安倍政権から始まったデータ改ざんの深刻度
国交省が建設業の受注実態をあらわす基幹統計の調査にあたって、建設業者から提出された
データを改ざんしていたことが明らかになった。2018年にも毎月勤労統計をめぐる不正が発覚
しましたが、日本では統計が軽視されているのか。
毎月勤労統計の不正と同じく、統計を改ざんすることで実態よりも良く見せようとしていた
と思います。しかし、今回の改ざんは深刻で、 厚労省は突然方針転換し、2018年からこっそり復元操作を行うようになりました。
そのため、2018年の名目賃金伸び率が急上昇するという異常な結果になったのだ。
他方、国交省の統計改ざんでは、役人たちは建設業者から提出された受注実績のデータを
消しゴムで消し、数字を変えていました。
国交省はデータ自体を改ざんしており、もとのデータがわからなくなっているので、統計を
正すことは不可能だ。これは大問題‼
日本政府はこれによるGDPへの影響は軽微だと言っているが、もとのデータを消して
しまったわけですから、軽微かどうか判断しようがないはずです。実際にどれくらい
GDPへの影響があるかは、今年のGDPが出たときに初めて明らかになるか。
”目的はGDPのかさ上げか”
官僚たちにはデータを改ざんする動機は？ 政権の意向が働いていた可能性が強い。
厚労省が毎月勤労統計に手をつけた際も、その背後に政権の意向が見え隠れしていました。
先ほど述べたように、毎月勤労統計の不正は2004年から行われていましたが、復元操作が
始まったのは2018年からでした。これは安倍政権の時代です。このころ安倍総理は経済界
に対して3％の賃上げを求めていたので、その目標を達成したと見せかけるために改ざんした
と思う。
安倍政権は2016年にはGDPの算出方法にまで手をつけています。これによってGDPは
大幅にかさ上げされました。改定前の2015年度の名目GDPは、ピークだった1997年度と
20・7兆円も差がありましたが、改定後はその差はわずか0・9兆円にまで縮まりました。
アベノミクス以降の「その他」のかさ上げ額を見ると、平均でプラス約5・6兆円でした。
これに対して、1990年代の「その他」はすべてマイナスで、平均するとマイナス約3・8兆
円でした。つまり、アベノミクス以降、「その他」は大幅にかさ上げされ、1990年代は
大きくかさ「下げ」されていたのです。だからこそ2015年度の名目GDPが1997年度に
迫ることができたのだと思う。
このころ安倍総理は2020年を目途に名目GDP600兆円を達成すると言っていました。
これに合わせてGDPの算出方法が変更された可能性がある。
国交省がデータの改ざんを始めたのも、安倍政権になってからだと報じられています。
誰が何のために改ざんを指示したのか、この点を突きつめていけば安倍元総理に
たどりつく可能性がある。岸田総理は政権基盤がぜい弱で、安倍の意向を無視でき
ないか？ 参考資料By明石順平氏
