先月、舛添東京都知事が東京と姉妹都市関係にあるソウル市を東京都知事としては18年ぶりに訪問しました。(?1999年から3期も務めた石原前々都知事は姉妹都市関係にあるソウル市を一度も訪問していなかったのでしょうか??P)
7月25日の朴槿恵大統領との会談では、舛添知事は、都市の安全、福祉、環境などの諸政策の分野で、ソウル市との緊密な交流·協力をより強化していく計画だとして友好をアピール。朴大統領は、「両国の政治的困難にもかかわらず、さまざまな分野で二国間の交流は、両国民間の友情と信頼の増進に役立ち、草の根レベルの自治体間の交流は、両国の協力の裾野の拡大にも大きな役割を発揮すると期待されています・・。」との意見を述べたと報道されています。
また、朴大統領は東京で第ニ番目となる韓国学校の設立の敷地問題や歴史問題や慰安婦問題での舛添知事の尽力を期待したとも報道されています。
一方、舛添知事は今回の訪韓中、複数の韓国の要人との面談について言及しながら、韓国側が懸念している日本国内の一部の嫌悪発言（hate speech）は、非常に恥ずかしい行為として、東京都では、今年の秋「人権週間」を設定、人権啓発努力をしていく計画だとして、2020年東京オリンピックを控えて、これらの嫌悪発言が続く場合は、オリンピックを開催することができないという覚悟で、少なくとも自分が東京都知事として在任する期間中、東京に住んでいる韓国人など外国人の安全を守っていくとしました。
先だって、鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長や韓日友好議連議員との会談では、鄭議長が「日韓両国の関係において、国民がこれ以上さらに悪化することのないよう、嫌悪の気持ちを抑え、お互いに良い気持ちを持って配慮し合いながら、良い関係になるために、東京が先頭になってリードしていただきたい」と発言し、応じた舛添知事は「先ほど議長からヘイトスピーチの話がありました。私は東京の記者会見で、こういう人権を無視するような言動は好ましくない、これは慎むべきである、許し難い行為だと申し上げました」とし、「これは民主主義への挑戦」と全力で対処することを約束もしていたのです。
しかし、舛添知事の友好的な行動や言動に多くの批判が寄せられていると日本では報道がされています。都庁には１万３千件以上（８月１日現在）もの意見が寄せられ、大半が「反日感情の強い韓国と付き合う必要はない」「なぜ地方自治体の首長が外交をするのか」など、まるでヘイト・スピーチを煽るような言動だと言うのです。
最近、日本の若者の平常心が、危うくなっているような気がします。戦前の植民地支配に由来する屈辱があり、恨が文化の伝統である韓国や、抗日が建国の歴史である中国が、その種の発言をするのは、愛国の政策にミスリードされたマインドコントロールからで、むしろかつての加害国・日本にとっては致しかた無い事だとの歴史認識さえ、かつてはあった、平和大国の日本です。( 仮に天皇陛下や首相の写真や国旗が焼かれても、侮辱されても決して怒らず同じことを決してしないのが、戦後の日本人の美徳でもあったはずなのに・・。)
2013年5月にウルトラナショナリストの安倍晋三首相でさえ、「日本の国旗が焼かれても、その国の国旗を焼くべきではない」と述べていました。(参議院予算委員会で、安倍首相のフェイスブックに（在日韓国人・朝鮮人らに対する）憎悪表現の書き込みが多いとの指摘を受けたことに関しての答弁で。）
しかし、最近は真逆に、日本の街には、戦前の加害者の歴史や敗戦の歴史も戦後の日本の美徳さえも忘れて、まるでやられたら、倍返しでやり返すように曲解した中韓に対する嫌悪的な書物やニュースがあふれています。その影響なのか、特に最近の日本の若者は、偏狭なナショナリズムにも染まっているかのように思えます。 実際、新大久保や池袋でみられた差別デモでは、排外主義や差別主義に染まった若者のヘイト・スピーチに溢れており、それは人種差別と侮辱と名誉毀損以外のなにものでもなく、それらが直接的に煽動されているわけではないにしても、一部の日本の右翼政治家の言動に縁っているとも言われています。（若者が平常心を失っているのは、日本に限らず、未来への具体的展望や生き方が明るい方向に見出せない社会にも大きな責任があると思います。子供は大人社会の鏡とも言われます。）
