(ロシア・イタルタス通信は消息筋の話として、７月１７日に撃墜されたマレーシア航空ＭＨ１７便はプーチン大統領専用機の航空路と同様の飛行であったと伝え、まるで、テロをほのめかすような報道をしていますが??。)
ありえない話です。ウクライナ東部の戦闘地域をロシアは一番よく把握しているはずです。そんな危険な航空路をプーチン大統領専用機が飛行するでしょうか？、これは、ロシア側の陰謀的な情報戦だと思います。
一方、陰謀と言えば、2014年3月19日の参議院予算委員会で浜田議員が、アメリカのウクライナ支援を「まるで火事場泥棒」とも述べていました。
(「アメリカ・EUは新生ウクライナに経済支援を表明しましたが、一方でアメリカ政府は財政破綻したウクライナ政府が有していた金塊33tを一方的にニューヨーク連銀に持ち出して、穀物メジャーのカーギルや石油メジャーのシェブロンがその金を原資にウクライナの食料や資源をまるで収奪するかのようにウクライナ企業の買収を行っていることを非難したものでした。)日本では、ロシアの見解と同様に新生ウクライナの誕生は、アメリカの陰謀であるかのような意見がかつてからありました。3月にインド洋沖でマレーシア航空370便が消息を絶った事件も依然未解決です。これもアメリカの関与疑惑があります。)
確かに、ＢＲＩＣＳ開発銀行の設立が決まった時期に、イスラエルのガザ紛争への攻撃が始まり、今回ウクライナでマレーシア機が撃墜されました。
実は、今年４月にワシントンで開かれたＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議では、アメリカに対しＩＭＦ改革案を年末までに批准するよう求め、批准できなかった場合はもう、アメリカ抜きでもＩＭＦ改革を進めるとする共同声明を採択して閉幕したのです。意外にも、正義の国アメリカが孤立しているのです。
2010年にIMFでは、加盟188ヶ国の大半の賛成で、改革が決められました。
IMF理事会の改革修正案は2014 年 1 月中旬の時点で、参加国の 141 カ国（条件：113 カ国）が賛成しているますが、唯一事実上の拒否権を握るアメリカは反対しアメリカ議会はいまだに批准を済ませていません。アメリカはIMFを私有物のごとくに利用することに慣れて現状の変更を望んではいないと言われています。
IMFの改革が進まない中で、ロシア、インド、ブラジル、中国、南アフリカは 、ブラジルのフォルタレザで２０１４年７月１５日第６回 BRICS サミットを開催しました。この新興経済のグループは１０００億ドルの準備通貨を目ざすこと、BＲＩＣＳ開発銀行と外貨準備基金の創設などを決定しました。
ＢＲＩＣＳ開発銀行は、第２次世界大戦後に欧米主導で確立したドルを機軸とした国際金融システムに対抗した初めての組織です。新興国のプロジェクトへの資金供与が狙いで、本部を中国上海に置き、最初の５年間はインドが総裁国を務め、その後総裁国はブラジル、ロシアと交代していく予定です。。
発足時点の当初の資本金は５００億ドル。２０１６年から融資を開始するとともに、他国にも出資の機会を提供します。世界最大の外貨準備を保有する中国が４１０億ドルと最も多くの金額を拠出し、ブラジル、インド、ロシアの拠出額は１８０億ドル、南アフリカは５０億ドルです。
アメリカは、事実上、IMFに命じてウクライナに1７0億ドルの拠出もさせました。その一方で、Ｇ７では、ウクライナ支援について、経済安定化のためG7が一致団結していくことを確認し、日本としても最大で1500億円（約15億ドル）の支援を行うことを表明しました。
クリミアやウクライナ東部へのロシアの覇権は非難されるべきですが、アメリカの正義も誇れるものではないことに事態の深刻さがあります。
欧米の支援を受けたウクライナ政府は勢いづいて、７月2日、同国軍が同国東部で親ロシア派（分離主義）武装勢力に対する軍事攻勢を進めるとともに、その軍事攻勢は成功したと宣言しました。
