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世界の環境ホットニュース[GEN] ５９１号 05年06月24日
発行:別処珠樹【転載歓迎】意見・投稿 → ende23@msn.com
枯葉剤機密カルテル（第８回）
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枯葉剤機密カルテル 原田 和明
第８回 西欧一の農薬工場
枯葉剤の成分である２４Ｄも ２４５Ｔも 第二次 世界大戦中の 1941年、英国の
ＩＣＩ（帝国化学工業）によって、その優秀な除草効果が見出されたのです。戦
時中ですから、「農産物増産に寄与する除草剤」としてではなく、「敵の食糧を
破壊する枯葉剤」として研究が進められました。世界初の「枯葉作戦」は1945年
秋に米軍が 西日本で実施する計画になっていましたが、米国は原爆投下を優先、
8月に日本が無条件降伏したことにより、日本では行なわれず、その後 東南アジ
アで実施、ベトナムで 大規模化しました。（中南元「ダイオキシンファミリー」
北斗出版1999）
ＩＣＩ社は 英国内市場では 圧倒的なシェアを得て独占を享受し、その名の通り
大英帝国で支配的な地位にありました。戦後、分散政策がとられ、２４５Ｔなど
の塩素系農薬はコアライト社が英国での主導権を握ることになりました。（フレ
ッド・アフタリオン「国際化学産業史」日経サイエンス社1993）
コアライト社は製造や販売を別会社として、研究と管理を中心に行なっていまし
た。1960年までに、コアライトグループは塩素化フェノール（２４５Ｔの原料を
含む）の英国内及び西欧でのトップ企業となり、農薬需要が増大しつつあった東
欧にも 進出し始めていました。1964-65年には、同社製 塩素系農薬の 輸出額の
5％以上は 東ドイツを除く東欧に向けられていました。東ドイツには『既に製品
となっているが量としては不十分な除草剤』の大規模生産工場建設プロジェクト
があり、1964年にコアライト社はこのプロジェクトを支援する組合への参加を要
請されましたが、同社は当初あまり乗り気ではありませんでした。同社は塩素系
農薬の生産プロセスについて特許権を取得しておらず、競合メーカーに「（特許
権のない）ノウハウ」を提供するなど、かつてなかったからです。しかし、応諾
することで他社を東欧市場から締め出せると考え、同社は10万ポンドで契約を交
わし、組合に加わることになりました。（英国国税庁ウエブサイト）
枯葉剤の成分２４Ｄも ２４５Ｔも 原料は塩素化フェノールですから、英国から
オーストラリアに持ち込まれた枯葉剤原料は西欧一の塩素化フェノールメーカー
であるコアライト社製だったと考えられます。また、日本の三井東圧化学が英国
に輸出した先もコアライト社と推定されます。
それにしても、「既に製品となっているが量としては不十分な除草剤」とは何を
意味するのでしょうか？ そして、東ドイツの大型プロジェクトはどうなったの
でしょうか？ もし、ここでいう「除草剤」が２４５Ｔまたはその原料というこ
とになると、共産圏の東欧も米軍の「枯葉作戦」に加担していたということにな
ります。
コアライト社は 英国南部 ダービーシャー州ボルソーバに 工場がありましたが、
1969年4月23日、この工場で 爆発事故が起こりました。その年の12月までに被災
者80人（うち死者1人）をだし、工場は半年間 操業停止となりました。楢崎が国
会で三井東圧化学の枯葉剤製造疑惑を質したのはこの休止中にあたります。その
間に汚染の除去作業が進められましたが、その工場の従業員2人が事故から3年後
に塩素挫創を発症、家族も発症しました。（G.May "Choracne from accidential
production of TCDD. "Brit J Ind.Med 30 pp 276-283 (1973) ）
コアライト社は米軍の枯葉作戦 中止後も２４５Ｔの操業を継続していましたが、
1976 年 7 月、イタリアのミラノ郊外で ２４５ＴＣＰ 工場の 爆発事故があり、
２４５ＴＣＰの過熱により大量のダイオキシンが工場周辺に降り注いだのです。
（セベソ事件）この事件をきっかけにコアライト社の従業員の間で動揺が広がり
ました。そのため、同社重役が従業員に対する健康影響を再評価するようメイ博
士に委託、彼は3人の外部専門家を選任し、共同で調査を開始しました。
ところが、その後調査メンバーの一人マーティン博士はコアライト社より調査結
果は公表しないよう強く要請されました。その背景にはメイ博士の最初の調査結
果に偽装があることをマーティン博士が発見したという事実がありました。偽装
