この下の写真は本日 天津の友人が送ってくれた桃の花の写真です。
中国の印刷設備器材の輸出額は前年比５０％増加したとの報告がありました。
中国印刷及び設備器材工業協会によると、本年１－２月の印刷器材の輸出は２００９年同月と比べて51.7％増加した。
そのうち印刷機械は59.24%増加、印刷器材（ＰＳ版、ＣＴＰ版材、インキ）は41.95%増加した。
一方、２００９年全体の貿易額では２００８年と比較して印刷機械は約40%減少し、印刷器材は9.8%減少していた。
具体的な数値として、
印刷機械：５億９千万ドル
ＰＳ版材：５７８０万ｍ２
ＣＴＰ版材：３２０７万ｍ２
インキ：２．３５万トン
紙 ：３６０万トン
増加した原因としては、中国政府の一環した輸出政策のおかげと、中国経済が好転し世界経済の復興に貢献出来たとの事。
（中国の官僚らしい言い方ですが）
意外と多くの中国製印刷機械や版材を輸出しています。
印刷機械の中には印刷付属機器も含まれていますが、上海ＧＯＳS社の小型輪転機、宝南印刷機械、製版器械関係です。
中国では、輸出の数倍の輸入品を使っていますが、その統計はまだありません。
前回に引き続いて、「ものづくり中堅中小企業の中国市場開拓戦略」講演の報告書を投稿します。
中国の場合は、政治と経済が深く結びついているという事を改めて感じました。
中国進出する場合も、どの地域に？どんな製品を？どのように？などを検討する場合に、中国政府の外交方針、経済政策等を注意深く読み取る必要があります。
３）日中韓２０２０ビジョンに関して：
・６月に済州島で開催されたこの会議の目的は、東アジアに共存共栄の共栄圏
を作るためには、北朝鮮をソフトランディングさせる事が必要であり、
その方法が議題になった。
・中国は政治・経済までは良いが、軍事まで共栄圏を作ると欧米から目を
付けられるので、事務局は韓国に設置せざるを得なくなった。
・共栄圏を作るために、三江平原・東北３省の開発が推進されている。
黒龍江省、遼寧省、吉林省
現在 「農墾」という言葉が作られ、日本語では屯田兵であるが、米の
生産を増やし、北朝鮮に援助輸送する。
吉林では化学産業を振興し、長春では自動車工業を振興する。
・物流は韓国が担当するが、釜山から北朝鮮の羅津・先峰を通って
ウラジオストック・ナホトカを経由して東北３省に鉄道建設。
・ソ連のイルクーツクからモンゴルのウランバートルを通り、天津までの鉄道
を開通させる。
別のルートではロシアから満州里を通って、大連までの物流を完成させ、
原木をロシアから運び、モンゴルで二次加工を行ない、大連から輸出にする。
４）人民元について
・人民元は２００５年７月の人民元の初の切り上げ時を基準にして、
その変動率を元高・元安の基準にしている。
最近は約２０％人民元高になっており、２５％まではこのままで行くのでは
ないか。
・政治的にはイスラエルがイランを攻撃したいと考えているが、その場合
中国はイランに協力する。そのなった場合は欧州からの元切り上げ要求が
更に強くなるので、中国としては自嘲気味にしている。
・貿易では建値を人民元にする事を政府として推進しており、東南アジアや
アフリカ諸国に要求している。
・人民元切り上げにより、日本企業の現地生産工場からの(日本の親会社等
への）輸出では不利になるが、中国への輸出では有利になるなど、その
企業の業務形態によって、不利と有利が決まる。
・講師としてはもっと人民元高になれば、日本への中国製品の価格が高くなる
ので、日本国内産業を保護するためにも歓迎するとの見解。
５）中国との取引きに関して
・中国は日本以上に法事国家であるので、何か問題があると裁判等の法律
に頼る傾向が強いし、中国人は日本人以上に法律に詳しくて明るい事を
認識しておくべき。
そのために日本の会社が中国と契約する時は、契約書を弁護士なりに
確認してもらい、抜け目がないようにすべき。
埼玉県の対中ビジネス代表所が上海に開設され、優秀な現地貿易
コンサルタントを紹介出来るので、まずそこに相談するのも一つの手である。
