稲田防衛大臣は「一国民として参拝した」と言いつつ、「防衛大臣 稲田朋美」と記帳したことを報道陣に明かしました。
極右思想の持ち主とも言われる稲田防衛大臣が１２月29日、靖国神社に参拝しました。毎年、のように終戦記念日に参拝してきた稲田防衛大臣は２０１６年8月は、防衛大臣に就任した直後で、ジブチでの自衛隊活動視察のために靖国参拝は、安倍首相同様に自重をしていました。
しかし、そのことを深く悔いていたと言われます。そして、かつての敵国アメリカのパールーハーバーの安倍首相とオバマ大統領の慰霊に同行したため、右翼・保守層からの批判を意識して、あえて、今回、アメリカ・ハワイ・パールハーバー訪問の翌日に靖国神社に参拝したとも言われています。
「・・・自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです！」（講演会）「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、祖国に何かあれば後に続きますと誓うところでないといけないんです」（2006年雑誌）と述べてきた稲田防衛大臣とは、極端な軍国主義的思想の持ち主であることが知られています。（稲田防衛大臣はかつては捏造的な「南京大虐殺否定論」に立脚した数々の民事訴訟の代理人弁護士であったことでも知られています。2011年の雑誌対談では「日本独自の核保有を国家戦略として検討すべき」と発言するなど核武装論者で生長の家に傾倒した右翼思想でも有名です。）
安倍首相は１２月２９日午前、神奈川県茅ケ崎市のゴルフ場でプレーにくつろいでいた最中、稲田防衛大臣の暴挙についての考えを報道陣に問われ、「ノーコメント」と口をつぐんで、安倍政権の防衛大臣なのに、肯定も批判もできませんでした。
国内政治では、アベノミクスも破綻し支離滅裂政治というひともいますが、主権者全体の２５％の得票しか得ていないで、議席の７割を独占し続ける安倍政治から日本国民は未だに民主主義を取り戻せないでいます。
国内だけなく、最近では外交でも、支離滅裂になってきました。見通しのないＴＰＰ批准だけではなく、ヒラリー支持から一転トランプﾟのご機嫌取り、プーチンに屈して領土交渉を保留し、オバマとハワイ・パールハーバー慰霊に同行した安倍首相ですが、2013年には、オバマ政権のバイデン副大統領から電話で安倍首相に靖国神社への参拝を思いとどまるよう説得がされたと言われていますが・・。
第二次安部政権発足１年応答日に合わせて、英霊に決意を報告するとも述べ、安倍首相は2013年12月に参拝を強行しました。そしてオバマ政権から「失望した」と批判もされ、その後、自粛したものの、安倍首相は、例大祭などで「真榊（まさかき）」等供物の奉納を繰り返しました。
安倍内閣の閣僚も相次いで参拝してきました。しかし、せっかく、今回ハワイで「和解の力」を主張した直後なのに、防衛大臣が、靖国参拝するという暴挙は、靖国参拝を批判してきたオバマ政権の顔に、泥を塗るような行為だったとも言われます。
安倍首相のハワイでの演説は「不戦の誓い」といいながら過去の侵略戦争への反省を欠いた中途半端なものでしたが、その直後の稲田氏の靖国神社参拝を批判できない、安倍首相には、もう「不戦の誓い」を語る資格さえもないことが証明されたようです。
日本では戦前、見事に戦死することが美化されました。そのために靖国や護国寺は軍国政策で作られました。その背景には、明治政府の天皇の神格化政策がありました。靖国の思想とは、決して日本人の伝統精神などではなく、ナチズムにも同盟した日本軍国主義下における異常な戦争遂行の精神的装置でした。
戦争犠牲者を祀るのではなく、「天皇のために積極的に戦って死んだ者だけをかって祀る」という極めて特殊な神社です。明治元年に神仏分離令の施行後、江戸時代まで日本民衆に広く普及していた仏教を弾圧し神道国教政策が政治的に進められました。
富国強兵政策に伴い、神道国教化政策が推進され、その神道の軍人版として軍部官僚が作ったのが靖国・護国神社の前身でした。明治２年に東京招魂社（幕末に戦死した志士を祀った宗教団体）が建てられ、明治12年西南戦争（西郷隆盛率いる薩摩軍と明治政府軍との内戦）が終結して、官軍の戦死者を祀る際に「靖国」と改名されました。
