中国で人気の日本食品をビジネスに

発がん性物質の混入、濃度の高い農薬を使用した野菜、汚染された土壌で育った家畜、非衛生的な食材、他国では使用禁止となっているような薬品や添加物の使用等々ーー中国の食の安全に関する心配は解消されたのでしょうか。
残念ながら解消されたというような事は聞いていませんし、中国内での報道もありません。

中国の一般家庭では、残留農薬を除去するため、野菜を食べる前には流水につけておいたり、野菜用の洗剤で洗うなどしています。
多くの消費者が「高濃度の残留農薬があることが当たり前」と認識しています。
そして、海外から中国産の食品が大きな非難を受けている事も重々承知していると思います。

日本と中国で行なわれた比較世論調査では（２００８年の調査ですが）、中国産食品の安全性に「不安を感じる」と答えた日本人は９６％に達し、同じ質問に対して何と
７９％もの中国人も「不安を感じる」と答えています。

そこで、近年「安全な食べ物」に対する注目度が上がっており、必然的に日本食品に対する需要が多くなっています。
これまで中国で日本食品を購入するには、大手デパートやスーパー、現地在住の日本人相手の食品店に限られていましたが、商魂逞しい中国人の事ですから、一般の店でも日本食品を販売するようになってきました。
日本食品は一般国内食品よりも高価であるとの認識が中国内でも浸透してますから。

（写真は四川省のイトーヨーカ堂ですが、ここには私も何度も行きましたが、日本食品も販売している割には、日本人は殆んど見当たりません。
現地の中級以上の消費者をターゲットにしています。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　

こうなると金儲けの為には何でもするお国柄ですから、最近は日本産を騙った偽物が出回るようになりました。
中国産食品を日本産と偽って、高価で販売するわけです。
こうなってしまうと、デパートや大手スーパーで販売している日本食品まで偽物ではないかとの疑う人々が出てきたとの事。

こうなるとどうなるかというと、一般消費者特にお金が豊富な富裕層はネットなどを利用して日本から直接購入する様になってきています。
日本から直接輸送してもらえば、中間業者が入る事がないので、産地の偽装は確実に防げます。

ちなみに日本からの直送製品で人気になっているのは、食品以外に化粧品、健康食品、ベビー用品、生活用品などもあります。
やはり女性の利用が多いようです。

これらの流行は、中国で、或いは日本に居て中国を相手にビジネスをしてみたいという人にとっては、大きなビジネスチャンスになります。
裕福な消費者が、国内の製品ではなく、日本の製品をぜひ買いたいと大きな声を上げているのですから。

昨年の中国の輸出入総額がＧＤＰに占める割合は65～70%に達しており、バブル時代の日本の30%を軽く超えており、貿易黒字がＧＤＰに占める割合も5～10%で、当時の日本の4.1%より高くなっています。
しかし、ＰＰＰ（購買力平価）換算で見た中国の１人当りＧＤＰが6000ドル前後であるのに、バブル時代の日本は20,000ドル以上でした。
この数字は何を意味するかというと、中国にはまだまだ経済的な調整余地が当時の日本よりも大きいという事です。

中国に進出するのは、まだまだ遅くありません。

 

華僑の決断の速さ

中国、台湾、香港で商談すると、相手会社の決断の早さにびっくりする事があります。
　　　　　　　　　　　　
　　　　横浜・関帝廟　（華僑との関係が深いとの理由だけです）

会議などで結論を出さなければいけない場面で、日本人はよく「帰って上司に相談します」、「持ち帰り検討させていただきます」と、その場で結論を出すのを避けたり、
結論を出せなかったりする事が多々あります。
私も立場上その様な発言をした事もありましたが。

しかし、多くの華僑系会社ではその場で「イエス」か「ノー」かの判断を下します。
それはその事案に関して即決出来る権限のある人が外国の会社との会議なり商談に参加するからです。

一方。日本の場合、偉い人は社内で仕事をし、現場は権限のない人が行くという、ちょっと遠回りなビジネス手法をとっています。
この日本流も右肩上がりの成長時代なら通用したかもしれませんが、グローバル化の寒風にさらされている今日では、こんな悠長な事をやっていては、現代のビジネスのスピードについていけません。