・中国は日本企業の技術やノウハウやのれんを欲しがっている。ここが
アメリカのハゲタカとは違い、良心的である。
自社に優れた技術があれば、自社で中国に進出するよりも、中国企業に
会社を買って貰い、製品を中国に出荷するのも一つの優れた会社方針
である。
・中国に進出するには、単独ではなくて、スイス・シンガポール・香港の
エージェント（代理店）を使うべきである。
これらの国の代理店となるべき会社は常に日本や中国の市場を研究・調査
しており頼りになる。
以上
６月１７日さいたま創業、ベンチャー支援センターにて愛知淑徳大学 真田幸光教授による「ものづくり中堅中小企業の中国市場開拓戦略」という講演セミナーに参加して来ましたので、自分の向学の為にもその内容を箇条書きで報告します。
埼玉県の中堅中小のものづくり会社が中国に進出するにあたり：
どうして？ （進出の目的をはっきりさせる）
どのように？ （生産工場か輸出によるか）
どこに？ （中国といっても広いのでどの地域に）
などを最近の情勢などを含め、３時間の充実した講演会でした。
１）
・営業利益＝売上高ー総営業コスト
コスト削減は人件費削減を含め、限界に来ているので、売り上げを伸ばす
算段をすべし。
・売り上げを伸ばすには、国内と海外に市場があるが、第一に国内での方法を
考えよ。
やむを得ずに海外進出を考える場合のリスクには：
言語、通貨、法律、製造基準、会計基準が日本とは違う事を最初に考えよ。
・海外進出を計画する場合に気をつけること：
４-５年先までのCashflowを数値化する事が必要。
進出先として考えるには、人口が多い→消費者が多い→労働力が豊富
これらの国が最適。中国とインドがそれに当てはまる。
一番良いのは、日本に居ながらにして、海外の会社に来てもらうのがベスト。
その為には、その会社の製品が「独自の技術」をもっている事→「マニュアル
化出来ない技術」或いは「似て非なるもの」を持て。
・ものづくり奴隷大国にならない為には、アメリカのようにエネルギーと原材料を
抑えてしまう政策が必要であり、中国も追随中。
２）中国とは
・国連の安全保障理事会の常任理事国であり外交が強く、核を有している軍事
大国である。
・政治的には社会主義国であるが、ＷＴＯ加盟後は市場経済が効果を上げて
おり、２００９年ＧＤＰで世界３位、外貨準備高で世界１位。
２０１０年には日本を抜いて、ＧＤＰ世界２位が確実。
・中国は一つではない。広大すぎるので、中国内のどの地域かのターゲットを
絞るべし。と同時に、世界の中での中国を見る事も必要。
・どの地域の進出するかは、候補地を数箇所挙げて、候補地間で相対比較を
する事。 絶対比較はすべきでない。
比較する要素として、人材・資金調達・物流・市場・原材料調達・研究開発などは
どうかという事。
・中国の今後の有望産業は、脱化石エネルギー関連・高速道路・高速鉄道・
核エネルギー関連
・政府として、資源外交を展開している。特にアフリカ諸国に対して。
資源が発掘出来れば、道路や港を無償で作ると約束し、実際に発掘されれば、
生産工場を作って資源独占を狙う。
・同じような事はミャンマーとラオスに対しても行なっている。
アフリカからの資源をミャンマー港で降ろし、ミャンマーと接している雲南省まで
高速道路を整備し、雲南省から内陸の四川省や貴州省に運ぶ。
雲南省からラオスを経由し、タイのバンコクまで高速道路を開通させる。
（これはタクシン派時代の計画で、現在はタイの騒乱で一次中止になってるが、
落ち着けば工事再開する）
開通すれば、バンコクで自動車部品を生産し、ラオス・雲南省を経由して、
中国の自動車会社に部品を供給する。
ここまでで、前半の部が終わり、タバコ一服休憩がありましたでの、
後半（日中韓２０２０ビジョン、人民元切り上げ、中国との取引きに関して）の
部分は明日に記します。
熱烈歓迎！中国人観光客さま
最近 大都市の百貨店や地方の有名な観光地で中国人ツアーと出会う機会が増えて来ました。
