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朝鮮人慰安婦問題！


慰安婦強制「なかった」　“１００歳生き証人”ねじ曲げに憤り　　　産経新聞





「朝鮮人同士は朝鮮語を話していたし、朝鮮名の職員も多かった。何でもかんでも日本が強制したということはない。ましてや、

女性を強制的に慰安婦にしたなんてありません」

　◆問題は「河野談話」

　韓国は慰安婦問題をめぐり、「２０万人以上の女性を慰安婦として強制的に動員した」と主張している。この誤った強制連行説は平成５年の

「河野談話」を根拠に世界に流布され、朝日新聞などメディアの報道も後押しした側面がある。

　河野談話は、慰安婦問題で「軍の関与」を認め、募集について「官憲等が直接加担したこともあった」とした。しかし、

政府が集めた公式資料に強制連行を裏付ける証拠はなく、信頼に足る証言もない。

　西川さんは「併合時代の朝鮮はむしろ治安が良かった。何より、女性を強制的に集めることがあれば、当時の朝鮮人が黙っていないでしょう」

と韓国の主張を否定する。

　昭和１８年、江原道寧越郡の内務課長を務めた際、労働力不足を補うための労働者として男性の募集を担当した。

１９年９月以降は日本国民と同じく課せられた「徴用」となったが、１８年当時は総督府自らが集める「官斡旋（あっせん）」方式だった。

　西川さんによると、男性の労働力を集める官斡旋は総督府が道庁に人数を割り当て、郡、邑、面におりていく。

前任者は１０人の割り当てでも５～６人しか集められない状態だった。


「だから村長ら住民のリーダーにきちんと説明して納得してもらうことが必要だった」と振り返り、こう断じた。

　「軍は総督府と指揮系統が別だったが、仮に軍が慰安婦を強制的に集めていたなら、われわれの耳にも入ってくるはず。

でも、そんな話は全くなかった」

　◆安倍首相に「直訴」

　西川さんは当時の朝鮮に、朝鮮人が経営する「カルボチビ」という売春宿があったことを記憶している。

日本でも貧困から女性が遊郭に身売りされていた時代だ。

　「朝鮮でも身売りはあった。こうした女性が朝鮮人の女衒（ぜげん）によって慰安所に連れられたことはあるだろうが、

あくまでも民間の話だ。もし日本の公的機関が関与していれば、絶対に文書で残っているはずだ」

　国際的に誤った史実として広がっていることに憂慮を深め、２年余り前、日本軍や官吏による強制連行を否定する手紙を安倍晋三首相に郵送したこともある。

　「当時の朝鮮の仕組みを知る者からすれば、いわゆる『従軍慰安婦』は戦後に作り上げられた机上の空論だ」

　１１月上旬の日韓首脳会談では慰安婦問題の交渉加速化で一致したが、日韓の隔たりは大きい。事実がねじ曲げられた現状を正さない限り、

真の理解と友好は得られない。西川さんはそう確信している。

今年の日本における

平均年収は、．．．．以下のような内容です。
意外なのは、ファンドマネージャーです。もっとたくさん稼いでいるのかと思いきや、
やはり稼げない下のほうに位置する皆さんもたくさんいるようです。







転職サービス「DODA（デューダ）」を運営するインテリジェンスは12月7日、「平均年収ランキング2015」を発表した。2014年9月～2015年8月の1年間に、

同サービスに登録した約22万人のデータを元に、20～59歳までのビジネスパーソン（正社員）の平均年収と生涯賃金をまとめた。

【職種別平均年収ランキング】

　2015年の平均年収は440万円で、前年比－2万円。2009年からマイナス傾向にあった平均年収は、2013年には一度プラスへと転じたが、

2014年には再度マイナスへと戻り、さらに今回も前年を割る結果に。

　平均年収を職種別にみると、1位は「投資銀行業務」で779万円、以下「MR」（731万円）、「経営企画／事業企画」（695万円）。

前回3位だったMRと前回4位だった経営企画／事業企画がそれぞれ1つずつ順位を上げた一方で、前回2位だった「運用（ファンドマネジャー／ディーラー／アナリスト）」

（687万円）は－22万円で4位へと順位を下げた。

　前回との比較で最も年収が上がったのは16位の「営業企画」（564万円）で＋84万円。次いで9位の「財務」（622万円）と18位の

「不動産企画／プロパティマネジメント」（559万円）がそれぞれ＋71万円だった。

　前回から平均年収が50万円以上アップした職種は9つで、そのうち8職種が企画／管理系に分類される職種だった。この背景として、

「企業のグローバル化への取り組みが加速したことや、事業拡大のための投資に向けた資金調達を積極的に行う企業が増えたことで、

その中核を担う管理部門のニーズが高まったことが挙げられる」（同社）

　平均年収を業種別にみると、1位は「医薬品メーカー」で694万円。以下「投信／投資顧問」（675万円）、「医療機器メーカー」（570万円）だった。

前回から最も年収が上がった業種は44位の「ホテル・旅館・宿泊施設」（396万円）で＋68万円。「訪日外国人客の増加や、円安による国内旅行の人気の高まりを受けて、

『サービス』の中でも特にこの分野の業績が堅調に推移した」（同）。

　次いで、15位の「バイオ関連」（489万円）が＋47万円と続いた。「『メディカル』では予防医療や再生医療の実用化に向けた研究・開発が進み、

バイオ関連の経験者の需要が高まった