また、華僑系の人は、物事をどんどん決めていく気質を持っています。
ですから、殆どのビジネスマンはスケジュール管理というものをあまりしていません。
仕事の内容がコロコロと変わるので、スケジュールを決められないとの事です。

日本では当然のように、一ヵ月後のアポイントなどを押さえたりしますが、華僑の人にとって一ヵ月後のスケジュールなどは、どうなっているかさっぱり検討がつかないのでしょう。
よって、華僑の人にアポイントをとる場合は、直前になって「明日何時なら空いてますか？」と聞くほうが、よっぽどアポイントを取れます。

そして、お金に関する件でも、日本人とは感覚が違うようです。
日本では入金日や支払い日はきちんと守らなければなりません。これはビジネスの基本と教えられてきました。
しかし、華僑系の人は違います。ちょっとくらいなら遅れても問題ないし、ちゃんと払うのだから問題ないという考えです。

このように外国、特に東南アジアで貿易・商売をする場合は、十分に相手の文化・習慣・慣習を理解して進めないと、日本人はすぐに白髪が増え、胃潰瘍になり、心臓が悪くなってしまいます。

 

日本の新聞印刷について一考

今日はこれからの新聞印刷に関しての自分なりの考えを記します。

その前に、現在私は貿易商社的な事をしておりますが、以前在職した会社との取引きはありません。
現在でも中国などの客先との人脈はあり、それを使って戦力となるとの想いはありますが、やはりその会社にもプライド如きものがあるのですかね。

現在世界中どこでも新聞は輪転印刷機で印刷しています。
特に日本では、朝毎読などの全国紙、埼玉新聞や神奈川新聞などの県紙は１セット　２０－３０億円もするオフセット輪転印刷機を使用し、市紙・機関紙・業界紙などは２－３億円位の小型の輪転機を使用してます。
写真はその輪転機に巻き取り紙を供給する全自動紙継給紙機です。
　　　　　　　　　　　　　　　

日本の新聞発行部数は年々減少しています。それに伴い広告収入も減少して、赤字決算の新聞社も出始めています。
確かに以前ですと毎朝の通勤電車では半分位の方が新聞を読んでましたが、２－３年前はスポーツ紙を読んでいる中高年の人が時たま、日経を見ているＯＬが時たま見られましたが、最近は新聞を読んでいる人自体が非常に少なくなってます。
その代わりに、殆んどの人が携帯電話を見、今後はipadで新聞を読む人が増えるのではないかな。

新聞報道は即時性の面からはテレビやネットに負けます。
事実だけの報道ではなく、やはり読む人に考えさせたりするような社説や論説の充実が重要になると思いますが、最近の新聞報道を見ると、ますます購読者が減るような方向に進んでいると感じられます。
自社に都合の悪い官房機密費に関しては一切報道せず、官僚や族議員が支持する自民党時代への復帰を目指す為の民主党たたき、検察の機関紙如く小沢氏への執拗な魔女狩り的報道、自社で頻繁に行なう世論調査を利用しての世論操作（アメリカでの新聞社世論調査は第三機関に任せて、自社の思惑が入らないようにしているとか）などなど、これではお金を払ってまで新聞を読む価値があるのでしょうか。

聖教新聞の件もその一つです。
殆んどの大手や県紙の新聞社は聖教新聞を委託印刷して、その印刷代が大きな収入元になってます。
従って、創価学会怖さに、創価学会や公明党にとって不都合な報道は一切しません。

もう一つついでに。
盛んに民主党の「クリーンな政治」とか「政治と金」の問題を提起してますが、
２０－３０億円の印刷設備を新聞社が購入する時に、はたして資材部とか製作部がどれだけクリーンでしょうか。
この話題はまた別の機会に。

そのような訳で、新聞発行部数はこれからの減少の一途を辿るでしょうし、もう１時間に２０万部も印刷出来る大型輪転印刷機は必要なくなるでしょう。
地域に密接した記事を掲載する為に、小型で版替えが容易で、記事を細かく分別出来るようなデジタル印刷機みたいな機械が主流になるのではありませんか。