クリムキン外相はベルリンで、新たな停戦に向けて協力することでロシア外相らと合意しますが、その裏で軍事攻勢を継続していたのでした。
ウクライナ政府が強調したその軍事的成果は、停戦を中止した2日後に出されたものでした。
そして、そのウクライナ軍の攻撃にまるで応じたように、中東情勢が急速に悪化しました。パレスチナ保健省によると、７月17日までの10日間の戦闘でのガザ地区の死者はもう、237人に上り、このうち少なくとも25人が女性、40人が子供だったとされています。イスラエル側でも市民1人が死亡しました。そして、マレーシア航空機撃墜事件に対応したように、イスラエル軍は17日夜、パレスチナ自治区ガザに対して激しい空爆を加え、地上侵攻を開始し18日には50人以上の死者もでました。
中東戦争は、アメリカ・イギリス・フランスがイスラエル側を支援し、ロシアがアラブ側に支援を行うという米ソの東西冷戦時代からの勢力構図がまだ背景にあります。
オバマ米大統領は７月１８日、ホワイトハウスで記者会見し、「これまで得られた証拠によると、マレーシアの機体は親ロシア派が支配する地域から発射された地対空ミサイルで撃墜された」と語りました。確かに、この地域では、ウクライナ軍のAN26型輸送機とSU25型戦闘機がすでに撃墜されています。
また、オバマ氏は、親ロシア派がロシアから訓練を受け、対空兵器を含む武器の提供などの支援を受けていると指摘。 また国防総省のカービー報道官も同日の記者会見で、この撃墜が「（旧ソ連製の）地対空ミサイルＳＡ１１（ブク）によるとの強い証拠がある」とも説明しています。
しかし、親ロシア派の関係者は、民間航空機を撃ち落とす技術など持っていないとも反論しています。
また、７月１７日東ウクライナで自ら独立を宣言しているルガンスク人民共和国報道部は「マレーシア航空機ボーイング777を撃墜したのは、ウクライナ空軍の攻撃機Su(スホーイ)25型機である」と伝えています。 「旅客機ボーイング777の飛行を見守っていた現地の人達は、同機をウクライナ空軍機が攻撃する様を目撃した。攻撃を受けた後、同機は空中で真っ二つになり、ドネツク人民共和国領内に落下した。攻撃後、ウクライナ空軍機は撃墜され、こちらはルガンスク人民共和国領内のクラスヌィ・ルーチ地区に落下した」としています。
一方、ウクライナ保安局は親ロ派武装組織メンバーがロシア軍幹部と会話したとする盗聴記録を公表し民間機を軍用機と誤認して撃墜した可能性を示しています。また、ウクライナ東部からロシアとの国境に向けて運ばれている地対空ミサイル「ブーク」の映像も公開されました。
しかし、ロシア国営テレビは７月１９日、これらは、ねつ造されたものだとする内容のニュースを放送しました。親ロシア派の武装集団の１人がロシア軍の情報将校にマレーシア機の撃墜を報告しているとされる電話の盗聴記録について、ロシア国営テレビは、音声の専門家に分析を依頼した結果、会話の音声が編集されており、ねつ造されたものだと伝えました。また、ウクライナ東部からロシアとの国境に向けて運ばれているとされる地対空ミサイル「ブーク」の映像については、映像に映り込んでいる自動車の広告の看板から、ロシア国境から離れた別の場所で撮影されたものだと反論しています。
地対空ミサイルシステム「ブ－ク」はソ連時代の1983年にウクライナ軍へ導入されました。ウクライナ陸軍は2013年の時点で地対空ミサイルシステム「ブ－クM1」を60基保有していました。 ウクライナ軍は、2001年、演習中に、高度1100メートルを飛行していたシベリア航空1812便のテルアビブ発ノヴォシビルスク行の民間機ツポレフ154Mを誤って撃墜した経歴も持っています。(乗客66人乗員12人の全員が死亡。）ロシアの 専門家たちは、ウクライナ軍の軍事機器の状態が悪いことも考慮し、親ロシア派ではなく、逆にウクライナ軍の「誤射」による犠牲となった可能性も排除できないとの見方も示しています。もう、水掛け論のような、米ソの情報戦に発展しましたが、爆撃があった事実は一つです。3月にインド洋沖でマレーシア航空370便が消息を絶った事件の真相も一つです。仮に、事実が解明されなかった場合、利益を得る勢力が一番怪しいとも言われます。
