真田幸光は、日本の国際金融経済学者で、専門分野は韓国・台湾・中国・モンゴル・ベトナム・北朝鮮を中心とする東アジア地域経済と国際金融。愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授。「BSフジLIVE プライムニュース」では韓国経済をテーマにした回に度々出演しているが、2022年8月18日に再びプライムニュースに出演して、標題の発言をしていた。ただし「気づきはじめたかも知れない」との言い方であった。さらに、ドルはある圏域では強いかも知れないが、現在のドル基軸圏域は、ルーブル圏域、元圏域に分割され、縮小していくのではないかとも述べていた。
本ブログでも、トランプは米ドル基軸通貨であることの恩恵、つまりドルを刷っても65%が帰ってこないという実態を知らず、国際組織への支出停止や同盟国に応分の負担と言い方で支出を強制してきた。これは短期的には成果を上げるかも知れないが、中長期的にはドルを弱める結果となり、米国経済は弱まざるを得ないと書いてきた。
まさに、そのことを真田幸光は示唆していた。まだ、真田も確信ではなく、「ロシアがルーブル決済を求め、復活してきており、中国は同じように元での決済を求めることになるのではないかということを、マーケットが気づきはじめたのではないか」との、言い方であった。
ただここで注意しなければならないのは、ロシア侵攻後も一番下がっているのが円である。その結果、香港からどんどん日本の不動産を買いにきており、中国の企業が日本に進出してきている。円安の結果、日本の労働賃金が割安になってきており、中長的には日本で創業するのが品質確保を含めて有利になるとの見通しを経営者が述べていた。
ここにきて、日本の政権や経営者は褌を締め直すくらいでは間に合わなくなっていることに気づくべきである。このまま手を拱いていると、この先逆立ちしても取り返しがつかなくなるだろう。奮起以上のものを発動しなければならないのだと、ここで警鐘を鳴らしたい。
本ブログでも、トランプは米ドル基軸通貨であることの恩恵、つまりドルを刷っても65%が帰ってこないという実態を知らず、国際組織への支出停止や同盟国に応分の負担と言い方で支出を強制してきた。これは短期的には成果を上げるかも知れないが、中長期的にはドルを弱める結果となり、米国経済は弱まざるを得ないと書いてきた。
まさに、そのことを真田幸光は示唆していた。まだ、真田も確信ではなく、「ロシアがルーブル決済を求め、復活してきており、中国は同じように元での決済を求めることになるのではないかということを、マーケットが気づきはじめたのではないか」との、言い方であった。
ただここで注意しなければならないのは、ロシア侵攻後も一番下がっているのが円である。その結果、香港からどんどん日本の不動産を買いにきており、中国の企業が日本に進出してきている。円安の結果、日本の労働賃金が割安になってきており、中長的には日本で創業するのが品質確保を含めて有利になるとの見通しを経営者が述べていた。
ここにきて、日本の政権や経営者は褌を締め直すくらいでは間に合わなくなっていることに気づくべきである。このまま手を拱いていると、この先逆立ちしても取り返しがつかなくなるだろう。奮起以上のものを発動しなければならないのだと、ここで警鐘を鳴らしたい。