雨の日は涼しく、晴れたときは真夏のような日々です。
私にとってよくわからかった「戸別所得補償制度」が先日
朝日新聞の記事に解説がありましたので、以下、新聞記事を
参考・抜粋したものです。（朝日新聞 ６／１８ 夕刊 経済ナビゲータ）
Ｑ戸別所得補償制度とは
Ａ減反に参加するコメ農家に対して規模にかかわらず、作付け１０アール
あたり、１５０００円一律に保障する。さらに２０１０年産のコメ価格が
農林水産省の設定価格を下回った場合、赤字分を追加で補填する。
国で指定された麦・大豆・米粉用米・飼料米などを水田で
育てると作物に応じて助成金が支払われる。米粉用米には１０アールあたり
８万円支給される。
Ｑ予算規模は
Ａ１０年産モデル事業で総額５６１６億円と農水省の要求通りになった。
Ｑ今後はどうなる。
１１年度から本格的に実施される。コメだけでなく麦や大豆などの畑作などにも
拡充される。予算は１兆円規模にふくらむみとおし。小規模農家も含めた
「すべての農業者」が農業を継続できる環境を整え、自給率を向上させることが目的。
財政状況はきびしい。
Ｑ制度の問題点は
Ａ参加者が多いと減反が進むのでコメの供給量が減り、価格が高止まりする可能性がある。都心部の納税者にとって価格面では利点は期待できない制度。すべての農家を対象にしているため、競争力のある農家に農地が集約する流れが遅れるという指摘もある。
以上
ただ、現実的には、戸別所得補償制度を申し込んだ生産者は政府の思いとはちがって
多くはないこと。事実上の減反選択制度です。また、田んぼ放棄地は減反とみなさないこと。そこで作られた飼料米や米粉用の米が食糧用に回るおそれもあります。
事故米でさえ、市場に回ったのですから、
安ければなんでもいい、という市場があるかぎり。
また、今まで田んぼを有力な生産者に貸していた生産者が補償金目当てて
田んぼの貸しをやめて、有力な担ぎ手がそだたないことも問題視
されています。
どっちにしろ、ただでさえ財政が悪化している今、これを１１年度より実施されると
消費税１０％では、おさまりなさそうです。
