介護保険は？

訪問介護事業の譲渡額、３７億円超　グッドウィル(朝日新聞) - goo ニュース

ハローコムスンがついになくなる。しかし、その後はどうなる。コムスンで判ってきたのだが介護認定と介護保険の運用がまたしても行政に、厚労省に預けられる。

現在の我々の賃金から、所得税、住民税が租税として天引きされ、消費税が、日常の生活から、そして水や電気やガスからも使うだけの金額にプラスした消費税やガソリン税などがとられている。

一般サラリーマンなら生活保障にまた会社内のレク活動に健保や福利厚生費用を払っている。これらの金額はバカにならない。

上記だけでも月に約５０万の給料から１０万円は持って行かれるのだ。これだけのお金を誰がどれだけ使っているだろう。小、中学生の教育費ははっきりした費用で使われている。その他の費用はどうだろうか。

恐ろしく曖昧で、先に引用した介護事業への補助は、その給付より、集めた介護保険金を誰がどう運用し、管理しているだろうかが問題になる。税金のように老人からも収奪するようにして、誰も介護しない、認定しないでは許されない。

介護保険が始まって、職員の数をそんなに増やしていないばかりか年金問題で多忙の職員が、さらに事業拡大されていく新開発業者の監督認定などいい加減になっていくのは当たり前である。