ゲスなスキャンダルで人気を稼ぐ安倍首相

人気バンド「ゲスの極み乙女。」のボーカル、川谷絵音氏と人気タレントのベッキーが不倫疑惑でたたかれましたが、安倍政権は不倫疑惑さえも、人気取りの材料にしているかのようです。

実際、昨年から自民党議員のスキャンダルは、日本政治の劣化と恥を世界にさらし続けている様子ですが、日本国内では、むしろ安倍人気は高まった様子です。Ｍ

一作年の第2次安倍改造内閣の閣僚として、辞任した小渕大臣と松島みどり大臣とともに小選挙区で落選し比例復活した西川大臣は第３次安倍内閣で再任された農相でしたが、政治献金問題が発覚し、２月２３日に閣僚を辞任し、その辞任した２０１５年２月２３日の夜、直属の農水政務官を勤める自民党中川郁子代議士が、同僚議員と不倫「路上キス」をしていた場面が週刊誌に報じられました。手をつないで六本木の街を歩き、路上で抱きあい、濃厚なディープキスをかわしてた相手は、ソープ通い”を自慢する自民党門博文代議士で不倫でした。その直後に中川郁子代議士は体調不良を理由に２週間入院して国会もサボりました。

2015年7月31日、平和安全法制に反対する学生団体の国会前抗議について自身のツイッター上で「戦争に行きたくないのは、自分中心で極端に利己的」と批判した自民党武藤貴也代議士は、未成年男性やさらに2人の男性の買春疑惑も報じられ、結局、未公開株購入をめぐる知人との金銭トラブルが報じられたことで8月に自民党を離党しました。

 国会議員が先例となって率先して男性の育児参加をしたいとして、国会開会中に一か月程度の育児休暇を取得する意向を示して話題をさらった自民党宮崎謙介前代議士は、自分の妻が切迫流産で緊急入院していた時期に自宅マンションに女性タレントを招き入れ、ともに宿泊した不倫が週刊誌に報じられ２月16日議員辞職しましたが、かつて2006年には自民党の加藤代議士と結婚し離婚して、2015年には現在の妻の自民党金子代議士との再婚を発表したのですが、その際には別に他の女性と2重婚約もしていたと報じられています。不倫は文化だと主張する俳優の石田純一氏でさえ宮崎謙介前衆院議員については「品はないですよね」と２月２１日にテレビ出演で批判していました。

 安倍政権で“TPP交渉の立役者”といわれていた甘利明・経済再生兼TPP担当相が、千葉県の建設会社側から、少なくとも総額1200万の現金や飲食接待のワイロを受けとっていたことを、１月に週間誌報道されると言う大スキャンダルにみまわれた甘利明・前経済再生相は閣僚を辞任し、「睡眠障害」で、1カ月程度の自宅療養が必要と診断されていると2月16日に自民党は報告して、未だに国会を欠席し続けています。

安倍首相は２月１９日午前の衆院予算委員会で、野党議員が「安倍首相の睡眠障害を勝ち取りましょう」と発言したことについて「人権侵害だ」と激怒もしましたが、睡眠障害は日本人の5人に1人が苦しんでいるという中、ネット上では「それぐらいで休むな」といった辛辣な言葉が多くありました。

 昨年、8月下旬の深夜、都内の会員制バーでの『女性セブン』で報じられた歌手・布袋寅泰との「キス事件」は、「安倍総理夫人の昭恵、ギタリストと深夜スキャンダル“首筋にキスまで”」「安倍夫人、ギタリストと一晩のデート？」「“安倍夫人が浮気した”日本列島が大騒ぎ」などの見出しで韓国では衝撃の不貞疑惑として報じられました。

一方、２月１５日の衆院予算委員会で、消費税増税の軽減税率の対象品目の線引きについて、動物も人も食べることができるペットフードが対象となるか どうかとの野党質問に安倍首相は、昭恵夫人がペット向けの健康食品を食べ続けていたという衝撃的な事実を明らかにしています。

ペットの栄養剤を 「間違えてうちの家内（昭恵夫人）に渡したら、ずっと飲んで いたこともあった。」と述べたのですが・・・・。ペットセサミン等は、動物用栄養補助食品と明記され、一応効能書きも犬用に明確に書かれており、間違えることなど、意図的でない限りない、絶対にないとも思えるのですが・・・・。やはり、これが不倫疑惑に嫉妬した嫌がらせ行為とすれば、大人なげない夫人への一種のＤＶ行為ではないかと懸念する人もいます。

