これは、天然資源開発中心の国有企業主導型の工業開発によるものであり、民間製造業主導型の工業開発ではない。実際、ミャンマー最大の輸出商品は米とチーク材であり、その他の主要商品も原油、天然ガスである。特に天然資源開発は急速な早さで環境を破壊しており、同時に天然資源採掘地域では、強制労働・強制移住などの人権侵害が行なわれているという事実がある。
以上の事実から、欧米諸国はミャンマー製品の輸入禁止や、新規海外直接投資禁止などの経済制裁を行っており、ミャンマーは主要先進国からの投資が入りにくくなっている。特にアメリカのミャンマー製品輸入禁止と送金禁止はミャンマー経済に大きな影響を与えている。近年、民間製造業において急速に発展してきた縫製産業は、そのほとんどがアメリカ向けの輸出産業であったため、経済制裁発動後は多くの工場が操業停止状態に追い込まれ、そこで働いていた多くの労働者が職を失った。

このように、ミャンマー経済は政治的要因により、離陸の機会を失っており、今なお最貧国から脱し切れていない。2003年の国内総生産は788億ドル、1人当りの国内総生産は1900ドルであり、東南アジアでは同じく最貧国である東ティモール、ラオス、カンボジアに次いで低い数値となっている。

このように進んでいる状況は、日本や米国にその方向付けが委ねられている。中国、北朝鮮に真っ向からアジアの主導権を持って望めるのは日本である。
日本が、アジアの中で平和的に活動してこそアジア全体の豊かさも生み出されるのだ。

水に落ちた犬は打てぬ

安倍首相、辞意表明　「私が残ることが障害に」「党首会談を断られ」(gooニュース) - goo ニュース

人間には分というものがある。他との相対で生み出され、感じ取れるものだが、人によってそこは違う。鈍感な人間にはどう言っても通じない面があるが、彼の場合もそうだった。そこに彼の悲劇があった。小泉の後ということで判らない周囲の風が壁となっていたのだろうか。

それにしても人騒がせな男であった。退陣までも人騒がせで内閣の大臣連は涙顔である。おっさん達がである。バカにされたようなそんな何とも云えない顔は可哀想の一言ですまされるだろうか。大臣に指名されたが故にあらゆることが暴露され、地獄に落とされた人間は、浮かばれぬ亡者となるなることだろう。くわばらくわばら安保総理殿　お気をつけて

介護保険は？

訪問介護事業の譲渡額、３７億円超　グッドウィル(朝日新聞) - goo ニュース

ハローコムスンがついになくなる。しかし、その後はどうなる。コムスンで判ってきたのだが介護認定と介護保険の運用がまたしても行政に、厚労省に預けられる。

現在の我々の賃金から、所得税、住民税が租税として天引きされ、消費税が、日常の生活から、そして水や電気やガスからも使うだけの金額にプラスした消費税やガソリン税などがとられている。

一般サラリーマンなら生活保障にまた会社内のレク活動に健保や福利厚生費用を払っている。これらの金額はバカにならない。

上記だけでも月に約５０万の給料から１０万円は持って行かれるのだ。これだけのお金を誰がどれだけ使っているだろう。小、中学生の教育費ははっきりした費用で使われている。その他の費用はどうだろうか。

恐ろしく曖昧で、先に引用した介護事業への補助は、その給付より、集めた介護保険金を誰がどう運用し、管理しているだろうかが問題になる。税金のように老人からも収奪するようにして、誰も介護しない、認定しないでは許されない。

介護保険が始まって、職員の数をそんなに増やしていないばかりか年金問題で多忙の職員が、さらに事業拡大されていく新開発業者の監督認定などいい加減になっていくのは当たり前である。

自分のことはさておいて

射殺巡査長の退職金は「論外」　石原都知事(産経新聞) - goo ニュース
巡査長の家族は退職金を辞退した。親は賠償金にと考えていたようだけどなんだか気の毒に思える。言ってる人間が立場で言っているのだろうが、自分の子供には大金を税金で投じて、それを当然とした抗弁をしたくせに、条例もかまわずむしり取るような考え方には、違和感ではなく、思いやりの無さ、狭量な考え方が伺える。

問われたから定例会見で答えたのか、言いたくて自分から言ったのか、どちらか判らないが、恐ろしく身勝手な身びいきのみを配慮した発言で、金持ちのよくある貧乏人いじめの姿である。この前の選挙時の彼の本性がよく出ている。現在の社会の悪化を象徴する人間だ。