沖縄辺野古埋め立て

は、沖縄県の反対により中止決定がなされました。




最近の安保法案成立と密接な関係がありはしますが、沖縄という地理的条件からどこかに基地設置が必要です。
本土（という言葉はいけないかもしれませんが）からの、最短防衛という観点から、沖縄もしくは周辺地域に
基地がないと有事に不都合が生じるでしょう。

　もし、日本国民がこのことを容認できるなら、本土内（沖縄県の自治権外）のどこか最適地点で基地を持つ
必要があるでしょう。それにより、もし有事の際は、沖縄県民に不利益＝最初に攻撃される危険性や、敵軍上陸が
あるかもしれぬことを納得してもらわねばなりません。嘉手納基地が残ったとしても、すでに海兵隊はグアム島に
移籍しており、沖縄上陸敵軍があった場合守ることのできるのは自衛隊のみとなるからです。
このことに反対を唱える人たちも納得させる必要があるでしょう。

　私たちは、沖縄の県民に過度な負担を求めてはいけません。しかしながら、戦略的重要拠点はどこなのか．．．という
観点から今一度考えてみる必要があるでしょう。
状況は同じではありませんが、第二次大戦の際、米軍による沖縄攻撃に本土から日本軍が対応できたことは
何もありませんでした。
二度と沖縄県民に日本全体を防衛するためのつけを回してはいけないと思いますが、
では一体われわれは辺野古基地の代替をどのようにすればよいのかを考えてみましょう。

　国民的なコンセンサスが大事です。

いよいよ考えないといけません

米国の利上げ．．、アベノミックス崩壊、マイナンバー制度普及．．．国民の資産をガラス張りにされる前に対策が必要かも！！

年内の利上げを予想＝国際情勢の影響限定的―米ＦＲＢ副議長　　(時事通信) 10月11日 23:27

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長は１１日、ペルー・リマで講演し

「年内には利上げの条件が整うと予想している」と述べた。中国の景気減速や市場の混乱については「金融政策の道筋に

大きな影響を及ぼすとは想定していない」と指摘したが、米国の経済成長を制約する可能性があるとして、情勢を注視していくと強調した。




［アマースト（米マサチューセッツ州）　２４日　ロイター］ - イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２４日、同地の大学で講演し、

インフレが引き続き安定的に推移し、米経済が雇用拡大に向け力強い状態であれば、ＦＲＢは年内に利上げを開始するとの見方を示した。

また、議長を含めＦＲＢ当局者らは、最近の世界経済や金融市場の動向がＦＲＢの政策に多大な影響を及ぼすとは想定していないとした。

関連記事：イエレン議長は講演終盤に脱水状態、その後回復へ＝米ＦＲＢ関係者

議長は最近のインフレ鈍化について、ドル高や原油安といった特殊かつ一時的な要因によるところが大きいと指摘。これらの要因の影響が薄れるにつれ、

インフレ率は今後数年かけて目標の２％まで上昇すると予想した。

議長は、自身を含めたＦＯＭＣ参加者の大半が現時点で、完全雇用と物価安定の達成が年内利上げにつながる可能性が高いと考えていると発言。

利上げ後は緩やかな引き締めを想定しているとした。

米経済の見通しについては「総じて堅調とみられる」と述べた。

先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ見送りを受け、市場が織り込む利上げ開始時期は今年１２月から来年３月に先送りされていた。

しかし、イエレン議長は講演で、実質ゼロ金利を過度に長く維持すると急激な引き締めにつながるリスクがあると指摘。「引き締めを適切なタイミングで開始し、

緩やかなペースで進め、新たなデータを踏まえ必要に応じて政策を調整していくことが賢明だ」と述べた。

あまりにも公平性を欠く

ユネスコの決定！！
自国にプラスとなれば、嘘だろうが、歴史を捻じ曲げようがなんでもあり．．．。
ならば、文化大革命で虐殺された事実や天安門事件も登録されるべきではないだろうか？？
まるで赤子が駄々をこねるような行動です。外交の一環とは思えない。
我が国もかかる事項へ、もっと大人の対応を図るべきではないだろうか。
日本政府もある意味だらしがないですね。





菅氏：「中国はユネスコを政治利用」　　毎日新聞　2015年10月02日　20時37分

　菅義偉官房長官は２日の記者会見で、中国政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対し、旧日本軍が関与した南京事件と慰安婦問題に関する資料を
世界記憶遺産に登録申請したことについて、「ユネスコを政治的に利用している。過去の一時期における負の遺産をいたずらに強調し、極めて遺憾だ」と批判した。
昨年６月以降、中国に抗議し、ユネスコに懸念を伝えていることも明らかにした。

国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部・パリ）が重要な歴史文書などを認定する世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺」に関する資料を登録した。
日中では南京大虐殺の犠牲者数などで見解が分かれており、日本政府は９、１０の両日、「ユネスコの政治利用だ」と中国外務省に抗議した。ユネスコにも
制度改革を申し入れた模様だ。


　戦後の南京軍事法廷の記録など関連資料１１件が登録された。中国は申請書類で「極東裁判（東京裁判）での中国人犠牲者数は遺棄された遺体が含まれておらず、
南京軍事法廷は『少なくとも３０万人の中国人が殺害された』と結論付けている」と指摘。「具体的な人数は諸説ある」とする日本政府の公式見解との食い違いをみせた。

　川村泰久外務報道官は１０日に発表した談話で「中国の一方的な主張に基づき申請され、（登録基準の）完全性や真正性に問題がある」と指摘。中国に抗議するとともに、
登録したユネスコにも「政治利用」されないよう制度改革を求める考えを示した。

　一方、中国外務省の華春瑩・副報道局長は１０日、「南京大虐殺は国際社会が公認する歴史事実となった」と述べた上で「中国の提出資料は、
特に真正性の面で登録基準に完全に合致する」と強調。日本側の抗議を「中国の申請につべこべ言わず、ユネスコの正常な業務を妨害するのは即刻やめるべきだ」と批判した。

　南京大虐殺とともに中国が申請した従軍慰安婦に関する資料の登録は却下された。一方、日本が申請した第二次大戦後のシベリア抑留者の引き揚げ記録
「舞鶴への生還」と京都市の東寺に伝わる国宝「東寺百合文書（とうじひゃくごうもんじょ）」も登録された。

【小田中大、パリ賀有勇】