とはメイ博士が「被災グループ」に分類した従業員の中に、事故当日勤務してい
なかったと工場労働者が指摘した管理部門のスタッフが含まれていたのです。こ
れでは「被災グループ」と「被災していない対照グループ」の差が不明確になり
、
被災の影響が過小評価されることになりかねません。マーティン博士の調査結果
では「被災グループ」と「対照グループ」の血液データに差が認められていたの
に、コアライト社は両者に有意差はなかったとする調査の概要版を公表しました
。
そこで、マーティン博士は 新たに被災者8人から採血して第二の研究を開始、そ
の結果は 1979年2月のランセット誌で公表されました。その直後マーティン博士
の自宅に泥棒が侵入、関係書類だけ持ち去られるという事件がおきました。残念
なことに博士はコピーをもっていませんでした。このような奇怪な事件を経て、
コアライト社労働組合は２４５Ｔの操業中止を議決、同社は２４５Ｔの操業を断
念せざるをえなくなったのです。
そして、英国政府 健康安全局（HSE）は先にコアライト社が公表した概要版を最
終調査結果として受領しました。（A Hay "Company suppresses dixon report",
Nature, 284, pg2, (1980)、Coalite health survey talks", Nature, 285 p 4
(1980) 、Dioxin hazards: secrecy at coalite. Nature 290, p 729 (1881)、
A Hay The Chemical Scythe pp. 109-121 (New York: Plenum Press, 1982).）
その後1986年にコアライト社のボルソーバ工場で火災事故が発生、同社はこのと
き、周辺にダイオキシン汚染が広がったことを認めました。世界で唯一、ニュー
ジーランドで操業していた２４５Ｔ工場が閉鎖されたのは翌1987年のことでした
。
その後、1991年に再びコアライト社がダイオキシン問題で取り上げられることに
なりました。英国農水省がコアライト社工場周辺の牧場で飼育されている乳牛か
ら高濃度のダイオキシンが検出され、このうち3箇所の牧場から 採れた牛乳を販
売禁止にしたと発表しました。（英国環境情報サービス ENDS Report1991年11月
号）工場周辺の汚染は英国でも同じでした。
世界の環境ホットニュース[GEN] ５９１号 05年06月24日
発行:別処珠樹【転載歓迎】意見・投稿 → ende23@msn.com
枯葉剤機密カルテル（第８回）
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枯葉剤機密カルテル 原田 和明
第８回 西欧一の農薬工場
枯葉剤の成分である２４Ｄも ２４５Ｔも 第二次 世界大戦中の 1941年、英国の
ＩＣＩ（帝国化学工業）によって、その優秀な除草効果が見出されたのです。戦
時中ですから、「農産物増産に寄与する除草剤」としてではなく、「敵の食糧を
破壊する枯葉剤」として研究が進められました。世界初の「枯葉作戦」は1945年
秋に米軍が 西日本で実施する計画になっていましたが、米国は原爆投下を優先、
8月に日本が無条件降伏したことにより、日本では行なわれず、その後 東南アジ
アで実施、ベトナムで 大規模化しました。（中南元「ダイオキシンファミリー」
北斗出版1999）
ＩＣＩ社は 英国内市場では 圧倒的なシェアを得て独占を享受し、その名の通り
大英帝国で支配的な地位にありました。戦後、分散政策がとられ、２４５Ｔなど
の塩素系農薬はコアライト社が英国での主導権を握ることになりました。（フレ
ッド・アフタリオン「国際化学産業史」日経サイエンス社1993）
コアライト社は製造や販売を別会社として、研究と管理を中心に行なっていまし
た。1960年までに、コアライトグループは塩素化フェノール（２４５Ｔの原料を
含む）の英国内及び西欧でのトップ企業となり、農薬需要が増大しつつあった東
欧にも 進出し始めていました。1964-65年には、同社製 塩素系農薬の 輸出額の
5％以上は 東ドイツを除く東欧に向けられていました。東ドイツには『既に製品
となっているが量としては不十分な除草剤』の大規模生産工場建設プロジェクト
があり、1964年にコアライト社はこのプロジェクトを支援する組合への参加を要
請されましたが、同社は当初あまり乗り気ではありませんでした。同社は塩素系
農薬の生産プロセスについて特許権を取得しておらず、競合メーカーに「（特許
権のない）ノウハウ」を提供するなど、かつてなかったからです。しかし、応諾