新聞社もこれからは厳しい時代になりますので、以前の如く、一度入社するなり、カメラマンとして嘱託されるなりしても、安泰という事はないと思います。

中国が資本投下した印刷会社ーその２

先日書いた投稿に対して、植田尚さんというたぶん以前同じ業界にいた方からコメントがあり、アキヤマが現在の茨城の工場を閉めて、移動する会社は埼玉の大日本か凸版かとの質問コメントがありました。

この情報がどの位まで明かしていいのかは、私は現在違う業界にいるので分かりませんが、その２社ではなく、親会社が同じ中国資本と関係ある機械製造会社と言えば、業界の方ならすぐにピンと来ると思います。

　　　　　　
　　　　　　（この写真は本文とはそれほど関係ありません）

また、私が以前在職した会社はアメリカ資本１００％でしたが、もし中国が資本を投下するという事を事前に聞いていたら、辞めなかったと思ってます。
中国の首都が台北だと認識しているようなアメリカ人が中国営業責任者として突然
落下傘部隊のように日本の会社に舞い降りてきて、それ以降は事あるごとに仕事面でぶつかって、ついに堪忍袋の緒が切れたという感じですかね。

そんな経験から、もし日本の企業が外国企業の資本を受け入れるのなら、アメリカよりも中国の方が適していると確信を持って言えます。

 

中国が資本投下した印刷会社

滝ノ入・ローズガーデンの投稿記事に対して、そのそばにお住まいの方から、これまでの印刷関連会社が中国の企業に買収されたか合弁を作ったのか中国系の会社になり会社を辞められたが、中国系の会社になってどうですかとのコメントを頂きました。　　（下の写真の印刷機は本文とは関係ありません。）4　　　　　　　

　　　　　　　　　　

実は私も以前は印刷する機械を製造する会社で海外営業、主に中国との営業を担当していました。
その会社はアメリカ資本１００％の日本子会社で、私がその会社を辞めた後に、アメリカの親会社の発行株式の３５％ほどを中国企業が買い占めて、現在は更にその比率が増えて、親会社には数人の中国人が役員になって、経営に参加しているとの事です。
日本の会社にはまだ中国人の役員はいませんが、時間の問題で日本にも参画してくるものと思います。

印刷機械製造会社ではアキヤマ印刷機が中国１００％の会社であり、その他にも中国から狙われている会社もあると聞いています。
アキヤマは残念ながら業績が芳しくなく、近いうちに茨城の工場を閉めて、埼玉県の以前私が勤めていた会社の工場に移ってくると聞いています。

私は仕事柄中国の印刷会社や印刷機製造会社と関係が深く、経営陣ともお付き合いありますが、中国の経営者に対して感じる事は：
・経営陣の若さーー３０歳代、４０歳代が主流で、６０歳以上の方は非常に少ない。
・判断が早いーー若い経営陣のせいもありますが、その場で判断される事が多い。
・厳罰主義ーー仕事上でミスや間違いをした部下、社員には即解雇を含めて、
　　　　　　　　　非常に厳しい。

従って、業績が下向きの日本の会社に中国の資本が投下されると、劇的に回復する可能性は大いにあります。
それは、中国人の経営者を支えて補助する日本人の能力や考え方次第だと思いますが。

 

「騙す」に対する認識の違い

東南アジアで営業の仕事をしていると、相手の会社はそれぞれですが、担当者・責任者は殆ど華僑系というのが実情ではないかと思います。
インドネシア、マレーシアにしても、オーナーはイスラム系の地元の会社でも、実質的な責任者は華僑系の場合が多いです。

真面目な日本人が初めての相手とビジネスを行なう場合、相手も真面目と考え、「自分が騙すつもりがないのだから、相手も騙すつもりはないだろう」と考えるのではないでしょうか。
「ビジネスとして成立するか」と、相手の言い分を検証するでしょうか、最初から「騙される」危険性というものは、それほど抱いてないと思います。