百貨店ではカメラを首から下げ、手提げ紙袋を二つ三つ持ち、仲間同士大きな声で喋りあっている中高年の中国人観光客。
観光地ではその場所に着くやいなや、カメラで景色を撮り、風景をバックに人に自分の姿を撮ってもらっている光景もよく見ます。
私もこれまで中国からの訪日視察団・研修団を買物や観光地に案内しましたが、あれだけ大きな国で、北から南まで多くの方言があり、それぞれ日常習慣も違うと思いますけど、日本に来てからの行動というのは、ほぼ皆さん同じような行動をされます。
これは不思議ですね。
買物の場合は、絶対に初めての場所やお店では買わず、日を改めるか、一度見てから他の店でも同じような物を見て、それからおもむろに実際に買うお店を決めます。
観光地での写真撮影では、風景写真を撮るか、風景をバックに自分一人の写真を撮って貰うかで、帰心の知れた２-３人集まって一緒に撮るというのは非常にまれです。
まして、７-８人の視察団が一緒に撮影というのは、よっぽど我々引率者が無理にお願いしないと、自分たちで自主的に集合写真を撮るという事はありません。
アメリカの調査会社が、２００９年に海外旅行された中国人を対象にモニターレポートをしました。
旅先についての調査では、人気が高かったのはアジア（６０％）、ついで欧州
（4３％）、オセアニア（２４％）、北米（２０％）となってます。
（100%にならないのは、一人であちこちの地域の行かれた方が多かったのでしょうね）
都市では、香港一位、マカオ二位です。
同時に「満足指数」を調査すると、香港は第七位で、第一位は日本でした。
中国から日本への海外旅行者は年々増加しており、２００８年は約１００万人の中国人が日本を訪れました。
また別の調査会社では、２００９年２月から３月の一ヶ月の調査を行ない、北京・上海・広州に住む、２０歳から６０歳までの月収４０００元以上の（いわゆる中流層以上）で海外旅行に興味がある方を対象にしています。
それによると、日本に行った事がある割合は４１％、さらに行った事のない５９％のうち、殆ど全部といえる５８％の人が今後ぜひ日本に行ってみたいと答えています。
では なんでそんなに日本に来たいのでしょうか？
なぜそんなに買い物が出来るのでしょう？
その一つの大きな理由がこの写真です。
続きは次回に書かせて貰います。
東南アジアの国々と仕事・商売をされている方は、どこの国に行っても多かれ少なかれ華僑の方々を相手にする事が多いと思います。
今日はその華僑に関して、これまで体験し、考えている事を記します。
私は以前シンガポールで５年ほど駐在員として生活しておりました。
もともとはマレーシア系の国で、マレー人やイスラム教が主流を占めてましたが、その当時でも華僑系（福建、広東、客家出身）が約８０％であり、取引先の責任者は殆ど華僑でありました。
華僑とは、中国政府の言い方では「中国に本籍がありながら」、中国・香港・台湾・マカオ以外の国や地域に住んでいる中国人のことであります。
国を追われて海外の逃れたのが、華僑の始まりです。
逃れたのは、時代が崩壊した時です。
殆どの華僑は、崩壊した後に反対派や抵抗派であり、その当時の国なり政府に迫害されて逃げ出した人たちです。
古くは元が宋を滅ぼしたときで、ベトナムや東南アジアに逃れ、満族の清の時代にも多くの漢族の人が出国しました。
華僑の人の大きな特徴は、他人を信じないことです。
華僑同士の結束力や友人同士の信頼関係はあります。
しかし、たとえば友人からこの株は値上がり確実だから買ったらどうかと言われても、華僑の絶対に買わないと思います。
つまり、友人の判断は正しくないかもしれないと考えます。
その人が信頼できて信用に足る人だという事と、その人の判断が正しいかどうかは別と考えます。
家族内でも意見が違うようだし、将来どうなるか分からないというのが大前提なので、何事に対しても機敏になります。
それに対して、日本人はいつも世の中の風を見ており、右にいえば右、左といえば左と、みんな一緒に動いて、その動きを見定めるまでに、時間がかかってしまうのではないでしょうか。