中韓より、明らかに従来から先進国であった日本社会では、その民度の高さと経済的豊かさとは、全く裏腹に、若者の弱い者苛めや自殺が増えていると言う現象が異常なのです。ホームレス襲撃や親父狩りやオレオレ詐欺も若者が主犯となっていると言われています。放置されているのは、ヘイトスピーチだけでなく、チカンや風俗やＡＶや脱法ハーブ等も、まだまだ放置されています。仮に自律できなければ、外国のように罰則や規制強化も必要なのですが、日本では、自由の名の下の放任主義の大人社会の歪みと、進む格差と将来への失望が若者の閉塞感を一層高めているようです。
２０１４年７月１５日から１６日にジュネーブの国連欧州本部で開かれた、国連・自由権規約委員会による第６回の日本政府報告書審査では、慰安婦問題やヘイトスピーチについても触れていました。
マジョディナ婦人委員が慰安婦問題を取り上げ、河野談話の検証についても質問がなされたそうです。日本政府の山中修・外務省人権人道課長が日本政府としては強制連行の事実は確認できないが、当時植民地統治下にあり、「甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して」なされたと述べ、今後も河野談話を継承すると述べる一方で、アジア女性基金を超える措置は示さず、慰安婦を国連が従前から「性奴隷」と呼んでいることは、相応しくないと繰り返し述べて「性奴隷制度は不適切な表現である」と強く反論したそうです。そして、今回は、慰安婦は、売春婦だったと主張する日本やアメリカの団体からの人々が約１０人も参加していたそうです。
しかし、慰安婦が性奴隷ではないとした日本政府代表の発言に一斉に拍手喝采して騒いだり、慰安婦問題について取り上げたマジョディナ国連委員を会議の終了後に、その１０名の人々らが取り囲んでつるし上げのような、糾弾をするという、前代未聞の事件さえ起こしたといいます。
これらの行為に対して、反発した国連委員のロドリー議長は、総括発言の中で日本の代用監獄制度とともに慰安婦問題を、以前として「変わらない日本」を象徴する問題としても取り上げ、そして、このような行為は、許されない行為であると明言もしたそうです。
そして、委員会は、(日本政府)の表明した矛盾する立場を理解できないと懸念を表明し、「委員会は、被害者の意思に反して行われたどのような行動も、締約国（日本）が直接的な法的責任を伴う人権侵害だと捉えるに十分であると考える。」と勧告したと言うのです。
そして、「戦時中、「慰安婦」に対して日本軍が行った性奴隷あるいはその他の人権侵害に対するすべての申し立ては、効果的かつ独立、公平に捜査され、加害者は訴追され、有罪であるとわかれば処罰すること。」「司法へのアクセスおよび被害者とその家族への完全な被害回復措置」「利用可能なすべての証拠の公開」「教科書への十分な記述を含む、学生と一般の人々へのこの問題に関する教育」「公式な謝罪を表明することおよび締約国の責任の公的認知」「被害者を侮辱あるいは事件を否定するすべての企みへの非難 のためあらゆる措置をとるべきことも勧告されたそうです。
日本国内のヘイトスピーチについては、イスラエルのシャニイ委員が取り上げたそうです。「韓国人を殺せ」などと叫ぶデモが全国で３５０件も報告され、日本全国で広範に起きていることが報告されたそうです。
日本政府は特定の人や集団への名誉毀損や脅迫にあたる場合に民事責任と刑事責任を問い得るし、一般的なヘイトスピーチに関しては、啓発活動に取り組んでいると答弁したそうです。
しかし、委員会では、日本に包括的な差別禁止法制がなく、ヘイトスピーチを、法的に禁止していないことも議論になったそうです。(ドイツでは、戦前の反省からか、刑法でナチスのユダヤ人虐殺事実を否定する言動を禁じており、イギリスやカナダにはヘイトスピーチの規制法もあるそうです。)
シャニイ国連委員から、表現の自由の保障は重要であるとしつつも、規約２０条は、バイオレンスの防止のため、人種差別の煽動をするようなヘイトスピーチは抑制しなければならないことを定めていると指摘、民事法的な措置だけでなく、日本国が抑制することが望ましいと述べたそうです。
