貴方は何が事実だと

思いますか？
朝鮮人慰安婦問題！


慰安婦強制「なかった」　“１００歳生き証人”ねじ曲げに憤り　　　産経新聞





「朝鮮人同士は朝鮮語を話していたし、朝鮮名の職員も多かった。何でもかんでも日本が強制したということはない。ましてや、

女性を強制的に慰安婦にしたなんてありません」

　◆問題は「河野談話」

　韓国は慰安婦問題をめぐり、「２０万人以上の女性を慰安婦として強制的に動員した」と主張している。この誤った強制連行説は平成５年の

「河野談話」を根拠に世界に流布され、朝日新聞などメディアの報道も後押しした側面がある。

　河野談話は、慰安婦問題で「軍の関与」を認め、募集について「官憲等が直接加担したこともあった」とした。しかし、

政府が集めた公式資料に強制連行を裏付ける証拠はなく、信頼に足る証言もない。

　西川さんは「併合時代の朝鮮はむしろ治安が良かった。何より、女性を強制的に集めることがあれば、当時の朝鮮人が黙っていないでしょう」

と韓国の主張を否定する。

　昭和１８年、江原道寧越郡の内務課長を務めた際、労働力不足を補うための労働者として男性の募集を担当した。

１９年９月以降は日本国民と同じく課せられた「徴用」となったが、１８年当時は総督府自らが集める「官斡旋（あっせん）」方式だった。

　西川さんによると、男性の労働力を集める官斡旋は総督府が道庁に人数を割り当て、郡、邑、面におりていく。

前任者は１０人の割り当てでも５～６人しか集められない状態だった。


「だから村長ら住民のリーダーにきちんと説明して納得してもらうことが必要だった」と振り返り、こう断じた。

　「軍は総督府と指揮系統が別だったが、仮に軍が慰安婦を強制的に集めていたなら、われわれの耳にも入ってくるはず。

でも、そんな話は全くなかった」

　◆安倍首相に「直訴」

　西川さんは当時の朝鮮に、朝鮮人が経営する「カルボチビ」という売春宿があったことを記憶している。

日本でも貧困から女性が遊郭に身売りされていた時代だ。

　「朝鮮でも身売りはあった。こうした女性が朝鮮人の女衒（ぜげん）によって慰安所に連れられたことはあるだろうが、

あくまでも民間の話だ。もし日本の公的機関が関与していれば、絶対に文書で残っているはずだ」

　国際的に誤った史実として広がっていることに憂慮を深め、２年余り前、日本軍や官吏による強制連行を否定する手紙を安倍晋三首相に郵送したこともある。

　「当時の朝鮮の仕組みを知る者からすれば、いわゆる『従軍慰安婦』は戦後に作り上げられた机上の空論だ」

　１１月上旬の日韓首脳会談では慰安婦問題の交渉加速化で一致したが、日韓の隔たりは大きい。事実がねじ曲げられた現状を正さない限り、

真の理解と友好は得られない。西川さんはそう確信している。

今年の日本における

平均年収は、．．．．以下のような内容です。
意外なのは、ファンドマネージャーです。もっとたくさん稼いでいるのかと思いきや、
やはり稼げない下のほうに位置する皆さんもたくさんいるようです。