私の知り合いのシンガポール人は、本人は日本の大学に留学に来て、日本人の奥さんも見つけましたが、現在は中国・上海で会社を経営し、奥さんはシンガポールで暮らし、お子さんは二人ともアメリカで勉強・仕事をしています。
何かあった時の為のリスクヘッジの意味もあるかもしれません。
もう一つ感じる特徴は、仕事時間中以外は、会社や商売の話しをしませんし、商売に関しては秘密にする事が多いです。
自分がどうやって儲けているかは、個人の秘密にしています。
本当は大金を持っていても、貧乏そうな顔や服装をしている人の方が半分以上ではないでしょうか。
これは、借金を頼まれると困るからだと言った人がいます。
東南アジアでビジネスをするのでしたら、少なくとも華僑の方々の習慣、考え方を理解するのが第一歩であります。
新聞を印刷する機械は、現在はオフセット輪転機が殆んどを占めていますが、大きさによっていろいろとタイプがあります。
オフセット印刷は新聞記事面が現像されているアルミ材質の版を版胴という円筒の胴に貼り付け、そこにインキと水を供給し、版の画像がブランケット胴のブランケット面に転写され、そこに白紙の巻取紙が通る時にブランケット胴同士の転写圧によって、紙面になります。
その輪転機は版胴の長さや直径によって、全幅倍胴、全幅単胴、半裁倍胴、半裁単胴のほぼ４種類に分けられます。
この業界以外の方には分かりにくいと思いますが、其々の説明を書いていると長くなるので、今回は今後どのタイプの機械が販売の主流になるかとの考えを記したいと思います。
日本の全国紙や県紙は殆んど全幅倍胴か最近流行り始めた全幅単胴です。
私は日本の新聞業界には詳しくないので、今日は中国の新聞業界に関して記します。
私が２００９年上半期現在中国の各新聞社で使用されている機械を集計してまとめたグラフが下のものです。（統計は印刷ユニット数の集計で纏めています）
これを見ると、中国では半裁倍胴機が過半数を占めています。
メーカー別ではドイツのMAN-ROLAND社がやはり過半数を占めています。
中国の場合は国土の大きさの割には発行部数は少なく、読売新聞が朝夕刊合わせて９００万部位と比べて、人民日報紙は全国で１８０万分位です。
よって、各新聞社も本誌の印刷は数１０万部程度であり、ページ数も１６～２４頁が一般的であり、また本誌だけでなく１０種類以上の新聞を毎日印刷してますので、１時間で１６万部近く印刷出来る全幅倍胴機よりも７万部程度の半裁倍胴機の方が稼働性が良く、経済的であるとの理由で一番多く使われおります。
今後も日本同様の発行部数減少やページ数減少が中国でも起こっている事、またこれまでの官制新聞意識から利益重視の経営で設備投資に対する考え方が変わった事、国産で性能が良い半裁倍胴機が市場に出てきた事などの理由で、半裁倍胴機が中国市場の主流になると考えられます。
発がん性物質の混入、濃度の高い農薬を使用した野菜、汚染された土壌で育った家畜、非衛生的な食材、他国では使用禁止となっているような薬品や添加物の使用等々ーー中国の食の安全に関する心配は解消されたのでしょうか。
残念ながら解消されたというような事は聞いていませんし、中国内での報道もありません。
中国の一般家庭では、残留農薬を除去するため、野菜を食べる前には流水につけておいたり、野菜用の洗剤で洗うなどしています。
多くの消費者が「高濃度の残留農薬があることが当たり前」と認識しています。
そして、海外から中国産の食品が大きな非難を受けている事も重々承知していると思います。
日本と中国で行なわれた比較世論調査では（２００８年の調査ですが）、中国産食品の安全性に「不安を感じる」と答えた日本人は９６％に達し、同じ質問に対して何と
７９％もの中国人も「不安を感じる」と答えています。
そこで、近年「安全な食べ物」に対する注目度が上がっており、必然的に日本食品に対する需要が多くなっています。
これまで中国で日本食品を購入するには、大手デパートやスーパー、現地在住の日本人相手の食品店に限られていましたが、商魂逞しい中国人の事ですから、一般の店でも日本食品を販売するようになってきました。
