人道無視のミヤンマー政府へ

日本は対ミャンマー制裁を＝長井さん死亡で国際記者団体 (時事通信) - goo ニュース
政権の座は甘く、優雅な生活が続く一面があるがそうは長くないものだ。まして、力での制圧であればなおさらである。ところが、こういった政権であればこそ役立つ面が多いところがある。それは、現政権に巣くう経済界の貿易協力国である。言わずとしれた我が国日本の諸処の援助と銘打った利権食いの企業の存在である。

出典: 『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2007/09/14 19:00)
ミャンマー 経済

ビルマはかつて東南アジア有数の大国であり、イギリス統治下においても東南アジアで最も豊かな地域のひとつであった。当時、ビルマはコメの世界最大輸出国であり、チークなど木材をはじめ天然資源が豊富で、石油生産・輸出も盛んに行われていた。また人的資源も優れており、識字率は高く、独立後は東南アジアでも早く成長軌道に乗るだろうと考えられていた。ただ、イギリス時代のビルマ経済は、工業がほとんど存在しておらず、第一次産業（農業、林業、鉱業など）の生産・輸出、及びに完成消費財の輸入という典型的な植民地経済の構造であった。その為、ビルマ連邦政府（当時）は1952年に経済開発計画を立案したが、外貨事情の悪化から4年目ほどで破棄される結果に終わった。
1962年から1988年まで、ネ・ウィン軍事政権はビルマ式社会主義という国家基本要綱に基づき、国有企業主導の統制経済による開発を行なった。この間、主要産業の企業・貿易は国家の管理化に置かれ、土地も国有化された。また、工業化政策によって1960～70年代に工業が一応の発展はした。しかし、1980年代に至ってもGDPで工業が占める割合は1/10程度で、依然農業が主産業の座を占めていた。また、鎖国的な経済体制によって、最貧国と認定される程にビルマ経済は著しく停滞し、他のアジア諸国と大きな差をつけられる結果となった。
1988年のソウ・マウンによる軍事クーデター後、ビルマ援助国の大部分が経済援助を凍結した為、国家法秩序回復評議会（SLORC）は社会主義計画経済の放棄と自由市場経済体制への転換を決めた。SLORCは、豊富な天然資源と安価な労働力を基とした民間企業主導型の輸出指向型の政策を打ち出し、外国人による投資の大幅な許容、近隣諸国との国境貿易合法化や国営企業の民営化等、市場経済改革が実施された。

SLORCの一連の政策によって、最近では工業部門が飛躍的に成長し、工業化が進展しているように見える。しかし、これは、天然資源開発中心の国有企業主導型の工業開発によるものであり、民間製造業主導型の工業開発ではない。実際、ミャンマー最大の輸出商品は米とチーク材であり、その他の主要商品も原油、天然ガスである。特に天然資源開発は急速な早さで環境を破壊しており、同時に天然資源採掘地域では、強制労働・強制移住などの人権侵害が行なわれているという事実がある。
以上の事実から、欧米諸国はミャンマー製品の輸入禁止や、新規海外直接投資禁止などの経済制裁を行っており、ミャンマーは主要先進国からの投資が入りにくくなっている。特にアメリカのミャンマー製品輸入禁止と送金禁止はミャンマー経済に大きな影響を与えている。近年、民間製造業において急速に発展してきた縫製産業は、そのほとんどがアメリカ向けの輸出産業であったため、経済制裁発動後は多くの工場が操業停止状態に追い込まれ、そこで働いていた多くの労働者が職を失った。

このように、ミャンマー経済は政治的要因により、離陸の機会を失っており、今なお最貧国から脱し切れていない。2003年の国内総生産は788億ドル、1人当りの国内総生産は1900ドルであり、東南アジアでは同じく最貧国である東ティモール、ラオス、カンボジアに次いで低い数値となっている。

このように進んでいる状況は、日本や米国にその方向付けが委ねられている。中国、北朝鮮に真っ向からアジアの主導権を持って望めるのは日本である。
日本が、アジアの中で平和的に活動してこそアジア全体の豊かさも生み出されるのだ。