ウクライナは意外にも武器輸出大国ですが、そのウクライナを支援するアメリカは、世界最大の武器輸出大国です。アメリカの軍需産業の利益にとっては、世界のどこかで、軍事緊張と戦争がなければならないのです。死の商人としてのアメリカの規模は、圧倒的であり、世界の武装勢力が保有する約７割の軍事兵器は、アメリカからの購入とも言われます。オスプレイを配備する予定の日本の自衛隊も、アメリカの軍需産業にとってとても気前のよい、そしてとても都合のよい顧客です。
2013年11月25日、安倍首相は、参院決算委員会で「尖閣諸島の領空があたかも中国の領空であるかのごとき表示で、まったく受け止めることはできない」と中国の設定した防空識別圏を猛批判し、日本の航空会社から中国に提出された航空路の調整さえも撤回させて、11月28日には、中国への通告なしに、中国の主張する防空識別圏内に意図的に自衛隊機を強行飛行させました。ウクライナや中東ほどではありませんが、日中間の空の緊張も、これも意図的なものでしょうか?極度に高められていることも現実です。
ウクライナの混乱の背景には、やはりチェルノブイリの悲劇にも起因する経済、財政破綻と旧ソ連時代からの兵器製造などに依存した産業構造もあると思います。
ネットで気になったのは、テヘラン発（２０１４年１月６日）ロシア大統領府が発した政府令によれば、１２月３１日に福島第一原子力発電所の地下で核爆発が起きていると言うのがありましたが???
2013年12月31日 10時3分のM5.4の地震のことであれば、震源地は茨城県北部でした。福島は震度３程度です。それは、誤った情報です。
しかし、建屋の下には1日400トンの地下水が流れ込み、汚染水が地下に染み込み続けて海にも流れていると言われる福島原発は、３年４ヶ月たった今でも深刻です。
汚染水対策の柱の一つで、1～4号機の周囲、約1.5キロメートルの地下を氷の壁で囲んで原子炉建屋に流れ込む地下水を遮断する工事が進んでいますが、７月のニュースでは、マイナス30℃の冷却液を流した先行工事部分で、うまく凍らない現象が出ているそうです。
そのため、メルトスルーした核燃料が地下に出てチャイナシンドローム現象で地下温度が高くなっているのではないかと心配する人も一部にいるようですが、地下の状況は実際、誰もわからない状況だそうです。
そして、チャイナシンドローム現象で地下に水蒸気爆発が定期的に起きていることを心配する人もいるようですが、それらしい地震はないのですが、近くの福島浜通り地震が気になる人もいるようです。震源が浅く定期的に小刻みな地震であるため気になるのでしょうか?
それまで、あまり地震がなかった地区でしたが、２０１１年３月１１日の東北大震災の影響で活断層が活発化したためとされています。２０１１年３月１２日～２２日までは起こらず、３月１５日を経て、 ２０１１年３月２３日から定期的におきるようになったため、原発関連を疑う人がいるのでしょう??。荒唐無稽な話です。２０１１年３月２３日にメルトアウトはしていないはずですから。
半減期８日のはずのヨウ素１３１が未だに関東各地で５月にも数値が高まっていたとネットにあるのも誤りでしょうか??.チェルノブイリやスリーマイル島原発事故は数日で放射能閉じ込めに成功したのに対し、福島は未だに閉じ込めができていません。仮にヨウ素１３１増加が事実とすれば、汚染水からの漏れだけでなく空気中にも漏れているということでしょうか?。それもおかしな話です・・。
しかし、ネットの情報は誤情報だけでなく、意図的な陰謀論もプロパガンダもさかんです。HAARPに関しても、気象兵器などではなく、電離層やオーロラを観察する観測装置です。大量情報の時代ですので、見抜く力を養うことと、権威者の思考も排して、相手の立ち場にもたって自ら考えることが重要だと思います。