また、「朝鮮・韓国人、中国人および民などのマイノリティグループの構成員への憎悪および差別を扇動している広範囲に及ぶ人種主義的言説と、これら行為に対する刑法および民法上の保護の不十分さに懸念を表明する。委員会はまた、頻繁に行われている許可を受けた極端論者のデモ、外国人の生徒・学生を含むマイノリティに対する嫌がらせと暴力、並びに民間の施設や建物での「日本人以外お断り」などの看板・貼り紙の公けの表示について懸念を表明」「締約国(日本)は、差別、敵意あるいは暴力の扇動となる人種的優越あるいは憎悪を唱える宣伝のすべてを禁止し、そのような宣伝を広めるためのデモを禁止するべきである。締約国はまた、人種主義に対する意識高揚活動のために十分な資源を割り当て、裁判官、検事および警察官が、人種差別的犯罪や人種主義的動機による犯罪を見つける力をつける訓練を確実に受けるよう取り組みを強化するべきである。締約国はまた、人種主義者の攻撃を防止し、加害者とされる者が徹底的に捜査され、起訴され、有罪判決を受けた場合は適切な制裁をもって処罰されることを保証するためにすべての必要な措置をとるべきである。」とも勧告したそうです。
日本国内では、確かに刑法上は禁止されていませんが、民事上では、既に訴訟事件にもなっています。京都朝鮮学校を運営する京都朝鮮学園が名誉を傷付けられたとして、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と会員らに計3000万円の賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が7月8日、大阪高裁でありました。森宏司・大阪高裁裁判長は「在日朝鮮人を嫌悪・蔑視する発言は下品かつ低俗で、強い違法性が認められる」と述べ、在特会と会員ら8人に計約1220万円の支払いなどを命じた第１審の京都地裁の判決を支持し、在特会側の控訴を棄却しました。
事件は、在特会の会員らは2009年12月から2010年3月まで、３回にわたり、京都南区にあった当時の京都朝鮮第一初級学校（現・京都朝鮮初級学校）の周辺で「学校が隣接する公園を不法占拠している」として街宣活動を行ったものでした。
「犯罪者に教育された子ども」「朝鮮半島へ帰れ」などとヘイト・スピーチを街宣で演説したそうです。 そして校長は後に、都市公園法違反の罪で罰金10万円の略式命令を受けたのです。これに対して学校を運営する京都朝鮮学園側は2010年6月、在特会と元会員ら９人に損害賠償などを求めて民事裁判を提訴しました。在特会の元会員ら４人が威力業務妨害罪などで有罪判決も受けました。また、京都地裁は、これを人種差別に該当するとも判断して、京都伏見区の新校舎での街宣活動の禁止と、計約1226万円の賠償を命ずる判決を昨年下したのです。
（在特会は上訴すると報道されていますが、仮に最高裁で敗訴しても、この種の行動は止まらないような気がします。反ヘイト・スピーチデモの方も過激だと言います。それらは理性的な行動ではなく、中国の反日デモと少し似ていますが、日本の若者の閉塞感や最近の日本人の挫折感や屈辱感などの鬱憤晴らしの衝動のような感情的なものが背景にあるような気がします。本来、伝統的な日本社会では、この種の攻撃的なデモ行動は好まれませんし、訴訟行為に対してもまず和解をもって解決するのが、一般的です。それが、格差社会になった影響もあるのでしょうか??最近の日本社会は悪い意味で欧米化・中国化してしてしまったようにも思えます。)
日本のヘイトも反ヘイトも、自分のトラウマや閉塞感の憂さ晴らしをしてるような点は、中国で煽られた反日デモを暴動化させた、若者と似た側面もあるようです。他者への攻撃精神は、一層ストレスを高め自分を卑しめさえします。心の退廃は、自己中心的に他者を否定することでしか、自分を肯定できない偏狭な悪癖を繰り返し、苛めや虐待等の負の喜びが、一層自分を卑しめていることにさえ気づきません。
・・確かに、平等を普遍的価値と高みから見出せば、「未来を遮断するものは何もありません」(没有什麽阻挡着未来)。未来には、人種や民族間の友好、恋愛や人的交流関係等を遮断するものなどは、何もないと思います。しかし、過去と現在には、明確に偏狭なナショナリズムが多くの差別を生んだ事実があります。それは、被抑圧者と抑圧者、被搾取者と搾取者、被支配者と支配者の関係に同根であり、それは、日本に限らず歪んだ国家が形成する人間社会に根ざすものだと思います。
歪んだ国家と言えば、7月26日に報道ニュースによると、中国遼寧省大連市の拘置所で7月25日午前、麻薬密輸罪で死刑判決を受けていた50代の日本人の男に対する死刑が遂に執行されたそうです。これで中国での日本人の死刑執行者は5人目になりました。日本外務省によると、今年1月時点で麻薬絡みの事件で中国内で拘束されている日本人は44人にも上るのだそうです。中国に死刑執行が無くなくなるのは、いったいいつのことでしょうか?