靖国は戦時中、戦死を美化するために実際利用されました。しかも日本の国策に殉じて命を奪われた軍人を祭るだけでなく、家畜や動物扱いして紙くずのように捕虜やアジアの民衆を殺した日本軍の戦争遂行責任者のＡ級戦犯を英霊の神として祭っているのです。侵略戦争を美化している神社とも言えます。
(琉球・台湾・朝鮮を植民地化し、朝鮮の独立運動を弾圧し、共和国となった孫文の中国を認めずシナと称した戦前の日本軍国主義の戦争を「皮膚の色とは関係のない世界の達成のため」自存自衛の戦争だと戦後の靖国神社における資料でも戦争を美化する主張が記載されています。)
プーチンにさえ批判された日本とアメリカの軍事同盟ですが、安倍政権下での集団的自衛権行使の容認で、自衛隊が、発足以来初めて、海外で武力を行使できるようにもなりました。
この時期に靖国神社を参拝を強行した稲田防衛大臣は、心の底では、おそらく、今後に自衛隊員が、いずれ靖国神社に祭られることも想定してのことだと思います。しかし、その心と思想こそが、やがて日本をアメリカの戦争に参加させて行くのだと思います。
（九州大学の記録資料館の三輪宗弘教授らの研究によると、太平洋戦争開催時にアメリカへの開戦通告が遅れたのは、日本外務省が意図的に電報発信を遅らせたことが原因とする説が新たに提起されました。通告の訂正電報を日本外務省が１３～１４時間遅らせて発信していた記録が、米国公文書館（メリーランド州）で発見されたのだそうです。日本が日米交渉の打ち切りをアメリカに伝えた「対米覚書」が、開戦通告と位置付けられていますが、日本外務省が大使館に発信し、アメリカ海軍が傍受したものは、１９４１年１２月７日の「午前０時２０分」と「午前１時３２分」（いずれも米東部時間）であり、日本軍が真珠湾攻撃を開始したのは、同７日午後１時１９分でした。 一方、覚書が当時のハル・アメリカ務長官に手渡されたのは１時間後の午後２時２０分でした。アメリカから「だまし討ち」と批判されていることに対して、日本では、アメリカは、無線を事前傍受していたと詭弁的な反論をしてきたのですが、今般、その論拠さえも崩れてしまった様子です。実際のところ日清・日露も奇襲は日本軍の戦略でした。パールハーバーの1時間前には日本陸軍は英国領のマレー半島の北東沿岸を奇襲攻撃、同日にアジア太平洋地域の他の幾つかの英国の植民地や基地も攻撃していますが英国に事前に開戦通知などしてはいません。アメリカに一応通知する形式的でも礼を尽くそうとした当時の日本は、中国に対する侵略戦争を続行するために不可欠な石油などを当時アメリカに依存していました。それをアメリカが止めるにいたって東南アジアに石油資源を求めて戦争を開始したのです。）
中国/福建省と沖縄県が12月２８日、経済連携に関する覚書（ＭＯＵ）を締結したそうです。福建省の自由貿易試験区と沖縄の国際物流など各経済特区を活用し、貿易、投資、企業立地などの経済交流に役立てていく計画だそうです。（習近平は福建省の書記時代の17年間の間で４回も沖縄を訪問しているそうですが・・もともと、琉球王国時代に1372年には、明初代の皇帝・朱元璋が、琉球王国最大の中山王府に使者を派遣し中山王府は明に対し朝貢貿易を始めたことで、古代から沖縄は中国文化の影響を受けています。世界遺産登録されている「首里城」ではかつて「首里城祭」が毎年あり中国皇帝の使者が琉球王国王を任命する冊封儀式が中国語で実施されていました。那覇市の西北部の「福州園」には福建省の代表的な風景や観光名所を真似て建設された楼閣などの建築物が建てられています。沖縄の久米村は、福建省から渡来した人々が琉球に集落を作りかつては「唐営」と呼ばれた地です。久米村は琉球や沖縄の支配層を歴代輩出しており、前仲井真県知事も福建から来た蔡氏の第19代末裔であることが知られています。久米村の孔子廟では毎年孔子祭も行われています。4月に先祖を供養する中国伝統的祭日の「清明節」も沖縄での伝統行事です。実は、沖縄県民の総人口の約20％の先祖が中国人であると言われています。）