２月２０日のラジオのニッポン放送で、もし民主党の政治家であればどのような政策を掲げて支持率を上げるのかと問われた首相は、「民主党の政治家なら、政治家を辞めるという選択肢もある」と語って最大野党を侮辱もする自信たっぷりの安部首相ですが・・。来年４月の消費税率１０％への引き上げについては、「予定通り引き上げていく考えだ。現段階（の経済状況）はリーマン・ショック級とは全く考えていない」と述べて、不況にあえぐ庶民の不安感情も完全に無視した強気です。　そして、　憲法９条改正について「自衛隊の存在をしっかりと明記すべきだ」と訴え、「（憲法改正は）自民党が結党して６０年来の悲願だ」と主張もしました。

 

２月７日に投開票された京都市長選では、従来接戦ともなる日本共産党の牙城とも言われた京都で、しかも、野党では、今一番勢いのあるとも言われていた政権批判党を相手にダブルスコアで圧勝した安倍政権は、もう向うところ敵もいない様子です。その京都市長選直前には、安倍首相は、日本共産党が昨年１０月に作成したチラシと修正チラシを２月３日の衆院予算委員会で取り上げ「全くデマだ。選挙を前にして極めて惑わせるチラシだ。」と一方的な批難をして国内世論に訴えました。

日本共産党の穀田恵二国対委員長は２月３日の記者会見では「（値上げ反対の）運動があったからこそ今年度の学費値上げはなくなった。非常に効果があったと自負している」と主張。その上で「（政府が来年度以降に）上げないとは言っていないというのが今の焦点だ」と述べ、引き続き値上げ阻止に向けて活動する考えを示しチラシの正当性について反論もしていたのですが、京都市民には届かなかった様子です。

 かつて、スキャンダルにまみれた大阪維新の橋下氏が、若者の人気を得たように、たとえ屁理屈でも非理性的でも政治的にも倫理的に間違っていても、かつてのヒトラーの手法ではありませんが、何度もマスコミに登場し、民衆の日常の話題にでもなればもう、民衆が熱狂する現象は、芸能界だけではないようです。

ジュネーブで開かれた２月１６日の国連女子差別撤廃委員会で、日本政府代表の外務審議官、杉山氏が慰安婦問題に関し朝日新聞の報道が「国際社会に大きな影響を与えた」と発言したことに関して、朝日新聞は「根拠を示さない発言」と批判をしています。

また、「女子差別撤廃条約締結（昭和６０年）以前に生じた慰安婦問題を取り上げるのは適切ではない」と杉山氏が述べると国連委員からは反発が出たそうです。オーストリア出身の女性委員、リリアン・ホフマイスター氏は　「委員会が慰安婦問題を取り上げるのは人権侵害が続いているからだ。被害者が納得のいく結果にならなければいけない」と牽制しました。

また、杉山氏が日本が強制連行を示す証拠はなかったなどの見解を示すと、中国出身の女性委員の鄒暁巧氏は「政府代表の発言は残念で落胆させられた。受け入れられない。たとえ７０年前に起こった出来事とはいえ歴史的事実を変えたり、否定することはできない」と猛批判を加えました。

 

東北地方などの魅力を紹介するため日本外務省が２月２０、２１の両日ソウルで開く予定だった行事が、開催直前に中止になりました。日本外務省は「韓国当局と調整を続けてきたが、開催許可が下りなかった。」としています。

　「Ｅｘｐｌｏｒｅ　ＲＥＡＬ　ＪＡＰＡＮ　ｉｎ　ソウル」では、ソウル市内の往十里駅にあるショッピングモールに、青森、宮城、福島、鹿児島各県の合同ブースを設置し菓子や日本酒の紹介、民謡ユニットによるパフォーマンスなどが行われることになっていたのだそうです。しかし、韓国の「市民放射能監視センター」など市民団体が２月１９日に声明を出し、「福島、宮城、青森の各県は、（東京電力福島第１原発事故で）汚染の被害を受けた地域で、水産物の韓国への輸入が制限されている」と強調、「行事では福島県産の菓子も広報対象に含まれている」と指摘し、日本大使館に対し、行事の取り消しと謝罪を要求したのです。