ですから何か人を欺く行為があった時は、日本人は基本的に「騙したほうが悪い」という考え方をします。

しかし、華僑系の人は違います。
「騙された方が悪い」と考えます。
これは華僑系特に中国人の根底に、「相手を疑わず素直に受け入れるのは危険だ」という認識があるからです。
そして、相手の嘘を見抜けないのは、知識の足りなさ、ものを見る目のなさ、自分の力不足のせいだと考えます。

これには中国のこれまでの長い歴史に関係があるのではないでしょうか。
盛隆を誇っていた政権が機能しなくなると、別の勢力が政権を奪うという歴史が続いて来ました。
勿論昨今の東南アジアのどこかの国のように、一年足らずで自ら政権を放り出すという国では、このような発想は出ないと思います。

では、華僑系の人は「騙されない」ためにはどんな自衛策を取っているのでしょうか。
それは、「知らない人（信頼していない人）からものを買わない」という基本的は方法です。
自分が信頼できる人や信頼できるお店で、商品を買うことを心がけています。
どんなに他店より価格が安くても、、人気や評価が低い（信用出来ない）店や会社では基本的に買う人は少ないです。

会社の顔である営業担当者はまずそのことを心がけ、相手の会社からの信用を得る事が、営業の第一歩になります。


写真は偽物商品をメインに販売している北京の虹橋市場です。
これだけ大きなマーケットですので、中国政府も偽物販売は公認していると思われます。
中国人は買物する時に、偽ブランドをつかまされても、「自分が悪い、見る目がなかった」と考えます。
これが、偽商品が出回る一つの悪い要因だと思いますが、段々と偽商品が出回っても「騙されなければ問題ない」と思うようになってきたのでしょう。

中国人民元の切り上げの影響

　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　

今夜　中国の温家宝首相が来日されましたが、今回は日中関係の更なる強化策や韓国哨戒艇沈没に対する意見交換などが予定されているとの事。

近年の中国の経済発展は目覚ましいものがありますが、中国にとっての一番の懸案事項は、アメリカからの人民元切り上げ要求ではないか。

最近の欧州経済不安や自国の景気後退懸念で、早期の切り上げは慎重にすべきだとの考えが多いようである。

いろいろの報告や論文を見ると、今年の１０月頃に実施するのではないかと思える。
またその切り上げ幅は経済への影響を出来るだけ抑える為に、年間５％程度ではないか。

日本では、欧州経済不安によるユーロ安円高が続けば、欧州向け輸出に影響が出るでしょう。しかし、全体からみた輸出比率やユーロの取引比率から考えると、日本の輸出に与える影響は小さいでしょうし、人民元切り上げの影響は更に小さいのではないか。
しかし、ユーロ安は人民元切り上げが円高ドル安に波及すると、その影響は大きいと思われる。

逆に、切り上げによるメリットとして考えられるのは、中国の購買力が増大し、日本の内需産業に与える影響は大きいのではないか。
日本円がプラザ合意によって、３６０円から順次１００円まで切り上げられた事ほどはないにしても、人民元高になれば、観光客へのビザ発行要件緩和策も追い風となって、更に日本への旅行者が増大し、日本の小売産業への恩恵は大きいのではないか。

反対に日本からの中国旅行は割高になり、中国製品の輸入価格は高くなります。

今から、その対策を早く考える企業、お店がこれからの勝ち組みになるでしょう。

台湾の産業廃棄物処理機械 視察出張

台湾に４泊５日で出張して来ました。
今回は日本の某産業廃棄物処理の会社の方と一緒であり、その会社で使用する設備の更新と新規事業の為の設備機械をコストが低くて、品質が良い製品を探しに台湾に出張したものです。

その一つとして、古タイヤをリサイクルする設備もありました。
写真はその処理経過を表したもので、ラジアルタイヤを鉄とゴムに完全に分離して、タイヤゴムの粉黛を作るものです。
その他、電線の外側被膜と中身の銅線を分離する設備など、この業界にはあまり詳しくない小生にしても、比較的小規模な町工場みたいな工場でこのようなプラント的設備を製作している技術力と製作力に驚かされました。

 

この台湾の会社は輸出にも力を入れており、日本への輸出にも積極的で、協力的でした。