日本食品は一般国内食品よりも高価であるとの認識が中国内でも浸透してますから。
（写真は四川省のイトーヨーカ堂ですが、ここには私も何度も行きましたが、日本食品も販売している割には、日本人は殆んど見当たりません。
現地の中級以上の消費者をターゲットにしています。）
こうなると金儲けの為には何でもするお国柄ですから、最近は日本産を騙った偽物が出回るようになりました。
中国産食品を日本産と偽って、高価で販売するわけです。
こうなってしまうと、デパートや大手スーパーで販売している日本食品まで偽物ではないかとの疑う人々が出てきたとの事。
こうなるとどうなるかというと、一般消費者特にお金が豊富な富裕層はネットなどを利用して日本から直接購入する様になってきています。
日本から直接輸送してもらえば、中間業者が入る事がないので、産地の偽装は確実に防げます。
ちなみに日本からの直送製品で人気になっているのは、食品以外に化粧品、健康食品、ベビー用品、生活用品などもあります。
やはり女性の利用が多いようです。
これらの流行は、中国で、或いは日本に居て中国を相手にビジネスをしてみたいという人にとっては、大きなビジネスチャンスになります。
裕福な消費者が、国内の製品ではなく、日本の製品をぜひ買いたいと大きな声を上げているのですから。
昨年の中国の輸出入総額がＧＤＰに占める割合は65～70%に達しており、バブル時代の日本の30%を軽く超えており、貿易黒字がＧＤＰに占める割合も5～10%で、当時の日本の4.1%より高くなっています。
しかし、ＰＰＰ（購買力平価）換算で見た中国の１人当りＧＤＰが6000ドル前後であるのに、バブル時代の日本は20,000ドル以上でした。
この数字は何を意味するかというと、中国にはまだまだ経済的な調整余地が当時の日本よりも大きいという事です。
中国に進出するのは、まだまだ遅くありません。
中国、台湾、香港で商談すると、相手会社の決断の早さにびっくりする事があります。
横浜・関帝廟 （華僑との関係が深いとの理由だけです）
会議などで結論を出さなければいけない場面で、日本人はよく「帰って上司に相談します」、「持ち帰り検討させていただきます」と、その場で結論を出すのを避けたり、
結論を出せなかったりする事が多々あります。
私も立場上その様な発言をした事もありましたが。
しかし、多くの華僑系会社ではその場で「イエス」か「ノー」かの判断を下します。
それはその事案に関して即決出来る権限のある人が外国の会社との会議なり商談に参加するからです。
一方。日本の場合、偉い人は社内で仕事をし、現場は権限のない人が行くという、ちょっと遠回りなビジネス手法をとっています。
この日本流も右肩上がりの成長時代なら通用したかもしれませんが、グローバル化の寒風にさらされている今日では、こんな悠長な事をやっていては、現代のビジネスのスピードについていけません。
また、華僑系の人は、物事をどんどん決めていく気質を持っています。
ですから、殆どのビジネスマンはスケジュール管理というものをあまりしていません。
仕事の内容がコロコロと変わるので、スケジュールを決められないとの事です。
日本では当然のように、一ヵ月後のアポイントなどを押さえたりしますが、華僑の人にとって一ヵ月後のスケジュールなどは、どうなっているかさっぱり検討がつかないのでしょう。
よって、華僑の人にアポイントをとる場合は、直前になって「明日何時なら空いてますか？」と聞くほうが、よっぽどアポイントを取れます。
そして、お金に関する件でも、日本人とは感覚が違うようです。
日本では入金日や支払い日はきちんと守らなければなりません。これはビジネスの基本と教えられてきました。
しかし、華僑系の人は違います。ちょっとくらいなら遅れても問題ないし、ちゃんと払うのだから問題ないという考えです。
このように外国、特に東南アジアで貿易・商売をする場合は、十分に相手の文化・習慣・慣習を理解して進めないと、日本人はすぐに白髪が増え、胃潰瘍になり、心臓が悪くなってしまいます。