することで他社を東欧市場から締め出せると考え、同社は10万ポンドで契約を交
わし、組合に加わることになりました。（英国国税庁ウエブサイト）
枯葉剤の成分２４Ｄも ２４５Ｔも 原料は塩素化フェノールですから、英国から
オーストラリアに持ち込まれた枯葉剤原料は西欧一の塩素化フェノールメーカー
であるコアライト社製だったと考えられます。また、日本の三井東圧化学が英国
に輸出した先もコアライト社と推定されます。
それにしても、「既に製品となっているが量としては不十分な除草剤」とは何を
意味するのでしょうか？ そして、東ドイツの大型プロジェクトはどうなったの
でしょうか？ もし、ここでいう「除草剤」が２４５Ｔまたはその原料というこ
とになると、共産圏の東欧も米軍の「枯葉作戦」に加担していたということにな
ります。
コアライト社は 英国南部 ダービーシャー州ボルソーバに 工場がありましたが、
1969年4月23日、この工場で 爆発事故が起こりました。その年の12月までに被災
者80人（うち死者1人）をだし、工場は半年間 操業停止となりました。楢崎が国
会で三井東圧化学の枯葉剤製造疑惑を質したのはこの休止中にあたります。その
間に汚染の除去作業が進められましたが、その工場の従業員2人が事故から3年後
に塩素挫創を発症、家族も発症しました。（G.May "Choracne from accidential
production of TCDD. "Brit J Ind.Med 30 pp 276-283 (1973) ）
コアライト社は米軍の枯葉作戦 中止後も２４５Ｔの操業を継続していましたが、
1976 年 7 月、イタリアのミラノ郊外で ２４５ＴＣＰ 工場の 爆発事故があり、
２４５ＴＣＰの過熱により大量のダイオキシンが工場周辺に降り注いだのです。
（セベソ事件）この事件をきっかけにコアライト社の従業員の間で動揺が広がり
ました。そのため、同社重役が従業員に対する健康影響を再評価するようメイ博
士に委託、彼は3人の外部専門家を選任し、共同で調査を開始しました。
ところが、その後調査メンバーの一人マーティン博士はコアライト社より調査結
果は公表しないよう強く要請されました。その背景にはメイ博士の最初の調査結
果に偽装があることをマーティン博士が発見したという事実がありました。偽装
とはメイ博士が「被災グループ」に分類した従業員の中に、事故当日勤務してい
なかったと工場労働者が指摘した管理部門のスタッフが含まれていたのです。こ
れでは「被災グループ」と「被災していない対照グループ」の差が不明確になり
、
被災の影響が過小評価されることになりかねません。マーティン博士の調査結果
では「被災グループ」と「対照グループ」の血液データに差が認められていたの
に、コアライト社は両者に有意差はなかったとする調査の概要版を公表しました
。
そこで、マーティン博士は 新たに被災者8人から採血して第二の研究を開始、そ
の結果は 1979年2月のランセット誌で公表されました。その直後マーティン博士
の自宅に泥棒が侵入、関係書類だけ持ち去られるという事件がおきました。残念
なことに博士はコピーをもっていませんでした。このような奇怪な事件を経て、
コアライト社労働組合は２４５Ｔの操業中止を議決、同社は２４５Ｔの操業を断
念せざるをえなくなったのです。
そして、英国政府 健康安全局（HSE）は先にコアライト社が公表した概要版を最
終調査結果として受領しました。（A Hay "Company suppresses dixon report",
Nature, 284, pg2, (1980)、Coalite health survey talks", Nature, 285 p 4
(1980) 、Dioxin hazards: secrecy at coalite. Nature 290, p 729 (1881)、
A Hay The Chemical Scythe pp. 109-121 (New York: Plenum Press, 1982).）
その後1986年にコアライト社のボルソーバ工場で火災事故が発生、同社はこのと
き、周辺にダイオキシン汚染が広がったことを認めました。世界で唯一、ニュー
ジーランドで操業していた２４５Ｔ工場が閉鎖されたのは翌1987年のことでした
。
その後、1991年に再びコアライト社がダイオキシン問題で取り上げられることに
なりました。英国農水省がコアライト社工場周辺の牧場で飼育されている乳牛か
ら高濃度のダイオキシンが検出され、このうち3箇所の牧場から 採れた牛乳を販
売禁止にしたと発表しました。（英国環境情報サービス ENDS Report1991年11月
号）工場周辺の汚染は英国でも同じでした。