安倍政権から始まったデータ改ざんの深刻度
国交省が建設業の受注実態をあらわす基幹統計の調査にあたって、建設業者から提出されたデータを改ざんしていた。
国交省の統計改ざんでは、役人たちは建設業者から提出された受注実績のデータを消しゴムで消し、数字を変えていました。厚労省の不正の場合は、毎月勤労統計をまとめる過程でインチキが行われましたが、データそのものが改ざんされたわけではありません。しかし、国交省はデータ自体を改ざんしており、もとのデータがわからなくなっているので、統計を正すことは不可能です。これは大問題です。
日本政府はこれによるGDPへの影響は軽微だと言っていますが、もとのデータを消してしまったわけですから、軽微かどうか判断しようがないはずです。実際にGDPへの影響があるかは、今年のGDPが出たときに初めて明らかになる。
”目的はGDPのかさ上げか”
国交省の役人たちが基幹統計の改ざんに手を染めた理由はない。政権の意向が働いていた可能性がるか。
安倍政権は2016年にはGDPの算出方法にまで手をつけています。これによってGDPは大幅にかさ上げされました。改定前の2015年度の名目GDPは、ピークだった1997年度と20・7兆円も差がありましたが、改定後はその差はわずか0・9兆円にまで縮まりました。 参考資料By明石順平氏