転職サービス「DODA（デューダ）」を運営するインテリジェンスは12月7日、「平均年収ランキング2015」を発表した。2014年9月～2015年8月の1年間に、

同サービスに登録した約22万人のデータを元に、20～59歳までのビジネスパーソン（正社員）の平均年収と生涯賃金をまとめた。

【職種別平均年収ランキング】

　2015年の平均年収は440万円で、前年比－2万円。2009年からマイナス傾向にあった平均年収は、2013年には一度プラスへと転じたが、

2014年には再度マイナスへと戻り、さらに今回も前年を割る結果に。

　平均年収を職種別にみると、1位は「投資銀行業務」で779万円、以下「MR」（731万円）、「経営企画／事業企画」（695万円）。

前回3位だったMRと前回4位だった経営企画／事業企画がそれぞれ1つずつ順位を上げた一方で、前回2位だった「運用（ファンドマネジャー／ディーラー／アナリスト）」

（687万円）は－22万円で4位へと順位を下げた。

　前回との比較で最も年収が上がったのは16位の「営業企画」（564万円）で＋84万円。次いで9位の「財務」（622万円）と18位の

「不動産企画／プロパティマネジメント」（559万円）がそれぞれ＋71万円だった。

　前回から平均年収が50万円以上アップした職種は9つで、そのうち8職種が企画／管理系に分類される職種だった。この背景として、

「企業のグローバル化への取り組みが加速したことや、事業拡大のための投資に向けた資金調達を積極的に行う企業が増えたことで、

その中核を担う管理部門のニーズが高まったことが挙げられる」（同社）

　平均年収を業種別にみると、1位は「医薬品メーカー」で694万円。以下「投信／投資顧問」（675万円）、「医療機器メーカー」（570万円）だった。

前回から最も年収が上がった業種は44位の「ホテル・旅館・宿泊施設」（396万円）で＋68万円。「訪日外国人客の増加や、円安による国内旅行の人気の高まりを受けて、

『サービス』の中でも特にこの分野の業績が堅調に推移した」（同）。

　次いで、15位の「バイオ関連」（489万円）が＋47万円と続いた。「『メディカル』では予防医療や再生医療の実用化に向けた研究・開発が進み、

バイオ関連の経験者の需要が高まった

軽減税率で

自民党と公明党がまだもめています。合意はなされないのではないかとおもっていますが、どうなることでしょう？

今日は、快晴の空だったので、当社の屋上緑化がどうなっているかを見てきました。

ついでに立山連峰も撮影してきました。

今日のＧｏｏニュースで

紹介されていましたが、京都に宿泊する中国人団体客はウィークリーマンションを活用し、
宿泊費を安くあげているそうです。
ごご近所迷惑でしょうね！




中国人、京都を占拠！マンションに大型バスで乗りつけ問題多発、ごみ散乱、ロビーにたむろ　06:01Business Journal



　訪日中国人観光客の増加が止まらない。

　ここ数年、国内の主要観光地に行くと、周りから中国語の会話が聞こえてくることが珍しくなかったが、今年に入り、その勢いはますます加速している。

日本政府観光局の発表によると、2014年に来日した中国人観光客は約241万人だったが、今年はすでに約428万人を数えている。

　中国からの観光客が激増した理由には、いくつかの要素が考えられる。

　まず、日本政府は今年1月に中国人観光客に対する数次ビザ（短期滞在ビザ）の発給要件を緩和した。それまで求めていた日本への渡航歴要件を廃止し、

日本側身元保証人からの身元保証書などの書類要件を省略したのだ。

　また、従来「十分な経済力を有する者とその家族」としていた経済要件も緩め、「一定の経済力を有する、過去3年以内に日本への短期滞在での渡航歴がある者とその家族」

についても数次ビザが発給できるようにした。

　加えて、円安の進行がある。11年には1人民元＝12円程度だった為替レートは、14年後半には1人民元＝19円前後となり、現在も同水準で推移している。中国人にとって、