今日はこれからの新聞印刷に関しての自分なりの考えを記します。
その前に、現在私は貿易商社的な事をしておりますが、以前在職した会社との取引きはありません。
現在でも中国などの客先との人脈はあり、それを使って戦力となるとの想いはありますが、やはりその会社にもプライド如きものがあるのですかね。
現在世界中どこでも新聞は輪転印刷機で印刷しています。
特に日本では、朝毎読などの全国紙、埼玉新聞や神奈川新聞などの県紙は１セット ２０－３０億円もするオフセット輪転印刷機を使用し、市紙・機関紙・業界紙などは２－３億円位の小型の輪転機を使用してます。
写真はその輪転機に巻き取り紙を供給する全自動紙継給紙機です。
日本の新聞発行部数は年々減少しています。それに伴い広告収入も減少して、赤字決算の新聞社も出始めています。
確かに以前ですと毎朝の通勤電車では半分位の方が新聞を読んでましたが、２－３年前はスポーツ紙を読んでいる中高年の人が時たま、日経を見ているＯＬが時たま見られましたが、最近は新聞を読んでいる人自体が非常に少なくなってます。
その代わりに、殆んどの人が携帯電話を見、今後はipadで新聞を読む人が増えるのではないかな。
新聞報道は即時性の面からはテレビやネットに負けます。
事実だけの報道ではなく、やはり読む人に考えさせたりするような社説や論説の充実が重要になると思いますが、最近の新聞報道を見ると、ますます購読者が減るような方向に進んでいると感じられます。
自社に都合の悪い官房機密費に関しては一切報道せず、官僚や族議員が支持する自民党時代への復帰を目指す為の民主党たたき、検察の機関紙如く小沢氏への執拗な魔女狩り的報道、自社で頻繁に行なう世論調査を利用しての世論操作（アメリカでの新聞社世論調査は第三機関に任せて、自社の思惑が入らないようにしているとか）などなど、これではお金を払ってまで新聞を読む価値があるのでしょうか。
聖教新聞の件もその一つです。
殆んどの大手や県紙の新聞社は聖教新聞を委託印刷して、その印刷代が大きな収入元になってます。
従って、創価学会怖さに、創価学会や公明党にとって不都合な報道は一切しません。
もう一つついでに。
盛んに民主党の「クリーンな政治」とか「政治と金」の問題を提起してますが、
２０－３０億円の印刷設備を新聞社が購入する時に、はたして資材部とか製作部がどれだけクリーンでしょうか。
この話題はまた別の機会に。
そのような訳で、新聞発行部数はこれからの減少の一途を辿るでしょうし、もう１時間に２０万部も印刷出来る大型輪転印刷機は必要なくなるでしょう。
地域に密接した記事を掲載する為に、小型で版替えが容易で、記事を細かく分別出来るようなデジタル印刷機みたいな機械が主流になるのではありませんか。
新聞社もこれからは厳しい時代になりますので、以前の如く、一度入社するなり、カメラマンとして嘱託されるなりしても、安泰という事はないと思います。
先日書いた投稿に対して、植田尚さんというたぶん以前同じ業界にいた方からコメントがあり、アキヤマが現在の茨城の工場を閉めて、移動する会社は埼玉の大日本か凸版かとの質問コメントがありました。
この情報がどの位まで明かしていいのかは、私は現在違う業界にいるので分かりませんが、その２社ではなく、親会社が同じ中国資本と関係ある機械製造会社と言えば、業界の方ならすぐにピンと来ると思います。
（この写真は本文とはそれほど関係ありません）
また、私が以前在職した会社はアメリカ資本１００％でしたが、もし中国が資本を投下するという事を事前に聞いていたら、辞めなかったと思ってます。
中国の首都が台北だと認識しているようなアメリカ人が中国営業責任者として突然
落下傘部隊のように日本の会社に舞い降りてきて、それ以降は事あるごとに仕事面でぶつかって、ついに堪忍袋の緒が切れたという感じですかね。
そんな経験から、もし日本の企業が外国企業の資本を受け入れるのなら、アメリカよりも中国の方が適していると確信を持って言えます。