ご近所である日本での観光や買い物は、非常にお得感があるというわけだ。

　さらに、春秋航空をはじめとする格安航空会社による日中間の就航便の増加も大きい。春秋航空が発行しているチケットは、行き先や時期にもよるが、

片道3000円前後と非常に安値である。


　こういった背景が、訪日中国人観光客増加の追い風になっていることは間違いないだろう。

●中国人の増加でウィークリーマンションの賃料が暴騰！

　ところで、筆者は京都が好きだ。物書き稼業という性質上、比較的自由に時間を使えることもあり、年に数回は京都を訪れ、1〜2週間の短期滞在を楽しんできた。

　しかし、いくら短期とはいえ、ホテルに連泊すると宿泊費がバカにならない。ゲストハウスに泊まれば安いが、共同生活のようで自由度が低くなってしまう。

そこで、筆者はウィークリーマンションに目をつけた。

　通常、ウィークリーマンションはワンルームであれば1日の賃料は4000円前後が相場だ。しかし、「空き部屋を遊ばせておくのはもったいない」と考える不動産業者が、

半額ほどに値下げをすることがある。筆者は、そういった機会を狙うことでウィークリーマンションを安く借りてきた。時には、1日の賃料が1200円ということさえあった。

　ところが、今年に入っていきなりウィークリーマンションの賃料が高騰し始めたのである。また、契約手数料や日割りの光熱費など、それまで不要だった費用も

かかるようになってしまった。それどころか、部屋そのものの空きがほとんどなくなってしまったのだ。いずれも、昨年まではなかった現象だ。

　筆者が懇意にしている不動産業者の担当者は、電話口でこう言っていた。

「とにかく、中国からのお客様が多くて、すぐに部屋が埋まってしまうんです」

　訪日外国人観光客の増加で慢性的なホテル不足が伝えられているが、今やウィークリーマンションまで極端な需要過多になっているわけだ。そして、

その背景に中国人観光客の増加があることは間違いない。

●民泊はホテル不足解消の救世主となるか？

　10月に行われた規制改革会議で、安倍晋三首相は、民泊（空き部屋などを宿泊施設として外国人観光客などに提供すること）の拡大に向けた

規制緩和を検討する指示を出した。それを受けて、大阪府議会では全国で初めて民泊を承認する条例を可決している。同様の動きは、ほかの自治体でも加速するといわれている。

　観光立国を目指す政府は、16年に1800万人、東京オリンピックが開催される20年には2500万人の外国人観光客を受け入れることを目標としている。

順調に推移すれば、この数字を達成することはできそうだが、懸念されるのはホテルをはじめとした宿泊施設の不足だ。民泊の拡大には、そういった背景がある。

　従来、民泊といえば、個人が民家に泊めてもらうこと全般を指していた。広い意味では、友達の家に泊まることも民泊であり、旅先でたまたま知り合った人の

家に泊めてもらうことも民泊といえた。

　しかし、近年はとらえ方が変わり、旅行者を有償で受け入れるビジネスモデルが登場している。最近話題になっている民泊は、そういったケースだ。

　部屋提供側と宿泊希望者側のマッチングサービスも現れた。その最大手が、ウェブサイトの「Airbnb」である。同サイトでは、すでに日本国内で2万軒近くが

宿泊施設として登録されているという。

　しかし、民泊の拡大は新たな不安も生んでいる。京都市のマンションでは、近隣住民から「大型バスが乗りつけ、外国人が頻繁に出入りしている」

「ごみの出し方が不適切」「ロビーに多くの外国人がたむろしている」など多くの苦情が、市や警察に寄せられていることが報じられた。

●京都の「花見小路通」は「国際通り」に……

　京都市を訪れる外国人宿泊客数は、13年の113万人から、14年は183万人と前年比60％以上の伸びを見せている。

　筆者の知り合いの京都人は、皮肉まじりにこう漏らしていた。

「最近、あの界隈は“国際通り”と呼ばれているんですよ」

「あの界隈」とは、祇園の中心を貫く「花見小路通」のことだ。風情あふれる石畳や格子窓が京都らしさを醸し出す、おしゃれなエリアである。

京都でも屈指の観光スポットであり、京都を訪れたほとんどの人が足を運ぶ場所といっていい。そんな京都を代表する場所が、増加した外国人観光客によって

“占拠”されてしまっているのである。なかでも目立つのは、やはり中国人だ。

　残念ながら、しばらくの間、京都に安く連泊するのは難しそうである。

（文＝青木康洋／歴史ライター）

古より

無駄なお金を遣うことを「死に金」といいますが、そうならないことをねがっています。




中国の緑化、日本政府が１００億円拠出へ　　読売新聞 12月4日(金)7時38分配信



　政府は３日、中国で植林・緑化事業を行う民間団体を支援する「日中緑化交流基金」に対し、１００億円弱を拠出する方針を固めた。

　２０１５年度補正予算案に盛り込む。民間交流を通じ、両国の関係改善につなげる狙いがある。

　同基金は、小渕恵三首相（当時）が主導し、１９９９年に日本政府が１００億円を拠出して創設された。

中国で植林・緑化事業に携わる日本の民間団体の経費などを助成し、毎年約１０００万本、計約６万５０００ヘクタールの植林が行われたという。

植林などにより、発がん性の微小粒子状物質（ＰＭ２・５）が中国から飛来する「越境汚染」の低減が期待されている。

　ただ、基金は今年度末で１０億円程度に減少する見込みで、活動の先細りが懸念されていた。日本政府は創設当時の規模に基金を積み増し、

中国側の資金提供も受けて、日本国内や東南アジアなどでの事業拡大も検討する考えだ。